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平成22年3月亀山市議会定例会施政方針

公開日 2015年01月07日

更新日 2018年12月12日

 平成22年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、施政及び予算編成につきまして私の所信を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 さて、わが国の経済は、アジア経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気は持ち直しつつあるものの、円高・デフレ状況ならびに、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい局面にあります。

 こうしたなか、国は「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進するとともに、事業仕分けなどによる抜本的見直しを行う一方、中央集権から地域主権へと行政システムの転換を目指すとしております。その第一歩として、地方交付税総額の増額や地方公共団体の財政力を考慮した臨時財政対策債の見直しなどが示されましたが、国と地方の税源配分などについては、今後の検討事項となっております。

 こうした国の制度改正は、地方自治体の財政や各種事業にも大きな影響が及ぶものと考えられますので、今後も情報収集に努め、万全の体勢で臨んでまいりたいと考えています。

 さて、本市におきましては、平成22年度を「小さくともキラリと輝くまち・新生亀山」への本格始動の年と位置付け、市政の進展を図ってまいります。現在、ここ数年来の財政基盤を支えてきた市税の大幅な減収が見込まれ、国の国庫支出金などの歳出見直しとも相まって、本市の財政運営は非常に厳しい局面を向かえています。特に自主財源の根幹をなす市税収入のうち、固定資産税の償却分が平成21年度当初予算と比較しますと、約16億6千万円の減となり、市税全体では、約18億7千万円の減収が見込まれております。

 このような厳しい財政環境のもと、昨年10月には行政経営方針及び予算編成方針を示し、限られた財源のなかで「選択と集中」を基本姿勢に、職員一人ひとりが財政の危機意識を十分に認識し、主要事業をはじめ、経常的な経費についても各部局において見直しや創意工夫を図り、新年度の編成作業に取り組んでまいりました。

 特に、第1次亀山市総合計画に基づく第2次実施計画については、これまでの第1次実施計画を評価・検証するとともに、一般会計の中期財政見通しを踏まえて、5万都市として「適正な財政規模、身の丈にあった政策」への転換点と位置付け、市民の暮らしの質を高めるための施策を優先し、策定しております。

 こうしたなか、継続している事業などは、整理や見直しにまだ時間を要しますので、新年度予算では、市民生活に急激な影響を与えないように十分配慮し、財政調整基金などの活用を図り、編成を行ったところであります。

 今後も財政運営は更に厳しくなると見込まれますが、第2次実施計画の事業推進を図りながら、今後2か年をかけて、事業全体の根本的な見直し・整理を行い、分権時代にふさわしい持続可能な自治体経営を目指してまいりたいと考えております。

 そのためには、本市の行財政改革を一層進めることが不可欠であります。年頭に当たり私は、本年の市役所のスローガンとして、「コミュニケーション」「スピード」「透明性」の3つ言葉を職員に示しました。コミュニケーションは日々の業務すべての基本であり、スピードは迅速な意思決定と庁内分権、透明性はコンプライアンスの重視と説明責任であり、この3つのキーワードをすべての方々と共有し、実践することで、「希望と信頼の市政の実現」を図ります。

 さて、各会計別の予算額でございますが、一般会計予算額は、対前年比7.5%増の208億9,500万円といたしております。

 なお、平成21年度当初予算は、骨格型予算として編成しましたので、これに肉付けした6月補正後予算との比較では、0.9%増となっております。予算総額が、市税収入の大幅な減少にもかかわらず、増加しておりますのは、子ども手当の創設などによるものであります。

 また、国民健康保険事業特別会計は39億7,300万円、老人保健事業特別会計は620万円、後期高齢者医療事業特別会計は7億140万円、農業集落排水事業特別会計は7億860万円、公共下水道事業特別会計は14億7,750万円、水道事業会計は18億4,150万円、工業用水道事業会計は1億1,936万4千円、病院事業会計は19億1,910万円、国民宿舎事業会計は1億6,490万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、対前年比6.6%減の318億656万4千円の当初予算額といたしております。
 なお、平成21年度6月補正後予算との比較では、2.2%増となっております。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って、新年度の取組み及び事業計画をご説明申し上げます。

