平成25年4月1日付 人事異動について
公開日 2014年12月18日
更新日 2014年12月18日
亀山市は、平成25年4月1日付で、人事異動を行います。異動規模は、総数226人で、組織・機構改革を実施しますことから、例年に比べて、若干大きめの異動となっています。
今回の人事異動における基本方針の柱としては、市長2期目に当たり、後期基本計画第1次実施計画に掲げた施策・事業を着実に推進する体制とします。また一方で、厳しい財政状況が続く中、「中期財政見通し」を踏まえ、一層の行財政改革の推進を図り、持続可能な自治体経営を維持できる体制としたいと考えています。
さらに、本年4月1日より、新たな組織・機構改革を実施しますので、その目標であります「市民力で地域力を高めるまちづくりを目指し、コミュニケーション・スピード・透明性のある組織・機構へ」とつながる体制としたいと思っています。
次に、新体制の概要ですが、まず後期基本計画第1次実施計画に掲げた施策・事業を着実かつ効率的に推進するため、現在の「企画部」、「総務部」、「市民部」、「文化部」、「建設部」、「上下水道部」、「関支所」及び「危機管理局」の8部を、「企画総務部」、「財務部」、「市民文化部」及び「建設部」の4部に再編します。また、行財政改革の一層の推進を図りますとともに、財政運営の健全性を確保するため、財務部を新設し、市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置します。
また、部長、局長の二層管理体制によるマネジメント機能及び部局内の体制の強化を図るため、「危機管理局」、「文化振興局」、「関支所」及び「上下水道局」を設置し、これに子ども総合センター長を加えた5人の局長が、後期基本計画における4つの戦略プロジェクトの推進を図る中心的な役割を担うこととします。さらに、「地域まちづくり協議会創設」に向け、地域に対する職員サポート体制として、「地域まちづくり推進チーム」を組織し、各地区コミュニティを基本に、「地域担当職員」を配置し、地域のまちづくりを支援する担当部署として、地域づくり支援室を設置します。
<質疑>
質問 : | 危機管理局は具体的にどんな部門ですか。 |
回答 : | 亀山市全体の危機管理の中枢の機能を担うところです。防災・防犯・国民保護計画などを含め、一元化された機能を担う体制となっています。 |
質問 : | 防災対策の部署は、今まではどの部署に属していたのですか。 |
回答 : | 今までは、危機管理局は市長直轄の組織でした。今回の機構改革の二層管理体制により、企画総務部内に危機管理局を設置して中枢部門を一元化し、より 一層、企画部門・総務部門との連携を図ります。 |
質問 : | 一つの部に、部長と局長が配属される部もありますが、意志統一などに混乱は生じないのですか。 |
回答 : | 二層管理体制にする中で、複雑になるのではないかという懸念もありましたが、責任領域をきちんと整理して役割分担できると考えています。また、局長については、防災や子育てなど、後期基本計画の4つの戦略プロジェクトの政策領域に配置しています。そして、より効果的にサポートできるように全体の組織を再編し、それを部長が包括していくことになります。 |
質問 : | 部・局・室はそれぞれいくつになるのですか。 |
回答 : | 組織・機構改革前は、15部・1局・56室でしたが、組織・機構改革後は、10部・5局・50室になります。 |
質問 : | 「行財政改革推進本部」のメンバーを教えてください。 |
回答 : | 本部長:市長、統括副本部長:副市長、副本部長:教育長・消防長・院長、本部員:部長・部長相当職・室長・室長相当職です。また、「行財政改革推進本部」の中で中枢を担う「行財政改革推進本部会議」のメンバーは、市長・副市長・教育長・消防長・院長・企画総務部長・財務部長・市民文化部長・健康福祉部長・環境産業部長・建設部長・医療センター事務局長・教育次長・議会事務局長・消防次長の15人で構成されています。
市長・副市長・教育長・消防長・院長で構成する従来からの「行財政改革統括管理委員会」は、主に計画策定の決定をする機関としての機能でした。そこで、問題解決型のチームに変えるため、「行財政改革統括管理委員会」を活かしながら「行財政改革推進本部会議」を新たに加え、その全体が「行財政改革推進本部」という位置付けです。 |
質問 : | 行財政改革をどのように進めていくのか。 |
回答 : | どのように歳入や歳出の構造を変えていくかの具現策を示していますので、着実にそれを進めていきます。そのためには、全庁挙げた危機意識の共有や創意工夫が必要で、行財政改革推進本部がその推進を担っていきます。 |
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