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平成25年3月亀山市議会定例会施政方針

公開日 2015年01月07日

更新日 2018年12月12日

 平成25年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、施政及び予算編成方針につきまして、私の所信の一端を申し上げます。

 私は、このたびの市長選挙におきまして再選の栄を賜り、引き続き2期目の市政を担わせていただくことになりました。改めて、その職責の重さに身の引き締まる思いであり、公の責務を全うすべく、全力を傾注してまいる覚悟であります。議員並びに市民の皆様方の深いご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

 さて、私は市長就任直後の平成21年3月定例会において、本市が社会経済状況の環境変化による転換期に差しかかる中、「分権時代にふさわしい自治体経営」と「持続可能なまちづくり」へ挑戦する決意を申し述べ、以来、全庁一丸となり最善の努力を積み重ねてまいりました。今後においても、これまでの4年間の歩みを更に進化させてまいりたいと決意するものであります。

 現在、我が国は、長きにわたる円高・デフレ経済の基調から、ようやく経済再生に向けた明るい兆しが見え始めつつあります。一方で本市は、超高齢社会の進展や安心・安全への市民意識の高まり、また、地域経済においてもリーマンショック以降の景気の冷え込みからの完全回復には至っておらず、当面は厳しい局面が続くものと予測しております。

 このような激動期にあって、私は、本市の持続的発展と5万市民のクオリティ・ライフ(暮らしの質)を両立させるため、次なる4年の政策公約として、2013マニフェスト「続・新生亀山モデル」と命名した、5つの重点政策と40の施策項目を約束させていただきました。また、今後の市政運営の基本方針として、市民に開かれた「透明な市政運営と参画協働」並びに「行財政改革」を更に進める意思を表明いたしました。

 これらの具現化に向けましては、市民力や地域力の向上につながる「絆」の視点、都市を将来世代へ継承する「持続可能性」の視点、誰もが愛着と誇りをもって暮らせる「クオリティ・ライフ」の視点、これら3つの視点を重視した上で、多彩な地域資源を引き出し、限りある経営資源を活かした自治体経営を進め、希望と信頼の市政を前進させてまいります。

 そのため、私の5つの重点政策である「まちの防災力を高める」「市民の健康寿命をのばす」「まちの魅力をみがく」「子どもの輝きをひろげる」「まちの地域力を高める」の各分野におきましては、新年度の組織・機構改革と併せ、計画的な推進を図ってまいります。

 こうした中、本市は、昨年4月に第1次総合計画後期基本計画が離陸し、昨年10月には、亀山市行財政改革大綱を見直し、その実施計画が既にスタートいたしております。

 私は、この2つの計画を着実に推進することにより、本市が「小さくともキラリと輝くまち・亀山」となるべく、新たなる決意を持って市政の第2幕に臨んでまいります。

 こうした市政運営の考え方を着実に進めるため、新年度を「考動の年」と位置付け、「戦略プロジェクトの推進力となる取り組みの強化」、「行財政改革大綱・後期実施計画の実践と、効果的・効率的な行政システムの構築」、「コミュニケーション・スピード・透明性の定着」の3つを行政経営の重点方針と定めました。この達成に向け、職員一人ひとりが一層の危機感と創意工夫をもって深く考え、取組を進めてまいります。

 さて、昨年2月策定の中期財政見通しでは、後期基本計画第1次実施計画に係る事業推進の財源は確保できるものの、第2次実施計画期間となる平成27年度以降については、普通交付税の合併算定替分が段階的に減額されるとともに、高齢化の進展に伴う扶助費の増加、定年退職者の増による人件費の増加などにより、現在の事業規模を維持することは困難な見通しとなっております。

 このような財政状況を踏まえ、新年度の予算編成においては、「第1次総合計画後期基本計画の着実な推進」「行財政改革大綱の強力かつ着実な推進」「中期財政見通しとの整合」の3点を重点的事項として掲げ、限られた財源を有効かつ適切に活用した予算編成を行いました。

 今後更に厳しい財政運営が見込まれる中で、引き続き持続可能な自治体経営を目指し、その実効性を高めるべく、新年度当初には、私を本部長とする「行財政改革推進本部」を新たに設置し、全庁挙げた行財政改革を徹底してまいります。

 また、国における社会保障と税の一体改革、子ども・子育て新システムの行方など、今後の地方行政に少なからず影響を与える制度移行が予測されますので、これら国の情勢につきましても十分注視し、的確な対応を図ってまいります。

