平成２５年６月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて今日、わが国の経済状況の先行きは、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されています。しかしながら、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることからも、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要な状況であります。

　また、先月には、共通番号制度関連法が成立し、年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まることとなりました。この制度が、より公平な社会保障制度・税制の基盤となり、行政の効率化に資するものと期待されております。

　こうした動向につきましては、市政運営にも影響がございますので、引き続き情報収集を行うなど、その動向に注視してまいります。

　こうした中、本市におきましては、新たに設置いたしました行財政改革推進本部において、全市的な視野、全庁的な視点による行財政改革の考え方の意識を共有したところであります。今後は、この考えに沿って更なる行財政改革を徹底することで、後期基本計画の推進を支え、持続可能な自治体経営につなげてまいります。

　一方で、全国の自治体において住民の幸福を基点とした行政運営に取り組む動きが広がる中、「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」、通称「幸せリーグ」が結成される運びとなりました。

　本市といたしましても、自治体経営を行う上で重視する、市民力や地域力の向上につながる「絆」の視点、都市を将来世代へ継承する「持続可能性」の視点、誰もが愛着と誇りをもって暮らせる「クオリティライフ」の視点、これらと「幸せリーグ」の趣旨とは、目指す方向性が近いものと考え、参加することといたしました。今後は、関係自治体間の相互の連携・協力、職員の学びの場の提供などにより、自治体間が互いに切磋琢磨し、行政運営の一層のレベルアップを図ってまいります。

　さて、「いせのくに亀山・文化創造都市」の実現を目標として進めております「かめやま文化年プロジェクト」につきましては、３年ごとに様々な文化に関する取組を集中して開催し、文化による創造と交流のまちを目指すものとし、この程、全期間を平成３２年度までとする「かめやま文化年プロジェクト基本構想案」のとりまとめを行いました。今後は、かめやま文化年プロジェクト推進委員会の審議を経て、基本構想を策定し、本プロジェクトのテーマ「みつめる・つながる・かがやく」に沿って、第１回目となります「かめやま文化年２０１４」に向けて、取り組んでまいります。

　それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

  １．快適な都市空間の創造

　まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、農林業の振興につきましては、昭和４０年代まで市内で大量に生産されていた「べにほまれ紅茶」の復活に向け、茶業関係者グループ「亀山kisekiの会」、中日本高速道路株式会社及び本市の３者により、「農山村活性化の取り組みに関する協定」を締結いたしました。この協定に基づき、先月２５日に布気町地内のべにほまれ茶園において、多くの参加者のもと手摘み作業などを行いました。市といたしましても、本市の特産品として「べにほまれ紅茶」の生産を支援してまいります。

　次いで、上下水道の整備のうち、流域関連公共下水道につきましては、本年３月末に布気町、亀田町、羽若町、関町会下及び関町新所の一部区域の供用開始を行いました。これにより、平成２４年度末現在の公共下水道処理人口普及率は、２.０ポイント増の４５.８パーセントとなっており、今後も引き続き、計画的な整備を進めるとともに、供用済区域での接続率の向上に努めてまいります。

　次いで、道路網の整備についてでございますが、通学路の安全性の向上を図るため、能褒野工業団地内の市道能褒野７号線における歩道整備につきましては、用地を無償貸与していただく東洋電装株式会社亀山工場、歩道整備後に里親として環境美化活動を実施していただく能褒野町自治会、工事を施工する本市との間において、初の試みとなる協定を去る４月１１日に締結いたしました。今後は、協定に基づく３者の連携を図りつつ、歩道整備を進めてまいります。

　一方、市道和賀白川線につきましては、鈴鹿川を跨ぐ延長１３５メートルの橋梁も順調に延伸しており、平成２５年度末の供用開始を目指し工事を進めてまいります。この供用開始に向け、現在、建設中の橋梁の名称を公募いたしており、７月下旬の選定委員会において決定いたしてまいります。

  ２．市民参画・協働と地域づくりの推進

 　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

　まず、地域コミュニティの活性化のうち、地域コミュニティのしくみづくり支援事業につきましては、昨年度モデル地区に選定いたしました川崎地区及び昼生地区において、多様な主体の参加による新たな地域組織のしくみについて協議がなされ、本年４月に両地区にまちづくり協議会が設立されたところであります。また、城北地区、野村地区においても、まちづくり協議会設立準備委員会が設置され、地域での主体的な取組が進められています。

　一方、こうした地域の活動への支援を進めるため、先月、地域担当職員を構成員とする地域まちづくり推進チームを設置したところでございます。今後は、推進チームを中心に、各地域への支援を行ってまいります。

