平成２３年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、施政及び予算編成につきまして私の所信を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、我が国は、世界同時不況後の経済危機は克服したものの、依然として円高・デフレ基調が続き、世界経済の動向によっては景気が下押しされるリスクもあるため、今後とも予断を許さない経済状況にあります。

　また、失業率が若年層を中心に高水準で推移するとともに、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少が進むなど、経済成長、財政健全化、社会保障制度改革が最重要課題となっております。

　このような中、先月２４日に通常国会が開会され、成長と雇用に重点を置いた平成２３年度予算案と関連法案が審議されているところであります。

　一方、地域主権改革につきましては、昨年１２月に開催された地域主権戦略会議において、地域主権戦略大綱に基づき、国の出先機関廃止に係るアクションプラン及び補助金等の一括交付金の概要が示されました。

　その中で、地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金」（仮称）を創設し、新年度においては、都道府県分を対象に５千億円を超える投資補助金の一括交付金化を実施することとしております。この一括交付金は、平成２４年度には市町村にも対象を拡大されることが予定されております。

　これら国の動向は、本市の財政運営や各種施策・事業にも影響が及ぶものと考えますので、引き続き注視するとともに迅速な情報収集を行い、自立した独自の政策と仕組みへの転換に繋げられるよう努力してまいります。

　さて、私が市長に就任して２年が経過いたしました。これまでの間、持続可能な自治体経営を目指し、選択と集中の考えを基軸に、市民の皆様の暮らしの質を高める施策を展開してまいりました。

　このような中、昨年秋には「平成２３年度行政経営方針」を定め、基本構想に定める目指すまちの姿を再認識し、その実現のための施策推進と行財政の再構築に向け、全職員が英知を結集して取り組むことといたしました。

　具体的には、第２次実施計画の推進を基本に、「健康医療・次世代育成・環境」に関する施策が一層推進できるよう努めてまいります。

　また、後期基本計画の策定に向けて、あらゆる地域資源を活用し、有機的に施策をつなぎ合わせ、市民の皆さんにとっての成果を重視した施策を立案するとともに、市民力や地域力が一層活性化する環境や仕組みの構築に努めてまいります。

　さらに、新年度においても「コミュニケーション・スピード・透明性」の３つのスローガンを掲げ、行政経営を進めていきます。このスローガンが職員に一層浸透することにより、希望と信頼の市政の実現に近づくものと考えております。

　一方、このほど、開かれた市政の推進と行財政運営の強化を目標とした「亀山市行財政改革大綱」を策定しましたので、この大綱に沿って、市民への視点、行政経営の視点、財政運営の視点に立った着実な行財政改革の取組を進めてまいります。

　さて、本市は、近年の液晶関連産業の集積等による税収の増加に支えられ、平成１７年度から普通交付税の不交付団体として今日に至っております。しかし、新年度には数年来の財政基盤を支えてきた市税収入が減収し、７年ぶりに交付団体となることが見込まれるという市財政運営上の大きな転換点を迎えております。

　このような中で、新年度予算編成につきましては、職員一人ひとりが財政状況に対する危機意識を十分に認識し、前例に捉われることなく、標準的経費についても目標額を設定し、すべての事業において「１事業１工夫」を加え、最少の経費で最大の成果を上げるよう事業内容の精査を行っております。

　また、財政調整基金、減債基金をはじめとする各基金についても、財源として有効に活用することで、市民生活への影響にも十分配慮した予算編成を行ったところでございます。

　各会計別の予算額でございますが、一般会計予算額は、対前年比４．８％減の１９８億８，５００万円といたしております。

　また、国民健康保険事業特別会計は４０億９，３４０万円、後期高齢者医療事業特別会計は７億３，０３０万円、農業集落排水事業特別会計は９億４，２００万円、公共下水道事業特別会計は１６億９，８４０万円、水道事業会計は１７億７，０１０万円、工業用水道事業会計は１億１，４１５万８千円、病院事業会計は２２億７，１３０万円、国民宿舎事業会計は１億６,５９０万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、対前年比０．４％減の３１６億７，０５５万８千円の当初予算額といたしております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って、新年度の取組及び事業計画をご説明申し上げます。

