平成２５年９月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　まず、今年の夏は、近年にない酷暑が続く中、山陰や東北地方などでは、時間雨量１００mmを超す集中豪雨による、甚大な被害が発生いたしました。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。本市においても、これからの台風の時期や集中豪雨に備え、万全を期してまいりたいと考えております。

　さて、昨年の「社会保障と税の一体改革」において設置された、社会保障制度改革国民会議において、確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋となる最終報告書が取りまとめられました。報告書では、消費増税で生まれる財源で社会保障をどう充実させるかとして、待機児童の解消や、医療・介護の人材確保など数多くの改革案が盛り込まれております。今回の報告の内容につきましては、本市の地域経済や行財政運営にも大きく影響してまいりますので、関連分野を中心に、情報収集を行うなど、その動向に注視してまいります。

　こうした中、本市の財政状況は、市税収入において平成２０年度以降減収が続いており、普通交付税についても３年連続で交付団体となるなど、厳しい状況が続いております。

　本年度の市税収入については、液晶関連産業の大型設備投資などから、一時的な増収を見込んでおりますが、平成２６年度以降は再び減収に転じると予測しております。また、普通交付税については、平成２７年度以降はその特例措置である合併算定替の減額が始まることから、更に厳しい局面を迎える見通しであります。

　今後も、持続可能な自治体経営に向け、本市の財政状況と見通しについて、市民と共有し、行財政改革推進本部を先頭に、着実なる行財政改革に取り組んでまいります。

　さて、８月８日、国土交通省において「古都保存行政をめぐる最近の動きフォローアップ懇談会」が開催され、金沢市・高山市とともに、歴史まちづくり法の活用に関する意見を述べさせていただく機会を得ました。平成２０年度からの歴史的風致維持向上計画の前期５カ年の事業実績等を踏まえ、地域における歴史まちづくりへの国支援策の拡充や、認定市町間の連携、交流などについて提案させていただいたところであります。

　今後ともこうした場を活用しながら、本制度、支援策の充実に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

　１. 快適な都市空間の創造

　まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出につきましては、去る６月に亀山・関テクノヒルズ内で操業開始された住宅用木材加工事業者に対し、このほど亀山市産業振興条例に基づく奨励措置の指定を行いました。引き続き奨励金制度のＰＲをはじめ、関係機関との連携による企業情報の収集等により、更なる企業立地に努めてまいります。

　次に、にぎわいの場の創造・商店街の活性化のうち、東町商店街につきましては、近代化事業の完成から２６年が経過する中で、本年度において、東町商店街振興組合が事業主体となり、国の補助事業の採択を受け、アーケードの改修が行われることとなりました。市といたしましても、にぎわいのある商業地域の形成に資するものであり、支援してまいりたいと考えておりますので、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 次いで、農林業の振興のうち有害鳥獣対策事業につきましては、地域が一体となった取組が広がる中、城北地区では、県や専門家との合同勉強会の開催とともに、他市での効果的な獣害対策を参考とした実証実験にも取り組まれております。市といたしましても、こうした地域が主体となる獣害対策について、引き続き支援してまいります。

　一方、上下水道の整備のうち、農業集落排水施設の使用料につきましては、現在、基本料金及び人数割により算定のうえ、徴収しております。この使用料の基礎数値となる各世帯の人員数の調査を去る４月実施いたしました結果、全体の約２割に相当する世帯において使用料に変更が生じたところであります。このことを踏まえ、算定方法を含めた見直しに向け、亀山市下水道使用料等検討委員会を開催いたしたく、本議会に関係経費の予算補正を提案させていただいております。

　次に、道路網の整備のうち市道和賀白川線につきましては、鈴鹿川を跨ぐ橋梁の最終径間を先月施工いたしました。これにより平成２３年度に着工いたしました橋梁の両岸がつながったところであります。なお、この橋梁につきましては、名称の公募をいたしました結果、９２件のご応募をいただき、先月の亀山市和賀白川線橋梁名称選定委員会での検討を経て、「忍山大橋」と決定いたしたところであります。

