市長の退職手当の減額について

公開日 2014年12月18日

更新日 2014年12月18日

　長引く景気低迷等により、市を取り巻く経済雇用情勢が厳しさを増す状況の中で、市長、副市長及び教育長の給与については、昨年２月に開催された特別職報酬等審議会の答申に基づき、平成23年4月1日から平成25年2月5日までの間に支給する給料の額及び期末手当を5％減額することとしました。

　一方で、退職手当については減額の規定を設けていませんでしたが、さらに厳しさを増す財政状況や他市の市長の退職手当の支給状況等を総合的に勘案し、平成24年4月1日から平成25年2月5日までに支給する市長の退職手当の額を10％減額することとしました。

　現行の市長の退職手当の額1,791万円に対しまして、10％減額後の額は1,611万9千円となります。

　なお、当該議案のほか、平成24年3月定例会に提出します議案は、条例関係17件、補正予算関係6件、新年度予算関係9件、その他、市道路線の認定など4件の37件です。

＜質疑＞

表組み
質問：	市長の退職手当の減額は、条例改正なのですか。
回答：	条例改正です。この3年間、市議会でも議論いただきました。私自身は「しかるべきときにしかるべき判断をする」と申し上げてきました。先行して昨年、給与と期末手当を5％削減しましたが、退職手当について、経済や社会情勢、県下他市の首長の状況や水準も踏まえて検討させていただいた結果、10％削減が妥当であると判断しました。

質問：	減額することで、県下で何番目になるのですか。
回答：	現在、14市で9番目ですが、12番目になります。

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