1.美しい都市環境の創造と産業の振興

 はじめに、「美しい都市環境の創造と産業の振興」のうち、産業の振興でございますが、一昨年末からの世界的な経済不況は、市内事業所にも大きな影響を及ぼし、昨年春以降景気は持ち直してはきているものの、特に中小企業を中心に依然厳しい状況が続いております。市としましては、小規模事業資金融資保証料補給、セーフティネット融資認定などにより中小企業の資金繰りを支援するとともに、環境やエネルギーといった新産業分野など新たな企業立地に努めてまいります。

 また、緊急雇用対策については、引き続き、国の制度を活用した緊急雇用対策事業に取り組み、道路パトロールの強化など13事業に、延べ48人の雇用の確保を図るとともに、福祉部局等との緊密な連携を取りながら生活支援など総合的に対処をしてまいります。

 次に、商業の振興については、地域商業活性化事業を実施し、専門家による指導により、商業者の経営意欲の向上を図るとともに、市内の商業をどのように維持、活性化していくのかについての調査、研究を商業関係者とともに行い、平成23年度までに、今後の新たな商業施策を見い出し、市内商業の活性化につなげてまいります。

 次いで、観光の振興については、引き続きふるさと雇用再生特別基金事業の活用により、亀山市観光協会においてまちづくり観光コーディネーターを採用し、市内の資源を活かした交流・体験プログラムの企画開発に取り組み、モデルツアーとして実施する予定でございます。

 また、年間おおよそ20万人の観光客が訪れる関宿におきましては、関宿・周辺地域にぎわいづくり推進連絡協議会などの地域の方々とともに、にぎわいづくりに向けての取組みを進め、そのひとつとして、関宿観光駐車場の舗装整備を実施いたします。その他、自然、歴史資源など市内の様々な地域資源を活かした交流を市民団体の方々とともに進め、魅力的な亀山市を創造する「まちづくり観光」を推進してまいります。

 次に、都市づくりの推進については、計画的な都市づくりを進めるための指針である都市マスタープランに基づき、特に重点課題と位置付けたJR亀山駅前及びその周辺地区の再生について、駅を中心とした交通結節点としての機能や当市の玄関口としての魅力的な空間を創出するため、地域の方々とともに多様な手法による整備・再生を進めます。また、井田川駅前整備については、昨年4回のワークショップを開催し、基本的な構想づくりを終えたことから、今後、整備に向けた実施設計を行います。

 また、景観づくりの推進については、新年度において、当市は、景観行政団体となることを目指し、引き続き、景観計画の策定に取り組みます。

 次いで、公園緑地の整備については、歴史まちづくり法に基づく事業として、亀山公園において公園池外周の園路整備を実施し、歴史的風致の維持向上に努めてまいります。

 また、住環境の向上については、住生活基本計画に基づく民間活用市営住宅事業を創設し、住宅困窮者への住宅確保や市内の空家の情報提供を行ってまいります。

 次に、水道事業については、配水管改良事業において、大規模団地を対象に老朽度の高いビニル管を耐震性のポリエチレン管等に更新し、施設整備と併せて基盤整備を進めます。

 流域関連公共下水道事業については、国補事業において大幅なシーリングが掛けられ、事業予算の縮小を余儀なくされますが、引き続き田村町、羽若町、野村、太岡寺町、小野町などの管渠布設工事及び舗装復旧工事を進めてまいります。

 また、平成21年度末には、野村、小野町、太岡寺町の一部地域約17haを新たに供用開始する予定でございます。

 農業集落排水事業を実施している昼生地区については、管路実施設計等を終えたことから、平成26年度末の完成に向けて、三寺町、中庄町の管渠布設工事を進めてまいります。

2.市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」のうち、平成19年度から策定に取り組んでまいりました亀山市まちづくり基本条例については、「考える会」での100回を超える検討の結果、昨年10月に「基本的な考え方」が提出されました。