　２. 市民参画・協働と地域づくりの推進

　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

　地域コミュニティの活性化のうち、地域コミュニティのしくみづくり支援事業につきましては、モデル地区をはじめ、新たな地域のしくみづくりに向けた議論を進める地域などに対して、その会議等に地域担当職員を派遣し、会議運営のサポートなどの支援をスタートさせております。この地域担当職員により構成する地域まちづくり推進チームについては、定期的に会議を開催し、担当地域間の情報共有を図りつつ、地域への新たな支援のあり方についての検討を進めております。今後は、こうした地域への支援を進めるとともに、引き続き、まだ議論を開始していない地域に対し働きかけを進めてまいります。

　次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、「市民活動応援制度」につきましては、各地区コミュニティなどへの制度説明会を終え、様々なご質問やご意見をいただいたところであります。このことを踏まえ、制度内容をよりご理解いただけるよう、質疑応答集を作成いたしますとともに、ＰＲイベント等の開催により制度の周知を図ってまいります。

　一方、登録団体につきましては、多くの登録申請をいただき、第１次の審査で４３団体の登録団体を決定いたしたところであります。また、応援券の図柄につきましても公募を行い、今月６日に開催いたしました市民活動応援制度審査検証委員会での選考を経て決定いたしました。今後は、継続的に市民活動団体の登録を呼びかけてまいりますとともに、応援券及び登録団体の紹介冊子の作成など、１０月からの本格的な制度実施に向けた諸準備を進めてまいります。

　次いで、情報の提供と共有につきましては、「亀山市公式フェイスブックページ"かめやま"」の試験運用を去る６月３日より開始いたし、行政情報を中心に６０を超える記事を掲載いたしております。これら掲載記事に対しましては、延べ約１，５００名のユーザーにアクセスいただき、励ましのお声やお問い合わせなどを頂戴いたしております。今後も、情報の双方向性や即時性といった特長を活かした情報発信に努め、本格運用につなげてまいります。

　３. 健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進につきましては、先月、第９回健康都市連合日本支部総会及び大会が愛知県北名古屋市で開催されました。大会には、地域での健康づくり活動に取り組まれる市民の方々にも参加いただき、他都市の取組に触れるとともに、健康づくりに携わる団体の方々との情報交換を行ってまいりました。今後も、健康都市間のネットワークを活かし、市民団体や地域の方々と協働して、人に優しい健康都市の実現に向けた取組を進めてまいります。

　次に、地域医療の充実につきましては、本年度が最終年度となります「亀山市地域医療再構築プラン」について、現在、その成果の検証を進めており、その結果や各自治体の地域医療に関する取組も参考としながら、地域医療再生プロジェクトチームにおいて計画の素案を作成しているところであります。

　次いで、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、地球温暖化防止対策実行計画の見直しにつきましては、昨年度実施いたしました市民及び事業者による懇話会やアンケート調査の結果等を踏まえ、亀山市環境審議会への諮問に向けた諸準備を進めているところであります。

　また、昨年１２月からの試行期間を経て、本年４月から完全実施に移行しましたペットボトルと食品用白色トレイの分別収集につきましては、市民の皆様のご理解とご協力により、回収量が大幅に増加しているところであります。今後も、資源物の有効活用に向け、適切な分別収集について、呼びかけを行ってまいります。

　次に、防災力の強化につきましては、まず、本年度の総合防災訓練を１１月２４日に白川小学校を会場として実施いたします。この訓練では、発生が懸念されている大規模地震災害を想定し、地域が主体となった避難訓練や応急救護訓練等を行っていただくことを予定しております。また、この総合防災訓練のほか、市内各地域においては、その熟度に応じた防災訓練が計画・実施されており、地域における自助・共助の向上につなげていただいております。

　また、今後の地震対策の基礎データとして活用するため、かんがい受益面積２ヘクタール以上の農業用ため池について、施設の現況、決壊の危険度、周辺への影響度などの調査を進めているところであります。

　次に、消防力の充実・強化でありますが、消防救急無線デジタル化整備事業につきましては、消防指令センターの高機能化を図る機器更新工事について７月２４日に仮契約を締結いたしましたので、本議会に工事請負契約の締結を提案させていただいております。

　また、災害対応力の強化につきましては、文化的財産を災害から保護し、円滑で効率的な部隊運用を行うことを目的に、７月２７日に関宿伝統的建造物群保存地区の木崎地区において、自治会等の協力を得て消防訓練を実施したところであります。今後とも地域住民との連携を図りながら、実践的な訓練を実施するなど、効果的な消防活動の推進に努めてまいります。

