計画を策定したので、すぐさま企業立地や市内の事業所が新しい事業展開をするというものではありません。しかし、計画を策定すると、この地域に立地したり、既存企業が事業展開をしたりする場合に一定の支援措置があります。例えば、事業者が企業立地計画や事業高度化計画を作成し、県に申請して承認されると、法人税の特別償却や低利融資制度、工場立地法の特例などの支援措置を受けることができます。また、県内各地域で計画が策定されている状況にあって、国としても策定している地域を中心に、中部広域での取り組みをされるなど、重点的に広域的な事業に対して支援をされています。

　亀山市は内陸の工業都市で、液晶、自動車、機械など多様なものづくり産業が展開されています。中部圏全体の流れや、企業の防災のリスク対応などいろんな変化が起こっている中で、交通の要衝としての立地特性を活かし、この誘致施策が、なお一層の多様な産業形成につながるようなきっかけになることを期待しています。