3月定例会に提出します議案については、条例関係12件、補正予算関係7件、新年度予算関係10件、市道路線の認定案件など5件、さらに、予定議案として、人権擁護委員候補者の推薦案件2件です。
   条例案の主なものは、まちづくり基本条例で、まちづくりの基本理念や、その実現のために必要な市民・議会・執行機関の役割などについて共通の認識を持ってまちづくりを進めるために制定するものです。

 

平成22年度亀山市当初予算案

　長引く経済不況や政権交代などからなる社会構造の急速な変化による厳しい財政状況の中、第１次総合計画を実現するため、限られた財源を有効かつ的確に活用することが求められています。

　このような状況に対応するため「選択と集中」による施策内容の精査を行う中、「平成２２年度行政経営方針」に基づき、暮らしの質を高めるための施策に重点的に力を注いでいきたいと考えています。こうした点に留意し、将来の亀山市を見据えた安定的かつ持続可能な財政運営を念頭に、予算編成を行いました。

　特に、市の自主財源の根幹をなす市税収入は、固定資産税のうち、液晶関連産業などの償却資産分が平成21年度当初予算と比較すると16億6,220万円の減となり、市税全体では18億7,590万円の減収が見込まれています。市税収入は、平成23年度以降も下降線をたどる見通しで、当市の財政運営は、今後、さらに厳しい局面を迎えることが予想されます。平成22年度からは、安定的で持続可能な財政運営を実現するため、事業全体のさらなる見直しを図り、自らの身の丈を的確に見定めることに、強い姿勢で臨んでいきたいと考えています。しかし、市民生活への影響を最小限に止めるため、市税収入の減少分を事業の見直しなどにより補いながら、約12億4千万円の財源不足を財政調整基金の繰入を行い、従来の継続的な事業を実施できるよう予算編成を行ったところです。

　一般会計、各特別会計、企業会計を合わせた平成22年度の予算額は、318億656万4千円です（資料3ページ）。なお、平成21年度当初予算は、骨格型予算として編成しましたので、これに肉付けした平成21年6月補正後予算との比較では、2.2％増となっています。一般会計予算額は、208億9,500万円で、6月補正後予算との比較では、0.9％増となっており、予算総額が市税総額の大幅な減少にもかかわらず増加しているのは、子ども手当（約5億円）の創設などによるものです。なお、子ども手当創設による増額分を除くと、一般会計の当初予算総額は約204億円で、1.5％の減となります。また、一般会計の歳入歳出予算の状況は、款別予算額比較表以下に掲載しています（資料４〜５ページ）。

平成22年3月亀山市議会定例会に提出する議案概要説明書[PDF：392KB]　　記者会見資料[PDF：1MB]

 

平成22年度に実施する主要事業

   平成22年度に実施します主要事業は128事業で（資料10〜13ページ）、新規事業は26事業です（★マーク）。また、第1次実施計画を評価、検証して見直しを行い、削減等をした事業は、151事業で1億3,300万円です（資料9ページ）。

   新規事業と継続事業のうち、主なものは以下のとおりです。

• 第2次総合計画策定事業
• まちづくり基本条例推進事業
• 飛灰再資源化事業
• 高齢者及び障がい者（児）タクシー料金助成事業
• 介護基盤緊急整備事業
• 小学校校庭芝生化モデル事業
• 民間保育所整備事業(川崎愛児園)
• 学童保育所整備事業（井田川・加太）
• 亀山中学校改築事業、関中学校改築事業、亀山東幼稚園改築事業

  

＜質疑＞

質問：主要事業128事業の中で新規事業は26事業ですが、市長のマニフェストを反映した事業はいくつありますか。
回答：以下の9事業です。

• 地区コミュニティセンター充実事業
• 市民税１％市民活動応援事業
• 地球温暖化防止対策推進事業
• ヒブワクチン予防接種費用助成事業
• がん治療高度医療機器整備費助成事業
• 介護基盤緊急整備事業
• 学校図書充実事業（中学校）
• 学校図書充実事業（小学校）
• 小学校校庭芝生化モデル事業

質問：平成22年度予算の歳入のうち、市税の内訳を教えてください。
回答：内訳は以下のとおりです。

	金額	平成21年度との比較
個人市民税	２６億１８０万円	１億３,３００万円（４．９％）減
法人市民税	５億６，８８０万円	５９０万円（１．０％）増
固定資産税	７４億３７０万円	１５億９，１４０万円（１７．７％）減
軽自動車税	１億３００万円	２１０万円（２．１％）増
たばこ税	２億８，１５０万円	３，４５０万円（１０．９％）減
都市計画税	７億９，９００万円	１，３９０万円（１．８％）増

質問：一般会計の市債の残高はいくらですか。
回答：平成22年度末の見込みは215億8,977万3千円です。平成21年度末と比較すると7,647万3千円（2.3％）の増です。 

質問：「選択と集中」ということですが、これまでと比べて比重を厚くしたものは何ですか。
回答：暮らしの質が上がる施策というところで、例えば健康、環境、子育てを厚くさせていただきました。今日まで大きな事業が動いてきましたので、さまざまな見直しをして、特に大型事業を縮小あるいは廃止、延期という判断をしました。例えば、15年前に構想され14億円ぐらいかかる「自然の森公園事業」を白紙撤回いたしました。また、市役所の庁舎の移転・新築を後ろに延ばしたほか、合併特例債を活用した和賀白川線の道路整備での立派な吊り橋の計画をシンプルな形態の橋に変更し、約10億円のコストを縮減できるものと考えています。このように見直して、医療、健康、環境、子育て、こういうところに重点的にシフトして、ソフト事業とかヒューマンウエアの部分を厚くしていきたい。

質問：資料の7ページに「かろうじて不交付団体を継続の見通し」と書いてありますが、不交付団体にならない可能性もあるのですか。
回答：市税が激変していく流れに入っていますので、こういう状況が続くとそういう可能性も近い将来あると思います。