平成23年12月議会提出議案について
公開日 2014年12月18日
更新日 2014年12月18日
平成23年12月議会に提出します議案については、条例関係3件(子どもの出生祝金関係・職員の給与関係・道路占用料関係)、補正予算8件(平成23年度亀山市一般会計・国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・農業集落排水事業特別会計・公共下水道事業特別会計・水道事業会計・病院事業会計・国民宿舎事業会計)、また、提出予定議案として、人事案件1件(人権擁護委員関係)です。
引き続き、厳しい財政状況の中で、「開かれた市政」並びに「希望と信頼の市政」の実現をめざし、最善の努力を重ねてまいります。
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平成23年12月議会提出議案についてに関する資料(PDF:182KB)
<質疑>
「亀山市子どもの出生祝金条例の制定」について
質問 : | 「亀山市子どもの出生祝金条例」の制定の背景について教えてください。 |
回答 : | 亀山市では、次代を担う子どもの出生を祝うとともに、その健やかな成長を願い、第3子以降の子どもに対し、出生祝金と小学校入学前の誕生日祝金それぞれ3万円を支給する制度を平成19年4月から運用してきました。
そのような中、平成22年度から国による子ども手当の支給が始まり、昨年の12月議会に、「亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例」の廃止を提案しました。本来、現金給付による支援は、国の制度の拡充や充実の中で考えていくもので、地方自治体は、さまざまな子育て支援サービスの構築による現物給付に特化をしていくべきでないかとの考えによるものです。 しかし、昨年の12月議会では、平成23年度の子ども手当の制度が不透明な中で、過去から拡充をしてきた亀山市独自の制度を廃止するのはいかがなものか、また、待機児童へしっかりと手当をすべきではないかということで否決をされました。 この1年間、議会のご判断を受けて検証を行うとともに、待機児童館の整備も進めてきました。また、国の方では、子ども手当の制度を廃止し、平成21年度以前の児童手当を拡充して平成24年度以降運用していくということで、与野党による3党合意がなされたものと認識しています。 こういう状況の中で、一定の役割を果たした部分は見直しながら、より効果的な子育て支援策を考えていく必要があり、その一環として、第3子以降の出生祝金は継続し、誕生日祝金は総合的判断をして廃止をさせていただくということになりました。誕生日祝金を削減した分は、子育て支援サービスに充てていきたいと考えています。 |
質問 : | 出生祝金や誕生日祝金の県内の状況はどうですか。 |
回答 : | 県内14市で、両方の祝金を支給しているのは亀山市だけです。 |
質問 : | 今までの支給金額を年度ごとに教えてください。 |
回答 : | 支給された人数と金額は次のとおりです。 |
出生祝金 | 誕生日祝金 | 決算額 | |
---|---|---|---|
平成19年度 |
58人 |
284人 |
10,250,000円 |
平成20年度 |
57人 |
307人 |
10,920,000円 |
平成21年度 |
81人 |
323人 |
12,120,000円 |
平成22年度 |
49人 |
345人 |
11,820,000円 |
質問 : | 市の税収が減ってきたことも誕生日祝金の廃止の要因となっているのですか。 |
回答 : | より効果的な子育て支援策に限られた財源を投入していくため事業を見直す視点は必要で、昨年10月に行われた市の事業仕分けでは、出生祝金と誕生日祝金ともに廃止という結果が出ています。それを受けて、昨年の12月議会に「亀山市子どもの出生祝金及び誕生日祝金条例」の廃止を提案しました。 |
補正予算について
質問 : | 一般会計予算は約1億5千万円の増額ですが、そのうち、新エネルギー普及支援事業について教えてください。 |
回答 : |
新エネルギー普及支援事業は、平成18年度から始まった太陽光発電の設置に対する助成制度で、住宅用と事業所用があります。 |
質問 : | 申請が多くなっている要因は何ですか。 |
回答 : | 東日本大震災の関係で、電力需要の影響も大きいと考えています。 |
質問 : | 平成18年度からの住宅用の助成額と件数を教えてください。 |
回答 : | 次のとおりです。 |
当初予算額 | 補正予算額 | 予算額計 | 件数 | 実績額 | |
---|---|---|---|---|---|
平成18年度 |
2,030,000円 |
|
2,030,000円 |
23 |
1,640,000円 |
平成19年度 |
2,110,000円 |
520,000円 |
2,630,000円 |
25 |
1,910,000円 |
平成20年度 |
2,110,000円 |
|
2,110,000円 |
25 |
1,860,000円 |
平成21年度 |
2,110,000円 |
2,650,000円 |
4,760,000円 |
68 |
4,760,000円 |
平成22年度 |
5,000,000円 |
8,000,000円 |
13,000,000円 |
133 |
12,770,200円 |
平成23年度 |
10,000,000円 |
9,000,000円 |
19,000,000円 |
約200予定 |
|
質問 : | 新エネルギー普及支援事業以外で、補正予算の主な事業は何ですか。 |
回答 : | 医療費給付が伸びたため、小中学校医療費無料化事業を1,700万円、国民健康保険事業特別会計を1億6,800万円、それぞれ増額しています。 |
質問 : | 市税が2億5,600万円の増額ですが、その要因は何ですか。 |
回答 : | 固定資産税のうち償却資産が2億3,900万円の増、法人市民税が5,700万円の増、個人市民税が4,000万円の減によるものです。 |
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