今回の国からの給与減額要請は、自治体の一般財源（地方の固有財源）を保障する地方交付税を一方的にカットするという、まさに地方分権改革の流れに著しく反したものであり、誠に遺憾と言わざるを得ません。

　一方で、国においては東日本大震災の復興財源捻出のため2年間の給与カットを行っている状況、さらに震災復興は国のみならず地方公共団体においても一丸となって取り組まなければならない共通の課題であること、また本市の財政状況や職員給与の支給状況などを鑑みますと、地方公務員においても国に準じた給与削減はやむを得ないものと考え、市職員組合には、給与削減の申し入れを行いました。

　その後、市職員組合とは度重なる交渉を重ね、6月13日、地方交付税削減相当額を給与減額することで妥結に至りました。市職員組合も苦渋の判断をされたものと認識しており、このことについて深い敬意を表します。

　こうした状況を踏まえ、6月18日に、6月定例会の追加議案としまして、一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例と市長、副市長の給与の臨時特例に関する条例及び教育長の給与の臨時特例に関する条例を併せて提出する予定です。

　今後の市民サービスの影響を熟慮し、市政の信頼のためにやむを得ない決断をいたしたもので、今回、給与削減を行うことが、本市にとって最良の判断であると考えます。議会並びに市民の皆様におかれましては、深いご理解とご協力をお願い申し上げます。

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亀山市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給与の減額支給措置についてに関する資料（PDF：324KB）