１．美しい都市環境の創造と産業の振興

　はじめに、「美しい都市環境の創造と産業の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、産業の集積、雇用の創出のうち、緊急雇用対策につきましては、引き続き、国の制度である緊急雇用対策事業・ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、１８事業に取り組み、延べ５８人の雇用の確保を図ってまいります。

　次に、にぎわいの場の創造、商店街の活性化につきましては、地域商業活性化事業を実施し、専門家の指導により商業者の経営意欲の向上を図るとともに、亀山市商業活性化調査研究事業を進め、市内商業活性化に向けた目指すべき方向性、施策案の検討を行ってまいります。

　次いで、観光の振興につきましては、引き続き、ふるさと雇用再生特別基金事業の活用により、亀山市観光協会において、まちづくり観光コーディネーターを採用し、市内の観光資源を活かした交流・体験プログラムの企画等に取り組みます。また、さまざまな地域資源を活かすとともに、地域や団体の方々との交流を通じて、市外の方々に本市の魅力を認識いただくため、モデルツアーを実施してまいります。

　次に、都市づくりの推進でありますが、ＪＲ亀山駅のバリアフリー化につきましては、ホームへのエレベーターや改札内への多目的トイレが、先月１８日に供用開始され、利便性の向上が図られたところであります。また、駅周辺に位置する県道亀山白山線の一部において、歩道のバリアフリー化が進められています。今後も、地域の方々とともに駅前再生に向けた多様な手法による整備・再生を検討してまいります。

　また、井田川駅前整備につきましては、測量・設計や事前協議が概ね完了しましたので、新年度におきまして、雨天時の利便性向上のための待合所整備や、利用者の安全確保のための駅前ロータリーの整備等を行ってまいります。

　次いで、景観づくりの推進につきましては、東海道の宿場町・城下町の歴史的な趣や、棚田百選に選ばれた坂本地区など、亀山の多様な景観を活かし守り育てるため、市独自の景観計画を策定し、地域の特性を活かした景観形成に努めてまいります。

　次に、上下水道の整備のうち、水道事業につきましては、田村町の第４水源地施設拡張事業について、本年度、３号取水井戸の増設工事が完了しましたので、来る４月から安定供給に向けて稼働する運びとしております。

　また、流域関連公共下水道事業につきましては、国補事業において事業予算が縮小される状況にありますが、本年度に引き続き、能褒野町、栄町、羽若町、野村一丁目、小野町、関町会下の管渠布設工事及び舗装復旧工事を進めてまいります。

　一方、農業集落排水事業を実施している昼生地区につきましては、平成２６年度末の供用に向け、引き続き三寺町、中庄町、下庄町の管渠布設工事及び舗装復旧工事を進めてまいります。

２．市民参画・協働と地域づくりの推進

　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

　まず、分権自治の推進のうち、川崎地区コミュニティセンターにつきましては、これまで地元の方々と施設の有効利用等について検討を進めてきましたので、新年度内の完成を目指し、建設工事を行ってまいります。

　次に、市民参画・協働と交流の場の創造につきましては、亀山市まちづくり基本条例推進委員会において、まちづくりの具体的な推進方法等を調査・検討するため、本年度に９回の会議を開催し、協働を支援する機能、コンプライアンス、監査機能の充実、子ども、住民投票制度の５つのテーマを中心に議論してまいりました。

　このほど、各テーマの課題や今後行政において取り組むべき事項を整理したところであり、新年度におきましては、委員会の議論の結果について、担当となる部・室で一定の期間を設けて協議を重ね、今後の市としての方向性を示してまいりたいと考えております。