 なお、新年度の各会計別の予算額でありますが、一般会計予算額は、対前年比1.1パーセント減の209億4,510万円といたしております。また、国民健康保険事業特別会計は46億3,640万円、後期高齢者医療事業特別会計は8億260万円、農業集落排水事業特別会計は6億2,130万円、公共下水道事業特別会計は15億4,160万円、水道事業会計は17億1,370万円、工業用水道事業会計は1億2,230万円、病院事業会計は21億2千万円、国民宿舎事業会計は1億610万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、対前年比2パーセント減の326億910万円の当初予算額といたしております。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って、新年度の取組及び事業計画をご説明申し上げます。

1.快適な都市空間の創造

 はじめに、「快適な都市空間の創造」について、ご説明申し上げます。

 まず、企業活動の促進・雇用の創出につきましては、内陸工業都市である本市にとりまして、企業活動の活性化が地域活力の維持・創出に向けて、非常に重要な要素となっております。こうした中、昨年11月には、本市の産業活性化の基本計画となる亀山地域産業活性化基本計画を策定いたしましたので、本計画に位置付けた電子部品関連や輸送機械関連、環境・エネルギー分野など、多様な産業の集積を目指し、本市の恵まれた立地特性を活かしながら、積極的に企業誘致を進めてまいります。

 また、既存企業の活性化に向け、企業との連携を深め、円滑な事業活動を展開できるよう支援を行ってまいります。さらに、亀山商工会議所と連携し、引き続き中小企業の経営力向上を目指す「中小ものづくり経営革新塾」を開催するほか、創業支援につながる新たな取組も進めてまいります。

 次に、にぎわいの場の創造・商店街の活性化につきましては、市内商業団体や亀山商工会議所と連携し、市民の暮らしやすさや、まちのにぎわいづくりに貢献する市内商業の振興を目指し、市内商業者の販売促進力の強化を図る中小商業レベルアップ推進事業の実施や、東町商店街の活性化に向けた支援などに取り組んでまいります。

 次いで、農林業の振興のうち、農業につきましては、現状としまして、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」が挙げられるところであります。こうしたことから、引き続き地域の農業を支える認定農業者や営農組織、新規就農者、農業者団体などへの支援を行い、農業経営の安定化や農地の適正管理に努めてまいります。

 一方、林業につきましては、本年度に引き続き、林業事業体等による施業の集約化や路網整備など持続的な林業経営の基盤づくりを支援するとともに、公共建築物等における地域材の利用を促進し、林業経営の安定化につなげてまいります。

 次に、都市づくりの推進につきましては、引き続き市内都市計画道路の見直しに係る検討を進めてまいります。また、JR亀山駅周辺のにぎわい再生を図るため、現況詳細調査や方針案、整備手法等の検討を行い、市街地総合再生基本計画の策定やその事業化に向けた地域との合意形成に努めます。

 次に、上下水道の整備のうち、流域関連公共下水道事業につきましては、引き続き能褒野町、栄町、羽若町、亀田町、関町会下等で管渠布設工事及び舗装復旧工事を進めてまいります。また、新たに事業認可を受けます鈴鹿川右岸地区の天神1丁目並びに天神2丁目及び阿野田町の一部区域における詳細設計に着手してまいります。

 一方、農業集落排水事業につきましては、昼生地区の平成26年度末の供用に向け、引き続き三寺町、中庄町及び下庄町で管渠布設工事、舗装復旧工事及び処理施設整備工事を進めてまいります。

 なお、流域関連公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、国の平成24年度補正予算に対応し事業を進めるため、本議会に関係経費の予算補正を提案させていただいております。

 一方、下水道事業の経営健全化や計画性・透明性の向上を図るため、平成27年度からの公共下水道事業の地方公営企業法の適用を目指し、本年度策定した亀山市下水道事業地方公営企業法適用基本計画に基づき、新年度から2箇年でその移行のための諸準備を進めてまいります。

 次いで、新たな国土軸の形成のうち、新名神高速道路三重県区間(亀山・四日市間)の整備につきましては、昨年の4月に亀山西ジャンクションのフルジャンクション化が事業許可され、また、12月には、東名阪自動車道四日市インターチェンジ付近の一部区間において、暫定3車線での運用が開始されました。しかしながら、依然として、亀山ジャンクションから鈴鹿インターチェンジまでの間では、交通渋滞が頻発しておりますので、その解消を図るためにも、県をはじめ関係市町、ネクスコ中日本等と連携し、平成30年度とする三重県区間の供用開始時期の前倒しと、亀山西ジャンクションのフルジャンクション化との同時供用に向け、引き続き関係機関に対し働きかけを行ってまいります。