　次に、市民参画・協働と交流の場の創造につきましては、市民参画・協働の推進を図るため、先月１２日に協働事業提案制度として平成２４年度に実施した２事業の成果報告会及び講演会を開催し、改めて協働事業の効果や意義について、市民に呼びかけを行ったところです。また、本年度の協働事業につきましては、地域材需要拡大を目的とした事業など３事業について事業展開を図っており、市民との協働による取組の効果が期待されるところであります。

　また、市民活動応援事業につきましては、昨年度末の市民活動応援制度検討委員会の最終報告を踏まえ、その実施制度となる「亀山市市民活動応援交付金交付要綱」を先月施行いたしました。今後は、本年１０月からの応援券の交付に向け、登録いただく市民活動団体の募集や紹介冊子の作成を進めるとともに、各地区コミュニティへの制度説明など、市民への周知を進めてまいります。

　次に、人権の尊重につきましては、平成２４年度に亀山市人権施策推進委員会での検討を踏まえ策定いたしました「一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例（案）」に対するパブリックコメントを終えましたので、いただいたご意見を踏まえ、本議会に条例の制定並びに関係経費の予算補正を提案させていただいております。

　次いで、情報の提供と共有につきましては、新たな情報発信ツールとなる「亀山市公式フェイスブックページ"かめやま"」の試験運用を今月３日に開始いたしました。これは、広報紙やホームページに比べ、情報の双方向性や即時性に特長のあるものとなります。今後は、こうした特性を活かした積極的な情報発信や広聴機能の充実に努めてまいります。

  ３．健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進につきましては、昨年度、川崎地区におきまして、地域の健康づくり活動のキーパーソンを養成する「健康づくり応援隊養成講座」をモデル的に開催してまいりました。今年度は、川崎地区の活動を支援し、地域に根付いた健康づくり活動の輪を広げていくとともに、昼生地区におきましても、健康づくり応援隊養成講座を開催する計画を進めているところでございます。また、今回の取組を通じて得たノウハウを活かし、ウォーキングをはじめとした健康づくり活動の地域での定着に向け、働きかけてまいります。

　次に、地域医療の充実につきましては、本年度、「亀山市地域医療再構築プラン」が最終年度となりますことから、亀山市地域医療推進会議において、その成果等の検証を進めるとともに、先月設置いたしました、地域医療再生プロジェクトチームにおいて、次期計画の策定を進めてまいります。

　また、三重大学亀山地域医療学講座につきましては、最適な地域医療体制の確立に向けた、市の医療・保健体制に関する研究の一環といたしまして、三重大学と連携し、亀山茶を利用した緑茶が健康に与える効果の研究や、医療や保健・福祉サービスの利用状況に関する調査を行ってまいりました。これらの研究成果につきましては、今後、市民の皆様に広報紙等を通じてお知らせしていくとともに、市の施策への活用について研究を進めてまいります。

　一方、医療センターにつきましては、三重大学との連携・協力により、常勤医師の診療体制を充実させるとともに、総合診療科等による外来診療のほか当直支援の拡充をいただいているところです。なお、昨年度から２箇年で実施しております建物改修工事につきましては、空調設備や外壁タイル、病室などの改修を実施し、医療機能の維持充実を図ってまいります。

　次に、自然との共生につきましては、平成１８年５月に開園いたしました亀山里山公園「みちくさ」が、本年４月２９日に来園者数１０万人を達成し、先月１２日実施の里山公園春のイベントにおいて達成記念セレモニーを開催いたしました。今後も、市民の憩いの場、環境教育の場としてご利用いただけるよう様々な取り組みを進めてまいります。

　次いで、防災力の強化につきましては、各防災関係機関との間で台風や地震等の災害が発生した時の対応や被害拡大の防止策についての共通認識を持つとともに連携強化を図るため、７月１１日に危険個所点検を実施いたします。

　一方、大雨により道路が冠水しやすい県道津関線ＪＲ高架下の通行規制の措置につきましては、三重県と予め申し合せを行い、県の依頼のもと市で初期対応が行えるよう進めており、今後も災害対策に万全を期してまいります。

　次に、消防力の充実・強化のうち、北東分署の建設につきましては、平成２５年２月に策定した「亀山市消防力充実強化プラン」との整合を図るとともに、大規模災害において重要な役割を果たす施設とするため、北東分署建設基本計画の見直しを行ったところであります。今後は、平成２６年度の建設に向け、建築設計業務等を進めてまいります。

　また、防火対策の推進といたしまして、先月６日に発生したアルミニウム再生工場の爆発火災を受け、関係する事業所に対し、類似火災を防止するため、特別査察を実施するなど防火管理体制の強化に努めているところであります。