　また、社会貢献活動やボランティア活動、伝統芸能文化活動等を行っている市民活動団体を一層支援するため、市民参加型の市民が支え合う制度の構築を進めてまいります。

　次いで、男女共同参画の推進につきましては、亀山市男女共同参画基本計画の計画期間が平成２３年度末で終了することから、市民意識調査による現状把握やこれまでの事業の進捗状況の検証等を行い、本市の現状や課題に対応したより実効性のある第２次基本計画を策定いたします。

　次に、外国人との共生のうち、国際化推進事業につきましては、本年度、試行的に開始いたしました携帯メールによる情報発信につきまして、１７０件を超える登録がありましたことから、この実績を踏まえ、新年度におきましては、より多くの情報提供に努めてまいります。

　　次いで、情報の提供と公開につきましては、行政情報の市民との共有化を図るため、広報紙、行政情報番組、ホームページの３つの媒体を相互に連携させ、わかりやすい市政情報の発信に努めるとともに、市長への手紙、市政メールモニター制度、キラリまちづくりトーク等により、幅広く市民の声に耳を傾ける広聴機能の充実を図ってまいります。

３．健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

　まず、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、地球温暖化防止対策につきましては、亀山市地球温暖化防止対策地域推進計画に基づき、市民を対象とした省エネ・省資源行動のためのエコライフチェック事業や、市内事業者を対象とした環境管理システムの認証取得支援事業の取組を進め、温暖化防止意識の向上や、二酸化炭素の排出抑制に繋げてまいります。

　一方、総合環境研究センターにおきましては、これまで「かめやま環境市民大学」を開校し、市民の環境意識の醸成の取組を進めてまいりました。新年度には、環境・文化・健康の３学科を持つ「かめやま市民大学・キラリ」として開校し、その充実を図ってまいります。環境問題に関する調査・研究に加え、地域に根ざした文化や、長寿社会に向けて健康で人にやさしい地域社会の形成を図る研究等を実施し、さまざまな地域課題に取り組む人材の育成に努めてまいります。

　また、総合環境センターへ搬入された古紙類、びん類等の資源物の分別スペースや保管場所が不足している中、資源物ストックヤード整備事業として、旧焼却施設跡地にストックヤードを建設し、古紙類の飛散防止、適正保管に努めてまいります。

　さらに、衛生公苑につきましては、処理設備の老朽化が進み、し尿処理の大部分が浄化槽汚泥の処理であることから、当該施設の機能改善を図るため、国の交付金を活用し、処理施設の長寿命化計画を策定し、ライフサイクルコストの軽減に努めてまいります。

　次に、自然との共生につきましては、有害獣による農作物被害の軽減を図るため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、坂本棚田区域に一体的な侵入防止柵を設置するとともに、この防止柵の効果を検証し、有効な獣害被害の対策を研究してまいりたいと考えております。

　次いで、森林の保全のうち、森林・林業関係につきましては、国の「森林・林業再生プラン」及び「森林・林業の再生に向けた改革の姿」に基づき、新年度におきまして、森林・林業施策の抜本的見直しに向けた法改正等が行われることから、亀山市森林整備計画を森林のマスタープランとすべく大幅な見直しを行い、森林の環境保全や地域林業の振興に努めてまいります。

　また、本年４月に開園いたします加太梶ヶ坂地区の亀山森林公園につきましては、地元や環境市民大学院の方々で組織された委員会で検討していただいた具体的な利活用計画に基づき、森林環境教育、森林体験学習の場として、広く市民にご利用いただけるよう取組を進めてまいります。

　次に、農業の振興につきましては、本年度に水田農家を対象とした戸別所得補償モデル対策が実施されたところであります。新年度からは、更に畑作物まで対象を拡大した戸別所得補償制度が本格実施されますので、市といたしましては、国、県、農業協同組合等の関係機関と連携し、この制度が適正に運用されるよう啓発に努めてまいります。