 一方、リニア中央新幹線の実現に向けた取り組みにつきましては、昨年10月の本県及び奈良県の行政・経済団体による「三重・奈良ルートの建設促進に関する共同アピール」を踏まえ、こうした県域を越えた力強い盛り上がりを好機と捉えながら、引き続きリニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議の取組を通じ、早期着工と全線同時開業を関係機関に強く働きかけてまいります。

 次に、道路網の整備のうち、市道和賀白川線につきましては、鈴鹿川橋梁工事など本年度からの継続工事のほか舗装工事などを施工し、平成25年度末の供用開始を目指してまいります。

 また、市道野村布気線につきましては、残る土地所有者との交渉を続けておりますが、依然として合意形成には至っておりませんので、引き続き収用委員会への裁決申請も視野に入れながら交渉を進め、当該道路の早期完成を目指してまいります。

 このほか、地元からご要望をいただいておりました市道名越7号線につきましても、通学路の安全対策を図るべく、平成26年度の事業完了を目指し、道路改良工事を進めてまいります。

 次に、公共交通機関の整備でありますが、より効率的で効果的な運行形態の実現を目指し、昨年度から進めてまいりました亀山市地域公共交通計画の策定につきましては、近く計画案のパブリックコメントを実施し、新年度早々の完了を目指しております。策定後は、計画に位置付けた再編路線について、平成26年度中の運行開始を目指し、ルート・ダイヤなど具体的な路線別運行計画の策定作業を、沿線地域の方々と協議を行いながら進めてまいります。

2.市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

 まず、地域コミュニティの活性化のうち、地域コミュニティのしくみづくり支援事業につきましては、地域コミュニティ活動を支援するための体制整備として地域担当職員制度を設け、地域コミュニティのしくみづくりに取り組む地域に対し、担当の市職員を配置してまいります。

 また、まちづくり協議会の設立に向けましては、本年度から取組を進めていただいておりますモデル地区の川崎地区や昼生地区をはじめ、新たに取組を行う地域に対しまして、亀山市地域自治組織設立促進補助金による財政的な支援も併せて行ってまいります。

 更に、亀山市自治会連合会及び亀山市地区コミュニティ連絡協議会との勉強会や情報交換会を通じて、まちづくり協議会の設立に向けた取組が全市的に広がるよう積極的に推進を図るとともに、従来の地域関連の補助金等を検証しながら、地域予算制度の在り方について、検討してまいります。

 一方、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、現在、関文化交流センターを活動拠点とする関南部地区コミュニティにつきまして、利便性や地域づくり活動の一層の活発化などを考慮し、新たな地区コミュニティセンタ-を建設すべく、新年度において建設用地の選定を行い、設計業務を実施してまいります。また、神辺地区コミュニティセンターの改築につきましては、建築工事実施設計書に基づき、平成26年度において地域材を活用したモデル施設として整備できるよう、準備を進めてまいります。

 次に、市民参画・協働と交流の場の創造でありますが、市民活動応援事業につきましては、新年度から本市独自の制度として、市民活動応援制度を実施してまいります。

 この制度は、まちづくりのパートナーである市民活動団体の自立や活性化を促進するため、市が発行する市民活動応援券を地区コミュニティをはじめ市民の方々が市民活動団体へのお礼や寄付として利用していただくことで、市民一人ひとりが市民活動団体を応援できる制度であります。この制度の浸透と円滑な運用に向け、新年度には、広報等によるPRをはじめ、当該応援券を交付する地区コミュニティや、市民活動団体へ制度周知を図ってまいります。

 次いで、人権の尊重でありますが、人権尊重都市宣言の理念を踏まえた条例整備につきましては、これまで人権に関する現状と課題について各種団体との意見交換を継続的に進めるとともに、亀山市人権施策推進委員会において条例案の検討を重ねてまいりました。これらを踏まえ、近くパブリックコメントを実施し、条例制定に向けた取組を進めてまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、新年度も引き続き、幼稚園・小中学校を対象に来る5月2日を休業日とする大型連休を設定し、「家族の時間づくり週間」と位置付けることで、家族のつながりやワーク・ライフ・バランスを見つめ直す機会を創出してまいります。また、この活動が県下に拡大していくよう、PRに努めてまいります。