 この「基本的な考え方」に盛り込まれたまちづくりの理念を市において抽出し、策定した条例案を本議会に提出しております。

 この条例は、市民・市議会・市の執行機関の3者がそれぞれの役割に基づいて、互いを尊重し、協働してまちづくりに取り組むためのそれぞれの権利や責務、亀山市のまちづくりを行う際に誰にも共通な9つのきまりなどを定めています。また、この条例に基づくまちづくりの推進のために「亀山市まちづくり基本条例推進委員会」を設置するとともに、本条例に関連するまちづくりの制度等について具体的な検討を進めていきます。

 この条例を制定することにより、「一人ひとりが生き生きと輝き、しあわせに暮らせるまち」の実現を目指します。

 次に、コミュニティセンターの整備については、地域活動の拠点施設の充実を図るため、老朽化した施設について計画的に整備を進めます。まずは、老朽化した川崎地区コミュニティセンターを機能性の高い新しいコミュニティセンターにするため、地域の方々と協議しながら、実施設計及び用地測量業務を行います。

 次いで、市民参画と協働によるまちづくりについては、協働事業提案制度により提案された、井田川小学校子ども防災士育成モデル事業など3事業の実施を予定しております。今後も、より多くの協働事業の実現に向けて、職員研修の実施や市民の皆様への周知などに取り組んでまいります。

 また、市内全域で生涯学習、ボランティア活動、伝統芸能文化活動などを活発に行っている市民を支える仕組みとして、市民の参加意識が醸成できるような個人市民税の1%を活用した市民活動応援事業の創設について、研究してまいります。

 次に、市民活動と市民交流の拠点として開設3年目となります市民協働センター「みらい」については、年間3万人近い市民や団体の皆様にご利用をいただいています。今後も、市民活動の拠点施設としての機能を活かし、情報の提供や担い手を育成するための講座の開催など、市民活動の支援と市民交流事業を行います。

 次いで、国際化推進事業については、生活に必要な情報を提供するため、引き続き外国人住民を含めた市民の参加を得て情報の内容を検討し、チラシを作成するとともに、新たに携帯電話メールによる情報の配信を検討し、作成した情報を確実に伝えることができる体制づくりに取り組んでまいります。

 また、情報の提供と公開については、市民からより幅広くご意見がいただけるよう、市政モニター制度を拡充し、メール配信システムを活用した制度とするほか、インターネットを活用した意見提出など広聴機能の充実に努めます。

3.健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」のうち、地球温暖化防止対策については、亀山市地球温暖化防止対策地域推進計画に基づき進めており、新年度には市民を対象とした地球温暖化防止対策推進事業を実施し、市民の省エネ・省資源行動をより一層促進させ、温暖化防止意識の向上を図ります。

 また、市内事業者に対しては、引き続き環境管理システムの認証取得に対して支援を行い、二酸化炭素の排出抑制につなげます。

 次に、新エネルギー普及支援事業については、太陽光発電システムを設置した個人に対する補助金を増額するとともに、事業者に対する新たな制度を設け、地球温暖化防止に努めます。

 次いで、森林・林業関係については、生産林の適正管理や地域の木材資源の循環利用を図るために、林業生産活動支援事業における利用間伐事業等補助制度の規模を拡大し、林業の活性化につなげます。一方、環境林では、森林所有者及び林業事業者と連携し、水源かん養、二酸化炭素吸収などの公益的機能を効率的に発揮する森林づくりに取り組みます。

 また、加太地区の森林公園整備・活用事業については、新年度において、来場者用駐車場、排水路などを整備し、市民の森林環境教育、森林体験学習の場の提供ができる施設として、平成23年度の開園に向け取り組んでいきます。

 次に、資源物ストックヤード整備事業については、関衛生センター内の旧焼却施設の解体工事が完了することから、コンポストの早期熟成と安定した品質確保のために、その跡地に刈り草コンポスト用のストックヤードを建設します。これにより、市民の皆様により良い品質のコンポストを提供できるものと考えております。

 溶融施設については、稼働後10年が経過することから、施設の延命化を図るための中間改修の時期を迎えておりますので、地球温暖化対策を盛り込んだ溶融施設の長寿命化計画を策定します。