　次いで、健康づくりと地域医療の充実につきましては、地域医療再構築プランに基づきまして、三重大学へ寄附を行うことにより、同大学が本市をフィールドとした地域医療研究の寄附講座を設置することとなります。当講座では、亀山地域の医療体制や市民の生活習慣など、地域の特性が住民の健康に及ぼす影響の研究や地域医療を担う医師を効果的に養成するカリキュラムの研究、更には、医療センターへの総合診療医師及び整形外科医師の派遣による診療支援が行われることとなります。現在、国の許可に向け諸準備を進めております。

　また、地域医療再構築プランの年次計画に基づき、新年度におきましては、寝たきり高齢者をなくすことを目的に、ふたり暮らし高齢者世帯への訪問を実施してまいります。また、訪問と併せて、高齢者が万一急病になった場合に救命作業を迅速に行えるよう、高齢者世帯への救急医療情報キットの配布を実施してまいります。

　このほか、市民自らが地域医療を支えていけるよう、市民団体の方々にも健康都市連合日本支部の大会にご参加いただき、他市の市民団体とも情報共有し交流を図っていただくことで、市民活動の強化や、主体的な行動をとる機運づくりを行ってまいります。

　次に、亀山市食育推進・健康増進計画の策定に伴い、健康都市亀山として、生涯にわたる健康づくりと食育に関する取組を進めるため、食育推進では、地産地消の推進として、かめやまっ子給食をはじめとして、安全安心な地元産の食材を使った給食の提供に努めます。一方、健康づくりでは、身体・運動による健康づくりとして手軽にできる運動や体操などの情報提供を行うとともに、ライフステージに合わせて、運動教室などの実施に努めてまいります。

　次いで、医療センターにつきましては、亀山市立医療センター改革プラン並びに亀山市地域医療再構築プランの年次計画に従い、具体的な取組を進めているところであり、新年度におきましては、看護師を確保するための条件整備として、修学資金を現行の月額３万円から６万円へ増額いたします。また、開院後２０年を経過することから、本年度に医療センター建物調査及び修繕計画を策定し、新年度には、計画的な改修に向けて実施設計を行うとともに、先行して、全体の雨漏り対策として屋上等の改修を実施いたします。

　次に、安心・安全なまちづくりにつきましては、災害時の被害の拡大を最小限にするため、特に重要課題となります人的被害の軽減を図ることを目的として、地震で倒壊の危険性が高い木造住宅の耐震化について、引き続き支援を行うとともに、災害発生時に重要な役割を担っていただく自主防災組織等の育成支援の取組を進めてまいります。

　一方、消防救急無線につきましては、電波法の改正により、現在のアナログ方式からデジタル方式に移行するため、本年度、県下の消防本部が共同して基本設計及び電波伝搬調査を実施しましたので、新年度につきましては、平成２５年度の整備工事に向け実施設計に着手してまいります。

　また、救急救助体制の充実につきましては、昨年中の救急出動件数が傷病者の増加から、１，８４２件を数え、昭和４４年に救急業務を開始して以来、過去最多となったところであります。今後も救急需要の増加が予想される中、救命率の向上を図るため、救急救命士の育成・強化とともに、新年度には、救急車の予備配置など救急搬送体制を確立・強化してまいります。

４．道路・交通ネットワークの形成

　続きまして、「道路・交通ネットワークの形成」について、ご説明申し上げます。

　まず、新たな国土軸の形成につきましては、新名神高速道路の亀山・草津田上間の開通により、東海と京阪神の距離が縮まり、物的・人的交流が盛んになる一方で、新名神高速道路と伊勢湾岸自動車道の連結道路となった東名阪自動車道は交通渋滞が慢性化しており、この状況を解消するためにも東名阪と並行する新名神高速道路三重県区間の亀山・四日市間の早期開通が求められます。

　このため、現在事業を進めている区間の平成３０年の完成予定をできるだけ前倒しするとともに、亀山西ジャンクションのフルジャンクション化に向けた整備計画の見直しが実現するよう、県及び関係市町等と連携し、関係機関への働きかけを強めてまいります。