3.健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

 まず、健康づくりの推進につきましては、健康都市連合加盟市として、市民の健康を守り健康寿命を延ばす取組を進めるため、亀山市食育推進・健康増進計画の積極的な推進を図ってまいります。

 特に、がんの早期発見・早期治療につながる各種がん検診の実施につきましては、大腸がん・乳がん・子宮がん検診について、節目の年齢対象者に無料クーポン券を発行し、受診率の向上を図ってまいります。

 また、総合保健福祉センターを拠点として、各種相談や訪問などライフステージに応じて、市民の生涯を通した健康づくりを支援する取組を進めます。更には、健康づくり応援隊の養成など、地域における健康づくりの取組を充実させるとともに、医師会・歯科医師会の協力や三重大学亀山地域医療学講座との連携により、地域の実情に沿った健康づくりを推進してまいります。

 次に、地域医療の充実につきましては、亀山市地域医療再構築プランに基づき、具体的な取組を継続するとともに、新年度は当該プランが最終年度を迎えますことから、これまでの取組内容について検証を行い、また、本年度策定されます県の第5次保健医療計画との整合も図りながら、市民の暮らしの安心・安全を守る地域医療を目指し、次期計画の策定に取り組んでまいります。

 一方、医療センターにつきましては、経営健全化に向けた地方公営企業法の全部適用について、次期地域医療再構築プランの策定の中で検討を進めてまいります。

 また、看護師の確保と定着化につきましては、その具体的な方策をまとめ、実施することにより診療体制の充実を図ります。更に、医師の安定的な確保につきましては、三重大学との連携強化が最も重要となりますので、亀山地域医療学講座に伴う医師配置の継続と充実を図ります。

 一方、病院施設の改善につきましては、本年度から2箇年で実施しております空調機器、外壁タイル等の施設改修工事を完了させ、病院機能の維持・充実に努めてまいります。

 次いで、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、新エネルギー普及支援事業につきましては、太陽光発電システム設置補助制度を引き続き実施し、市民の地球温暖化防止に対する意識向上を図るとともに、災害時の電力確保にもつなげてまいります。

 また、亀山市環境基本計画の見直し及び亀山市地球温暖化防止対策地域推進計画の策定につきましては、懇話会の開催等を通じて市民の方々のご意見等も取り入れながら、本年度内に素案の作成を終え、新年度において、亀山市環境審議会への諮問等を経て、完了させてまいります。

 一方、産学民官連携により取組を進めております総合環境研究センター事業につきましては、「亀山市民大学キラリ」を通じた市民の学習の場の拡充や、環境・文化・健康分野の地域課題に取り組む人材育成を図るとともに、学術的な視点も取り入れながら、本市の環境課題に対する政策研究に取り組んでまいります。

 また、ごみの減量化、リサイクルの推進につきましては、昨年12月からペットボトルと食品用白色トレイの分別収集を試行的に開始しましたところ、順調に移行が進み、回収量も大幅に増加いたしておりますので、更に本年4月からは完全分別収集を実施し、資源物の有効利用と環境への負荷の低減に努めてまいります。

 一方、廃棄物処理施設の適正管理としまして、ごみ溶融処理施設につきましては、施設の長寿命化と二酸化炭素排出量の削減を図るため、昨年9月から基幹的設備改良工事に着手しておりますので、引き続き工程管理に十分留意し、ごみ処理に影響を及ぼさないよう万全の体制で工事を進めてまいります。

 また、昨年度、長寿命化計画を策定しました衛生公苑し尿処理施設につきましては、平成27年度以降の基幹的設備改良工事の実施に向け、新年度において基本設計及び発注仕様の作成等を進めてまいります。

 次に、自然との共生につきましては、森林の有する多面的機能を発揮させていくため、引き続き森林環境創造事業を実施し、自然的条件を踏まえつつ、針広混交林への誘導を図り、健全な森林整備を推進してまいります。

 次に、防災力の強化でありますが、国や県において南海トラフの巨大地震対策について被害想定の検討が進められる中で、震源域の拡大から本市の被害想定もこれまでに比し増大することが考えられますので、引き続き、国等の動向を注視してまいります。