 また、溶融施設から発生する飛灰については、保管している最終処分場のスペースが少なくなってきたことから、その対策として新たな保管施設の建設も含め検討してまいりました。その結果、今後発生する飛灰については、それに含まれる重金属を資源として活用できる「山元還元」という再資源化処理を行うことが、将来的にも環境負荷の軽減を図る有効な手段と判断しましたので、この取組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、衛生公苑取水施設整備事業については、市道和賀白川線の道路改良に伴い、現在の取水施設が事業区域内に含まれることから、撤去し、新たに上水道の引込み工事を行います。

 次いで、農業の振興については、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地の確保及び有効利用を図るため、就農支援モデル事業による新規就農者や担い手の育成支援、耕作放棄地の解消に努めます。

 また、市民の安心、安全な食生活への意識の高まりを背景に、食と農によるまちおこしの視点から、「地産地消」運動や亀山ブランドの開発などについて、全庁的に取り組み、食に関する多彩な事業展開を図ります。

 なお、食育推進・健康増進計画策定事業において、亀山市の食育推進の指針を設け、食を通じて市民の皆様の心身の健康増進に努めます。

 次に、地域医療再生プロジェクト・チームにおきましては、3つの基本戦略と20の具体的な取組みを掲げた「地域医療再構築プラン」を策定いたしました。今後、当プランの基本戦略の方向性を基軸に、「市民の暮らしの安心・安全を守る地域医療」を目指し、全庁的な取組みを進めます。また、このプランのひとつに位置付けている鈴鹿中央総合病院におけるがん放射線治療装置の更新については、市民のがん疾患に対する高度医療の充実、救急医療の確実な受入れによる安心・安全の確保につながることから、財政支援を行います。

 次いで、医療センターにおいては、現在、公立病院改革プランの取組みを進めています。入院・外来患者数及び透析実患者数については、前年度実績を上回るものの、数値目標を達成することが困難な状況にあります。

 今後、医師、看護師などの体制整備に努めるとともに、改革プランに基づく取組みを強化してまいります。

 なお、新年度において、MRI装置を更新し、機能向上を図ることにより、受診者の的確な診断につなげます。

 次に、健康づくりと地域医療の充実については、子育て支援のひとつとして、ヒブワクチン予防接種費用助成事業により、接種費用の一部を助成することで、ヒブ髄膜炎の予防策の強化を図ります。

 また、安心・安全のまちづくりを進めるため、緊急の地震対策事業として引き続き、地震で倒壊の危険性が高い木造住宅について、緊急地震対策・木造住宅補強事業を進めます。

 次に、消防関係については、住民の災害時における救命率を向上させるため、高度な救急救命活動が可能な救命士の育成を図るとともに、市民や市内の事業所に働きかけ、救急・救命講習を実施します。

4.道路・交通ネットワークの形成

 続きまして、「道路・交通ネットワークの形成」のうち、道路網の整備については、平成20年の新名神高速道路の開通以来顕著となっている東名阪自動車道の慢性的な混雑を解消するために、新名神高速道路の亀山・四日市間の早期実現に向けた取組みを、中日本高速道路株式会社や三重県と連携しながら進めます。さらに、高速道ネットワークの機能を拡充するために、亀山西ジャンクションのフルジャンクション化についても、さまざまな機会を活かして働きかけてまいります。

 また、政権交代の影響などにより、国の新年度道路予算の2割削減や新規事業の原則不採択が示され、事業の実施が厳しい状況ではありますが、国道1号の関バイパスの延伸や亀山バイパスの4車線化などについては、地域の活性化に大きく寄与する道路網であることから、国などに対して早期整備の働きかけを行います。

 次に、市道和賀白川線については、引き続き国土交通省とJR東海との協議を進めるとともに、次の段階である工事の実施に関する両者との協定に向けた作業にも取り組んでいきます。