　一方、救急体制の強化につきましては、救急隊員の知識・技術の向上を図るとともに、より質の高い救急サービスの提供を目指し、医療センターとの連携による「救急ワークステーション」の試行運用を開始したところであります。

　また、災害対応力の強化といたしまして、最近の登山ブームに伴い、去る４月１０日、所要の救助態勢を整備するため、山岳知識や救助技術を有している消防職員９名を選抜し、「山岳救助隊」を発足させたところであり、今後も様々な要請に応えるため必要なスキルアップを図ってまいります。

　さて、過日、亀山市内で開催された県下消防職員による意見発表会では、自らの使命感と防災教育のあり方について発表した当市の消防士が、高い評価を受けたところであり、今後もこのような機会を通じ、人材の育成に努めてまいります。

  ４．生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

　まず、地域福祉力の向上につきましては、地域福祉の推進にご尽力いただいております民生委員・児童委員は、本年１１月３０日で３年間の任期満了を迎えますことから、自治会を通じて地域の実情に精通した候補者の推薦を依頼させていただいております。今回の改選では、人口増の地区や児童の相談件数が増えたことにより、委員の増員や一部において担当区域の見直しなどの調整も行ってまいります。

　次に、高齢者の多様な生活スタイルの支援のうち、地域包括ケアの推進につきましては、市内医師会、歯科医師会、薬剤師会及び介護事業者とともに在宅医療連携チームを３月に発足させました。今後はチームにおいて、高齢者が地域で安心して暮らせるよう保健・福祉・医療の切れ目ないサービスを提供できる体制について、検討を進めてまいります。

  ５．次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、子育て支援のうち、待機児童の解消につきましては、民間保育所整備事業により支援してまいりました、なのはな保育園が、去る４月１日に開所されましたことにより、大きく前進したところでございます。今後は、延長保育や休日保育など更なる保育サービスの拡充にも期待するところでございます。

　また、市の子ども・子育て支援施策に子育て当事者等の意見を反映できるよう、子ども・子育て支援法に基づく亀山市子ども・子育て会議を新しく設置するため、本議会に条例の制定と関連する予算補正を提案させていただいております。

　次に、まちづくり観光の推進につきましては、来る７月２０日、２１日の両日に、かめやま文化年２０１４プレイベントとして、Ｂ級グルメ推進団体である亀山みそ焼きうどん本舗との協働事業により、実行委員会主催で、「全国焼きうどんサミットin亀山」が開催されます。

　２０日に全国の焼きうどん４団体を集めてのサミット、翌２１日には、当市と江戸時代からゆかりのある岡山県真庭市の「ひるぜん焼きそば」のほか、県内Ｂ級グルメ団体も加わってのグルメフェスタが開催されます。全国のご当地グルメによるまちおこしを実践中の市民団体との交流を通して、亀山市の魅力を全国に発信し、地域の活性化を図ってまいります。

  行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した行政経営の推進のうち、広域連携政策につきましては、永年培ってきた鈴鹿市との連携を機軸として捉えつつ、新たに、隣接する伊賀市及び滋賀県甲賀市との連携強化を図るため、「い・こ・か連携プロジェクト」に取り組むことといたしました。今後は、これまでの交流を礎に交通政策や観光政策など県境を越えた広域的な政策形成の可能性について探ってまいります。

　次いで、国民宿舎関ロッジ及び道の駅関宿地域振興施設につきましては、市直営の運営から民間活力を活かした指定管理による運営への移行を進めており、道の駅関宿地域振興施設につきましては、改装工事後の先月１日から、指定管理者である株式会社安全による新たな運営が開始されたところでございます。また、国民宿舎関ロッジにつきましては、現在、耐震補強及び施設改修工事を進めており、７月１日からは指定管理者である株式会社エムアンドエムサービスによる新たな運営に移行し、７月１２日にはリニューアル後最初のお客様をお迎えする予定となっております。

　これに伴い、国民宿舎事業につきましては、企業会計を廃止いたしますことから、その清算金を一般会計補正予算へ計上いたしております。両施設とも、指定管理者の持つノウハウが活かされ、地域振興につながる運営が実現されるよう、指定管理者との連携を深めてまいります。

　一方、文化会館及び運動施設等の指定管理者につきましては、本年度末でその期限を迎えますことから、新たな指定管理者の選定に当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案させていただいております。今後、公募を行い、指定管理者選定委員会での選定を経て、１２月議会に指定議案を提案できるよう進めてまいります。

　また、国から要請を受けております給与削減措置につきましては、現在、市職員に対しまして、その趣旨を説明するとともに、市職員組合と協議を重ねているところでございます。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年２月１６日から５月２０日までの一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。