 こうした中で、市といたしましては、更なる防災・減災への取組の強化に向け、自主防災組織の組織力の強化につなげるべく、地域が行う防災訓練の支援や防災リーダーの育成を図ってまいります。また、避難所情報等を掲載した防災マップについて、更に危険箇所情報等を盛り込むなどの充実を図り、市内各世帯に配布いたします。

 更に、人的被害の軽減を目的とした木造住宅の耐震化について、引き続き支援を行うほか、築造時期が古い農業用ため池について、施設の現状や決壊時の危険度等の点検を行い、今後の減災対策の基礎データとして活用してまいります。

 一方、国の平成24年度補正予算による防災情報通信設備整備事業交付金を活用し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の危険情報を迅速かつ正確にエリアメールや行政情報番組のテロップで市民に情報配信できる情報伝達環境を整備してまいります。このため、本議会に関係経費の予算補正を提案させていただいております。

 ところで、昨年5月11日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、1年を超えない範囲において施行されることとなりました。この法律により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町村対策本部を設置することが義務付けられましたので、本議会に亀山市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について提案させていただいております。

 一方、消防力の充実・強化についてでありますが、東日本大震災から1年半が経過した昨年秋に三重県が実施した「防災に関する県民意識調査」によりますと、回答者の約42パーセントが「防災意識が薄れつつある」と回答しているなど、県民の今後の防災意識の希薄化が懸念されるところであります。こうした中、まちの防災力を強めるための取組を推進する道筋の1つとして、このほど消防力整備の方向性などを示した亀山市消防力充実強化プランを策定いたしましたので、その計画的な推進を図ってまいります。

 また、北東分署の建設につきましては、北東分署建設基本計画に基づき、新年度において建築設計及び測量など所要の調査を的確に実施してまいります。

 一方、災害対応力の強化に関する指揮支援隊の運用につきましては、隊員の配置、指揮車の配備によって、計画どおり年初から本格的に運用するに至り、既に各種の現場活動においての的確な部隊運用をはじめ、安全管理の面においても顕著な成果がみられますので、今後も、一層の迅速かつ効果的な部隊運用の推進に努めてまいります。

 また、地域防災に貢献いただいている消防団の充実強化と活性化につきましては、新年度も一部幹部を含めたベテラン団員の退団が予定され、過去5年間の実態を含めて見てみますと、全体の約33パーセントの団員が世代交代をしております。こうした状況の中、喫緊の課題である地域の実情に応じた災害対応スキルの向上につきましては、日々の訓練や各種研修への派遣により団員個々のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。

 一方、通信体制の整備につきましては、消防救急無線のデジタル化を控える中で、情報伝達の充実、災害対応の迅速化を目的とした通信指令施設の改修事業などを進めてまいります。

4.生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

 まず、スポーツの推進につきましては、市民がそれぞれのライフスタイルに応じてスポーツに取り組んでいただけるよう、市内で2つ目となる総合型地域スポーツクラブの設立を目指して支援をしてまいります。

 次に、地域福祉力の向上につきましては、新年度が亀山市地域福祉計画の中間年に当たりますことから、取組状況を評価するため市民アンケートを実施し、その分析結果を亀山市地域福祉計画推進委員会にもお示ししながら、計画の進捗状況等を検証し、効果的な計画推進を図ってまいります。

 次いで、高齢者の多様な生活スタイルの支援でありますが、昨年9月に厚生労働省が公表した将来推計によりますと、平成37年には我が国の高齢者人口に占める認知症高齢者の割合が12.8パーセント(470万人)になる見込みであります。こうした中、本市におきましては、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、引き続き見守りネットワークの構築や認知症サポーター養成講座の開催等を進めてまいります。

 また、今後、認知症だけでなく医療的なケアを必要とする高齢者の増加も見込まれる中で、介護サービスと医療との連携も不可欠となりますので、地域包括支援センターを中心に、医療センター、医師会、居宅介護支援事業所等が連携した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

 次に、障がい者の社会参加の促進でありますが、本年4月1日の障害者自立支援法の改正による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の施行に伴い、国においては、障がい者福祉関連の制度改革が進められているところであります。こうした動向に注視しながら、市といたしましては、地域自立支援協議会を中心に、障害者総合相談支援センター「あい」など関係機関と連携を図ってまいります。

5.次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

 まず、子育て支援につきましては、亀山市子育ち応援プランの積極的な推進を図るとともに、関係部署が連携し子どもに関する施策をより効果的に推進できるよう、子ども総合センターの体制強化を図ります。