　一方、リニア中央新幹線につきましては、昨年１２月１５日に、国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、中央新幹線の走行方式は超電導リニア方式の採用が適当、東京・大阪間の営業主体及び建設主体としてＪＲ東海を指名することが適当などとする中間とりまとめが公表され、新年度の早い時期にも、最終答申が出される見通しとなってまいりました。

　市といたしましては、引き続きリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じて、近畿圏までの早期実現や市内への停車駅設置について、関係機関に対し積極的な働きかけを行ってまいります。

　次に、道路網の整備のうち、市道和賀白川線につきましては、国土交通省とＪＲとの協議等に時間を要していましたが、ようやく調整ができましたので、新年度につきましては、鈴鹿川の橋梁工事等を実施し、平成２５年度の供用に向け取り組んでまいります。

　また、市道野村布気線につきましては、本年度も用地買収に取り組んでまいりましたが、残念ながら一部用地取得が完了していない状況でありますので、今後も関係者との話し合いを継続してまいります。

　このほか、市道椿世道線につきましても、平成２４年度の供用を目指し、残る用地買収と工事を進めてまいります。

５．生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

　まず、昨年春のゴールデンウィークに市内の幼稚園、小中学校を７連休とした「家族の時間づくり」の取組につきましては、アンケート調査結果でも多くの方々から肯定的なご意見をいただきましたので、引き続き新年度も実施いたします。本年５月２日を休業日に設定し、４月２９日から５月５日までを７連休にすることで、親子の絆、家族の絆、更には地域の絆を深めるきっかけづくりに取り組んでまいります。

　次に、生涯スポーツの振興につきましては、より総合的・効果的にスポーツを推進していくため、スポーツ振興計画の中間見直しを行います。また、各種スポーツ団体の活性化を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、機動力や専門性のある団体等にその事務局を支援する業務を委託するほか、中学校区単位での新たな総合型地域スポーツクラブの設立に向け、地域で関係する団体に対し説明会を開催し、働きかけてまいります。

　次いで、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、亀山市高齢者保健福祉計画に基づき、地域包括支援センター「きずな」を中心に高齢者の相談、支援、また介護予防など高齢者の包括的・継続的ケアなどに取り組んでいるところであります。核家族化の進展など、社会情勢の変化に伴う高齢者を取り巻く環境の変化、また年々高齢者が増加しており、認知症高齢者に対する対策などが大きな課題となってきています。

　高齢者の皆様が住み慣れた地域で、生きがいを持って生活できるよう地域での支え合いや見守り、介護予防の更なる推進を目指して、同計画の見直しを行い、平成２４年度から平成２６年度の３箇年の計画策定を行います。この計画は介護保険事業計画と一体的に策定することとなりますので、鈴鹿亀山地区広域連合とも連携を密にして取組を進めてまいります。

　次に、障がい者の社会参加の促進につきましては、障害者総合相談支援センターを設置し相談支援体制の充実を図り、各種障がい者福祉サービスの提供に取り組んでいるところであります。今後も、障がいの有無に関わらず、安心して暮らせることができる地域社会の実現に向けた取組を進めていくため、新年度におきまして、亀山市障害者福祉計画の中間見直しを行うとともに、第３期亀山市障がい福祉計画を策定いたします。

　次いで、高齢者・障がい者の介護・支援のうち、介護基盤緊急整備事業につきましては、新年度におきまして、第４期介護保険事業計画に基づいて、民間事業者による定員９名の認知症高齢者グループホーム１箇所の整備が計画されておりますので、県の介護基盤緊急整備事業を活用し、開設準備に係る費用の一部を助成いたします。

　このほか、特定施設入居者生活介護施設で定員５０名の有料老人ホーム１箇所につきましても、民間事業者により整備される予定と伺っており、今後におきましても、高齢者が住み慣れた地域でニーズに応じたサービスが受けられるよう、関係機関に対して働きかけをしてまいります。