　一方、地域の安心・安全を確保するために欠かせない消防団の強化につきましては、各分団において、平素より地道な訓練を精力的に重ねられており、先月開催いたしました市消防操法大会において、その成果を十分に発揮いただいたところであります。

　更に、救急体制の強化につきましては、救急隊員の知識・技術の向上と医療機関との連携強化を目的に、５月８日から「救急ワークステーション」を試行中でありますが、病院収容までの時間が短縮されるなど、一定の成果を上げているところであります。また、来月の「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて実施する行事を活用し、現場に居合わせた人による応急手当の実施率を高めるための広報啓発を行うとともに、救急車の適正利用についても市民の理解と協力を得るため、粘り強く呼びかけてまいります。

　４. 生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

　まず地域福祉の第一線で多大のご尽力をいただいております民生委員・児童委員の任期が、本年１１月３０日に満了を迎えます。このことから、去る８月１日に亀山市民生委員推薦会を開催し、民生委員・児童委員並びに主任児童委員について、次期候補者の方々の適否を審議いただき、候補者名簿等を三重県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会へ提出したところであり、今後分科会での審議を経て、厚生労働大臣へ推薦される運びとなります。

　次に、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、年々、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増える中、包括的な支援体制の充実のため、今年度も１０月１日付で、民生委員・児童委員の協力により「高齢者実態調査」を実施いたします。この調査結果をもとに、福祉サービスや支援、見守りの充実につなげてまいります。

　また、認知症対策につきましては、早期発見により治療に取り組むことが、その進行を遅らせることに効果的であり、介護予防教室や認知症サポーターの養成などに取り組んでおります。また、より幅広い世代へ認知症の理解を深めていただけるよう、１１月の介護の日に合わせ、市内４箇所で街頭キャンペーンを実施いたします。

　５. 次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、子育て支援につきましては、８月５日に第１回目となる亀山市子ども・子育て会議を開催し、市の子ども・子育て支援の現状や今後のスケジュール等について協議いただいたところであります。今後は、ニーズ調査の結果等を踏まえてご議論いただき、市の特色を組み込んだ子ども・子育て支援事業計画の策定へと進めてまいります。

　次に、文化芸術の振興のうち、かめやま文化年事業につきましては、かめやま文化年プロジェクト基本構想に基づき実施する「かめやま文化年２０１４」に向けて、運営委員会等を開催し、事業計画の企画、検討などに取り組んでいるところであります。

　また、去る７月にプレイベントとして開催されました「全国焼きうどんサミットin亀山」では、全国の焼きうどん団体との交流を通じて、本市の魅力を全国へ発信するとともに、中心市街地の賑わいにもつながったところであります。

　次いで、歴史的なまちなみの保存整備でございますが、歴史的風致維持向上計画に基づく亀山城周辺保存整備事業として、亀山藩主石川家家老加藤家屋敷跡整備に向けた、実施設計等を進めております。

　また、本年１０月１７日、１８日の両日には、中部地方の歴史的風致維持向上計画の認定都市７市町の首長が出席する「歴史まちづくりサミット」を、国土交通省と亀山市の主催により市文化会館において開催することとなりました。サミットにおいては、認定各都市により「歴史都市の防災」・「観光」等について意見交換を行うとともに、認定都市間の連携により歴史まちづくりの取組を拡がりをもって推進し、中部地方における魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とした、「中部歴史まちづくり協定」を締結する予定となっております。

　次に、まちづくり観光の推進につきましては、本年１０月の伊勢神宮式年遷宮を控えた９月の１ヶ月間、本市の魅力を全国に発信するシティプロモーションの取組として、本市の紹介映像をＪＲ東京駅、名古屋駅、新大阪駅の構内に設置された電子看板にて放映し、増加が予想される三重県来訪者の本市への誘客に努めてまいります。

　行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、地方分権の推進につきましては、平成２５年６月１４日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、消防長等の資格が条例委任される等の義務付け・枠付けの見直しが行われました。

　これに伴い、法律の施行までに必要となる条例整備等について、国・県からの情報を的確に把握し進めてまいります。

　次に、行政マネジメントの強化のうち、行政評価システムにつきましては、これまで事務事業評価として実施しておりましたが、後期基本計画の実効性を高めるため、新たに施策評価を導入いたしました。これについては、主要施策の成果報告書として取りまとめ提出いたしたところであります。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年５月２１日から８月１５日までの一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。