 また、保育施設の充実につきましては、現在、建設工事が進められております民間保育所が、本年4月に開園されますので、市内保育所の定員が拡充されるほか、新たな特別保育として休日保育も実施されることなどから、仕事と子育ての両立に大いに寄与できるものと期待いたしております。

 一方、国の子ども・子育て関連の制度改正に合わせ、新年度に子ども・子育てに関するニーズ調査を実施するとともに、子ども・子育て支援事業計画の策定準備に取り掛かってまいります。

 また、子どもの発達に不安を抱えている家庭等への子育て支援につきましては、子どもの発達に関する家族の相談と子ども一人ひとりの必要性に応じた療育相談を行うため、子ども総合センターが窓口となり、関係機関との情報交換等の連携を更に強化し、子どもが園や学校で楽しい生活が送れるよう、継続的・包括的な支援を行ってまいります。

 次に、文化芸術の振興につきましては、「かめやま文化年」の開催に向け、新年度は実行委員会を設立し、企画内容の具体化に取り組むとともに、プレイベントとして市民団体と協働し(仮称)焼きうどんサミットin亀山を開催するなど、PRに努めてまいります。かめやま文化年は、市民の主体的な参画の下、亀山の文化を自分たちのまちの誇りや魅力として再認識し、後世に継承していただく機会としながら、さまざまな文化の交流促進により新たな亀山文化の創造を期待し取り組んでまいります。

 次いで、歴史文化の継承のうち、屋根のない博物館創出事業につきましては、これまで実施いたしました学校と歴史博物館との連携事例を踏まえ、学校における地域学習推進のための具体的な方法の確立や、児童・生徒向けの地域学習サイトの構築を図ってまいります。

 次に、歴史的なまちなみの保存整備につきましては、昨年度から「平成の大修理」として進めてまいりました亀山城多門櫓の復原修理工事が完成しましたので、来る4月7日から一般公開を行ってまいります。また、引き続き亀山城周辺保存整備事業として、歴史的な景観の整備を行うとともに、これら歴史的資産の活用も進めてまいります。

 次に、まちづくり観光の推進につきましては、亀山市観光協会の組織強化を図り、コーディネーター機能の充実に努めるとともに、各種団体や地域の方々と連携し、自然、歴史、文化など、さまざまな地域資源を活かした交流を進めてまいります。

 また、シティプロモーションの取組につきましては、来月中旬までに「東海道関宿」に加え、「ヤマトタケル」「伊勢亀山城」のウェブ動画を配信するとともに、来月1日から1月間、東京駅・名古屋駅のデジタルサイネージ(電子看板)を利用して広告映像を放映いたします。新年度におきましても、引き続きこうしたまちの魅力の効果的な情報発信に取り組んでまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

 まず、自立した行政経営の推進のうち、地方分権の推進につきましては、国の地域主権戦略大綱を踏まえ、現在、県からさまざまな法定権限移譲が実施される中で、更に本年4月1日からは、社会福祉法に基づく社会福祉法人の認可及び指導監査など新たな事務の移譲が行われますので、これらの円滑かつ適正な執行に努めてまいります。

 次に、行財政改革の推進につきましては、持続可能な健全財政を目指し、総人件費の抑制を図る観点から、引き続き特別職及び教育長の給料月額と退職手当の減額を行ってまいります。また、一般職の退職手当につきましても、国家公務員の退職手当制度が改正されたことから、その取扱に準じたこととするため、それぞれ本議会に関連する条例の一部改正を提案させていただたいております。

 一方、国民宿舎関ロッジ及び道の駅関宿地域振興施設につきましては、それぞれの指定管理者と基本協定を締結いたしましたので、国民宿舎関ロッジについては、耐震補強等の工事を完了させ本年7月1日から、また、道の駅関宿については本年5月1日から、指定管理者による施設運営を開始してまいります。今後は、民間活力の導入による新たな経営形態を通じて、施設利用者へのサービス向上と施設の魅力化を図ってまいります。

 次いで、行政マネジメントの強化につきましては、市民力で地域力を高めるまちづくりを一層推進していくため、コミュニケーション・スピード・透明性のある組織・機構とすべく、本年4月1日に新たな組織・機構改革を実施いたします。

 また、これまでの行政評価システムを見直し、新年度から後期基本計画の基本施策を単位とした施策評価の導入等を図ることにより、後期基本計画施策の実効性を高めてまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、昨年11月21日から本年2月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

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