 また、市道野村布気線については、早期に事業用地の協力をいただけるよう、関係者との話し合いを進めていきます。

 次に、地域内交通の整備については、平成21年度に国の経済危機対策臨時交付金を活用し、新しいさわやか号運行バス車両として、低床バリアフリー対応車両を購入しましたので、新年度においてさっそく運行を開始し、高齢者や障がいのある方などが安心・安全に移動できるよう利便性の向上を図ってまいります。

 また、当市の交通バリアフリー構想に基づき、平成21年度からJR東海により進められております亀山駅バリアフリー化工事については、今月1番ホームのエレベーターが完成し、新年度は残る2つのエレベーターと多機能トイレの設置工事が実施されることとなっており、この整備費用に対し、市補助金を交付してまいります。

5.生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」のうち生涯スポーツの推進については、「スポーツ振興計画」に基づき、スポーツ環境の整備・充実を図るとともに、地域スポーツの振興とその普及に努めてまいります。この計画に位置付けられている総合型地域スポーツクラブ育成事業については、今月6日に「Let,sスポーツわくわくらぶ」が設立されましたので、その運営に対して支援をしてまいります。また、他地域でのクラブ設立に向けて積極的に働きかけていきます。

 次に、国民健康保険制度の充実については、加入者の生活習慣病の早期発見と早期治療を図るため、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、更に受診率を向上するための取組みを進め、被保険者の健康の保持と増進に努めてまいります。

 国民健康保険事業の運営については、年々増嵩する医療費等の支出により財源不足を生じたため、3か年を見据えて平成21、22年度の保険税率の改正を行い、国民健康保険財政の健全化を図ってまいりましたが、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、依然として医療費等の支出の増加傾向は続いております。このことから、新年度におきましても、国民健康保険事業は厳しい財政状況での運営となりますので、やむを得ず一般会計からの財政補填を行います。今後とも、国民健康保険財政の健全化に向けた取組みに努めてまいります。

 また、今日の多様な生活課題に対して、公的な福祉サービスだけでなく地域特性にあった福祉のまちづくりの実践に向けて、地域住民、民生委員・児童委員、ボランティアの皆様等の意見を反映させた「地域福祉計画」を策定してまいります。

 次に、高齢者や障がい者の社会参加の促進として、平成19年度から実施しておりますタクシー料金の一部助成事業については、アンケート調査や利用実態を踏まえ、より多くの方に利用していただくために対象者等の見直しを行います。今後は、地域生活交通再編の状況も踏まえながら制度の見直しを行ってまいります。

 次いで、新年度において社会福祉法人による小規模特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備計画が進められていることから、整備に係る費用の一部を助成してまいります。

 また、障がい者福祉については、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスに係る一部負担について、制度の見直しにより、本年4月から低所得者の負担がなくなりますので、対象者に対して周知するとともに、受給者証の発行準備を行っているところです。国においては、障害者自立支援法を廃止する方向でありますが、まだ具体的には示されておりませんので、今後の動向を注視しながら適切に対応してまいります。

6.次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」のうち、子育て支援については、平成22年度から26年度までの5年間の子育てに関する計画的な取組みを示す「子育ち応援プラン後期計画」を本年度末の策定を目指し進めています。今後、当プランに基づく施策を推進し、基本理念であります「子育て交流のまち かめやま」の実現に努めてまいります。

 また、当プランの施策にも掲げました「子ども総合センター」につきましては、部局を超えた総合的な子ども支援のコーディネーターとしての役割を担う専門監を置くとともに、ネットワーク強化のため、新たに「子ども・女性支援連携協議会(仮称)」を設置するなど子育てに対する相談・支援体制の更なる充実を図ってまいります。

 次に、新年度において老朽化等による民間保育所の建替えの整備計画が進められていることから、施設整備費の一部を助成し、保育環境の向上と保育サービスの充実に努めてまいります。

 一方、学童保育所の整備については、井田川小学校区では今後とも利用者の増加が見込まれ、現在の学童保育所1か所のみでは対応できないことから、新たに第二学童保育所を設置します。また、加太小学校区においても地元により設置が計画されていることから、開設費等に係る財政支援を行ってまいります。

