平成24年4月1日付人事異動についての基本方針は、平成24年度が総合計画後期基本計画の初年度に当たりますことから、第1次実施計画に掲げられた施策・事業を着実に推進する体制とします。また一方で、依然として厳しい経済雇用情勢が続く中、新たに策定しました「中期財政見通し」を踏まえ、不断の行財政改革の推進を図り、持続可能な自治体経営を維持できる体制とします。

　次に、新体制の概要については、後期基本計画に位置付けた４つの戦略プロジェクトのうち、「まち守りプロジェクト」の達成に向け、消防組織体制の強化を図るため、消防職員の増員を行うとともに、新たに指揮支援隊及び北東分署建設準備室を設置します。また、同じく戦略プロジェクトの１つ「まち磨きプロジェクト」の達成に向け、地域づくり支援体制の強化を図るため、市民部市民相談協働室の増員を行います。更には、「みんな健康プロジェクト」の達成に向け、市職員として初めて主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）を配置します。

　また、地域主権改革に伴う権限移譲に対応するため、行政組織条例及び事務分掌規則を改正し、所管事務事業の調整を図るとともに、これに対応できる人員配置の見直しと、国、三重県及び他の自治体等との人事交流を引き続き実施します。更に、定員適正化計画に基づいて、退職者の完全補充による新規採用職員を配置することで組織の活性化を図ります。

　異動規模は、総数で190人です。ここ数年、200人を超える規模の異動総数でしたので、本年は例年に比べると若干小規模の異動となっています。

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＜質疑＞