耐震補強の助成制度の拡充について

公開日 2014年12月18日

更新日 2014年12月18日

　亀山市は、災害に強いまちづくりをめざした、住宅の耐震補強の助成制度を大幅に拡充します。

　現在まで、東海・東南海、南海の三連動地震などを想定し、市民が自助努力として行う昭和56年以前の住宅の耐震補強に対して、国・県の制度に連動し補完する市独自の支援制度を運用してきました。

　このたび、市民の地震に備えようとする意識の高まりなどを背景に、年度当初に予定した助成枠を超える市民要望に応えるため、「総合計画・後期基本計画」に基づく市独自の補正予算を確保し、本市の「安全・安心のまちづくり」の強化をめざします。

＜質疑＞

表組み
質問：	助成制度の拡充は、制度の基準などはそのままで、予算額を増額したのですか。
回答：	そうです。当初は6千万円の予算でしたが、市民の皆さんのご要望が予想以上に多く、ご要望に応えるため約1億2千万円に予算を倍増し、9月議会で認めていただきました。

質問：	耐震補強工事の助成は、何件分を想定していますか。また、上限額はいくらですか。
回答：	48件分です。100平方メートル以上の木造住宅で、上限額は160万円です。また、耐震補強工事とともに内装などを改装するリフォーム補助も併用できます。リフォーム補助は47件分で、上限額は40万円です。

質問：	住宅の除却にも補助があるのですか。
回答：	耐震診断で耐震性がない強度でないと分かれば、耐震補強をするか住宅を取り壊すかを選択することになります。除却の補助の上限額は30万円です。

質問：	なぜ、要望が多いのでしょうか。
回答：	理由はお聞きしていませんが、老朽化した住宅が多く、地震に備えようとする意識の高まりがあるのではないでしょうか。

質問：	この制度はいつ始まったのですか。
回答：	平成15年度に耐震診断、平成16年度に補強工事、平成18年度に耐震補強計画、平成20年度に除去工事と、徐々に制度を拡充してきました。国や県の制度と連動をさせながら、市独自に上乗せをして、耐震化率を上げていきたいと考えています。

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