　次に、社会保障の充実のうち、国民健康保険制度の充実につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等により、依然として医療費の支出は増加傾向にある中、被保険者の所得の減少から想定した税収が見込めない状況にあります。そのため、新年度におきましては、収納対策の体制強化や、ジェネリック医薬品等の普及による医療費抑制を図るとともに、国民健康保険にかかる運用基金の有効活用を図るため、国民健康保険高額療養費貸付基金を減額し国民健康保険出産費資金貸付基金を廃止することで、「国民健康保険給付費等支払準備基金」の充実を図るなど、今後の国民健康保険事業の安定化に努めてまいります。

６．次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、子育て支援のうち、学童保育所整備事業につきましては、関係者のご努力により、本年４月から新たに神辺小学校区において、地区コミュニティを活用した学童保育所が開設されますので、備品購入に関して助成をいたします。

　また、市内の保育所につきましては、県内で最も待機児童数が多く、入所希望者は低年齢児を中心に年々増加傾向にあり、現在の保育所施設を最大限に活用しても、待機児童が発生することが予測される現状であります。このことから、新年度におきまして、介護予防支援センターを改修し、０、１、２歳の乳幼児を対象とした保育所の待機児童を緊急に受け入れるための保育施設として整備します。

　なお、この施設は隣接する医療センターの医師・看護師等の安定的な確保のため、院内保育所としての機能も併せ持つ保育施設とすることで、効果的・効率的に運営を行ってまいります。

　次に、子ども総合支援事業につきましては、子ども総合センターを中心とした関係機関とのネットワークの強化や、児童家庭支援事業や療育相談事業による総合相談機能の充実を図り、児童福祉の向上に努めてまいります。

　次いで、芸術文化の振興につきましては、このほど策定しました文化振興ビジョンを着実に推進していくため、文化振興の基本方針のひとつである「文化による創造と交流のまち」の実現に向け、文化芸術を担う人材を育成するための研修会を開催するとともに、推進計画の策定や庁内体制の整備を進めてまいります。

　次に、歴史文化の継承のうち、市史編さん事業につきましては、平成１５年度から８年間に及ぶ編さん業務が本年度で完了しますので、新年度からは、画像や映像、音声といった市史の情報をＩＣＴを使った公開を行うことにより、多くの方々にご利用いただけるものと期待しております。

　次いで、歴史的なまちなみの保全整備のうち、まちなみ・文化財の保護につきましては、関宿の個々の伝統的建造物の保存修理修景事業を継続して実施するとともに、新年度から３箇年の計画で関宿防災対策調査事業に着手いたします。また、亀山城周辺保存整備事業につきましては、亀山市歴史的風致維持向上計画に基づき整備を進めているところであり、新年度におきましては、これまでの旧亀山城多門櫓石垣等修復整備に引き続き、多門櫓建造物の復原整備を実施いたします。

７．行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、行財政改革のうち、事業仕分けにつきましては、１事業当たりの議論の時間を拡大するなど、諸課題を整理した上で実施し、事業の必要性や改善点等について検証し、歳出構造の刷新に繋がるように取り組んでまいります。

　次に、電子自治体の構築による情報化の推進につきましては、住民情報系システム事業として、基幹情報システムの更新を行い、住民記録や各種税の計算等の更なる市民サービスの向上と事務の効率化を図ってまいります。

　また、新年度におきましては、県及び県内の市町で共同で整備した共有デジタル地図を活用した本市の地理情報システム（ＧＩＳ）を稼働し、全職員が業務にこのシステムを利用できる環境が構築されます。これにより、数値や文字情報を地図に表示したわかりやすい資料の作成など、分散化した情報の集約を行うとともに、施策の立案に繋げるよう努めてまいります。

　次いで、第１次総合計画後期基本計画の策定につきましては、今月１６日に第２回総合計画審議会を開催したところであります。本年度におきましては、庁内の策定組織で検討を進めるとともに、近く市民２千人に対しアンケートを発送し、市民のまちづくりに対する満足度や今後の施策の重要度の把握に努めてまいります。

　新年度におきましては、各施策の展開方向や、戦略プロジェクト、実施計画の策定を行ってまいります。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、昨年１１月２１日から本年２月２０日までに係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。