 また、社会保障の充実については、子育てに係る経済的負担の軽減のため昨年10月から実施しております中学校卒業までの児童の医療費の無料化を継続し、子育て世代の方が安心して子どもを産み育てることができるよう、一層の支援体制の充実を図ってまいります。

 なお、新年度から国が実施する「子ども手当」については、次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、一人につき月額13,000円が支給されるものです。

 このため、本議会において、対象者の抽出等事前準備作業に係る経費を補正計上し、新年度予算として支給に係る所要の経費を提案しています。

 次に、芸術文化の振興については、幅広く当市の文化を捉えるなかで、将来の文化振興施策につなげるための亀山市文化振興ビジョンの策定に平成21年度から取り組んでおりますので、新年度での完成に向けて作業を進めてまいります。

 次いで、まちなみ・文化財の保護については、「『東海道歴史文化回廊』保存・整備基本計画」及び「亀山市歴史的風致維持向上計画」の策定を受けて、関宿の伝統的建造物群保存地区に関わる保存修理修景事業、旧亀山城多聞櫓石垣の復旧・復元、加藤家屋敷の整備、亀山城外堀復元整備などを引き続き進めてまいります。

 次に、市史編さん事業については、ホームページやIT市史ならではのコンテンツの作成も含めた編集作業を進め、新年度での完成を目指してまいります。また、市史完成後の利活用に向けて、その調査検討と併せて周知活動を行い、当市の歴史を市民が共有し、かつ、全国に向けて発信できるよう取り組んでまいります。

 なお、芸術・文化振興、スポーツ振興、文化財・まちなみ保存については、12月議会で承認をいただきました組織機構改革などにより、新年度から市長部局で事務を執行することとなります。観光や共生社会等の関連行政と併せて、教育委員会と連携をしながら、市全体の文化関連行政の推進を図ります。

7.行政経営

 続きまして、「行政経営」のうち、まず、入札契約制度改革については、昨年7月に設置した亀山市入札・契約制度改革プロジェクトチームが12月に提言書をまとめました。その提言には、公正な競争性の確保、情報公開の促進、適正な施行品質の確保、地域建設産業の健全育成など4つの基本的事項に基づき、新たに一般競争入札の導入など10項目についての具体的施策が提示されています。今後、この提言をもとに、入札契約制度に係る各種要綱・要領等を整備し、新年度中に実施してまいりたいと考えております。

 行政改革の推進については、国の新年度予算を見極め、第2次定員適正化計画との整合を図りながら、第2次亀山市行財政改革大綱の策定を行ってまいります。

 また、新年度から2か年、主要事業も含め事業仕分けに再度取り組んでいきます。

 次に、電子市役所の構築による情報化の推進については、パソコン等の機器の更新と同時に、グループウェア、財務会計及び文書管理の各システムの更新を統合型内部情報システムとして併せて行います。機器の更新は、老朽化等により行うものでありますが、これを機に更に業務の省力化を目指してまいります。また、光ケーブルによる通信ネットワークの環境整備を行うほか、引き続き総合住民情報システム、統合型地理情報システムの整備に向けて検討してまいります。

 また、市道台帳の整備については、パソコンで一括管理するため、共有デジタル地図の利用と現地調査によるデジタル化を引き続き進め、新年度での完了を目指します。

 次に、各種市税、国民健康保険税及び水道料金等の納付手段の多様化と利便性を図るため、平成23年度からのコンビニエンスストアでの納付を可能とする収納代行業務委託の実施に向けて、新年度に代行業者の選定等の諸準備を進めてまいります。

 ところで、第1次総合計画については、平成19年度から平成28年度までの10年間のまちづくり計画として策定し、本年度で前期基本計画の3か年が経過するところです。しかしこの間、社会経済情勢の激変により、本市を取り巻く状況も大きく変化していることから、第1次総合計画についても見直す必要があると考えております。

 このため、第1次総合計画は、前期基本計画が終了する平成23年度末までの計画期間とし、新たに環境変化に適応した第2次総合計画の策定に着手いたします。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、昨年11月21日から本年2月20日までに係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位ならびに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございます。どうか、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

お問い合わせ

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TEL:0595-84-5123
FAX:0595-82-9955