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亀山市地域防災計画の見直しについて

公開日 2014年12月18日

更新日 2020年08月05日

 

 

 

 昨年は、東日本大震災や台風12号による未曾有の災害が発生いたしました。

 現在、三重県地域防災計画の修正作業が進められているなか、当市においても自然災害に対する迅速な対応が必要と判断し、昨年度から当計画の見直しに着手しました。

 修正にあたっては現行の計画を基に、防災関係機関及び庁内各部局からの意見等聴取した結果を反映させ、東日本大震災の被災地における実態調査から得られた教訓や課題などを検証し、市独自の修正作業を行いました。

 主な修正の内容として、「自主防災組織等の育成強化を図ること」、「情報通信手段の重層化を図ること」など、計画の目的と理念を実現するため、大震災で得た教訓8項目を新たに追加しました。

 なお、当計画は平成24年4月5日の亀山市防災会議で承認を経て、4月10日、三重県へ報告しました。

 当該地域防災計画の三重県による承認後は、市広報などを活用して市民に周知し、まちの防災力を強める「まち守りプロジェクト」を進めます。

 

 

    上記内容の印刷用はこちら(PDF:359KB)

 

 

 

<質疑>

表組み
質問 今回追加する「大震災で得た教訓8項目」は何ですか。
回答 次の8項目です。

 

  1. 自主防災組織、コミュニティ機能の強化
  2. 災害時の情報通信手段の重層化
  3. 防災中枢拠点及び地域防災拠点における電源・燃料等調達の重要性
  4. 災害時相互応援協定の締結拡大とBCP(事業継続計画)の確立
  5. 拠点病院施設(特に人工透析施設)の機能維持など医療体制の確保
  6. 避難所運営など被災支援及びボランティア支援の受け入れ体制の確立
  7. GIS(統合型地理情報システム)の活用
  8. 沿岸自治体に対する後方支援機能の想定

 平成24年度の予算では、災害時の情報通信手段の重層化に向けた調査を進めていきます。

   
質問 災害時の情報通信手段の重層化では、防災無線の拡充を進めるのですか。
回答 そのことだけではなくて、市全体の情報通信手段がどうあるべきか、仕組みや考え方を整理をしていきます。例えば、被災地の実態調査では、長期の停電で防災無線が機能しなかったり、携帯電話も充電できなかったりするなど、さまざまな課題をお聞きしました。そのようなことも踏まえ、情報伝達の手段をどのように構築していくか、調査を進めていきます。
   
質問 そのほか、8項目の中で進めているものは何ですか。
回答 4月17日には、災害時相互応援協定を岡山県高梁市と締結しました。また、自主防災組織等への研修の計画や、地域との話し合いを行うなど、自主防災の強化に向けた取り組みを進めています。さらに、消防、防災など、周辺自治体との連携を強化していきたいと思います。8項目以外にも、防災対策として、木造住宅や白川小学校の耐震化などを進めていきます。
   
質問 原子力災害による被害も想定しているのですか。
回答 県の防災計画も含め、今までの計画は想定したものになっていませんが、福井県の原子力発電所から100km圏内に入っており、想定する必要があるのではないかという問題意識は持っています。県が防災計画の見直しを進めており、国や県の動向も含め、それに備えていく必要があると思っています。
   
質問 見直す前の地域防災計画は、いつつくられたのですか。
回答 平成22年です。
   
質問 4月10日に、県へ計画を報告されましたが、その承認はいつごろになりますか。
回答 2〜3カ月後になると思います。
   

 

 

お問い合わせ

総合政策部 政策課 広報秘書グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5022
FAX:0595-82-9685

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