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平成21年9月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2014年11月23日

更新日 2018年12月12日

 平成21年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 今夏の天候不順による長雨や集中豪雨、また駿河湾を震源とする地震により、各地で甚大な被害が発生しています。幸い、当市では被害もなく安堵しておりますが、これから台風時期に向かうこともあり、危機管理には万全を期してまいります。

 また、全国的に新型インフルエンザの感染者が急増している状況から、厚生労働省では、本格的な流行が始まったことを警告しています。このことを受け、市では、国、県と連携し、今後懸念される大流行に向けた取り組みを強化するとともに、市民の方々に対しましては、市内各駅においてのチラシの配布や市ホームページなどにより予防対策などを呼びかけております。

 さて、政府は、エコカー減税やエコポイント制度などの景気浮揚策の効果や企業の生産回復を反映して上向きの動向を示している景気の総合判断を、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられるとしています。しかし、まだ生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念されると報じています。

 こうした中、国は経済危機対策として、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」制度を創設し、地方にも積極的な対応を求めています。

 当市におきましては、本議会に提案しております、補正予算5億1千191万3千円のうち、1億4千503万6千円を同交付金から充当し、教育環境整備や「さわやか号」の車両購入等の事業を実施します。このほか、歴史的環境形成総合支援事業などに、国の追加補正を含めた、2億3千143万5千円の補助金等を受け、事業の推進を図ります。また、国の交付金などについては、迅速に情報収集して機会を逃すことなく、地域の活性化につながる事業を展開します。

 それでは、以下市政の各部門にわたりまして、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って「美しい都市環境の創造と産業の振興」について、ご説明申し上げます。

1.美しい都市環境の創造と産業の振興

 まず、自然の森公園については、先の6月定例会で申し上げましたが、この事業の可否も含めた方向性について、各般からご意見をいただきました。関係地域の皆様からは、この事業の継続よりも市南東部地域の振興に向けたご意見が多く出されました。

 この事業は、構想から15年が経過していることや現下の経済情勢、関係地域の皆様の意向などを総合的に判断して、一旦白紙に戻したいと考えておりますので、議員並びに市民の皆様のご理解をお願いいたしたいと存じます。

 なお、今後は、地域の皆様と議論を重ね、既存の公園や河川など地域資源を活用した市南東部地域のまちづくりの方向性を示していきたいと考えています。

 次に、昨年秋からの雇用経済情勢の悪化は、一部回復の兆しも見られるものの、引き続き、市内でも厳しい状況が続いています。そのような中、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した緊急雇用創出事業を実施し、雇用対策として、5月から8月までで11名の臨時職員を採用しました。引き続き、新たな事業を実施し、雇用の確保を図っていきます。

 また、国の経済危機対策の一つとして、現下の雇用情勢に対応し、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方や喪失のおそれのある方に対して住宅手当を支給することにより、住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行います。

 次に、商業の振興については、亀山商工会議所主催による亀山元気大抽選会事業が5月1日から7月20日まで実施され、期間中、市内外から77,282口の応募があったとのことで、応募券による消費総額は9億2千万円以上に及び、市内での消費拡大に大きな効果があったものと考えています。

 次いで、定額給付金については、4月から順次給付を開始しており、8月5日現在で、給付金支給対象世帯数19,710世帯のうち、18,210世帯に7億2,416万円を支給し、支給率は約92.4%となっています。

 今後は、居所不明者や海外帰国者などの287世帯を除いた未申請の1,159世帯を対象に、郵送により受給の意思確認を行い、10月1日の受付終了日までの間に、受給資格対象者に漏れなくお渡しできるように努めます。

 次に、観光の振興については、関地区において整備を進めております足湯を、隣接する旧木村邸も含め、関宿足湯交流施設として、10月に供用開始いたします。関宿来訪者に散策案内と休息の場を提供し、来訪者と市民との交流を促進する施設として、多くの市内外の皆様にご利用いただきたいと考えております。

 一方、国の認定を受けた歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画については、亀山公園や加藤家の保存整備など鋭意事業を進めています。

 去る8月6日、7日には、第1次認定都市である5つの都市の市長が一堂に会し、金沢市で歴史都市推進フォーラムが開催されました。それぞれの都市が進める取組みの発表や正調鈴鹿馬子唄保存会のご協力による郷土芸能の上演などが行われました。情報の発信や共有・連携が図られるなど、大変有意義なフォーラムとなりました。

 次に、亀山駅前については、紀勢本線全通50周年記念として、JR東海により9月21日、22日の両日、様々なイベントが計画されています。地元の駅前周辺まちづくり研究会におかれましても、地域が一体となった取組みを21日に行うことを決定され、諸準備を行っていただいています。今後、このような取組みが地域の活気に繋がることを期待いたします。

 また、井田川駅前についても、駅前整備のあり方を住民参画により進めるべく諸準備を行っているところであり、今後、駅前整備計画の策定に取り組みます。

 次いで、公共施設の整備のうち、関学童保育所耐震補強工事でございますが、工事実施設計が完了しましたので、保護者の皆様に工事概要などの説明会を実施いたしました。今後は、早期完成に努め、児童の安心・安全の確保を図ります。

 また、都市マスタープラン策定事業については、市域全体の都市づくりの方針を示す全体構想案がおおむねまとまりましたので、今後は地域懇談会等を実施し、各地域の意見を取りまとめてまいります。

2.市民参画・協働と地域づくりの推進

 次に、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

 まず、(仮称)亀山市まちづくり基本条例の策定については、亀山市まちづくりの基本を定める条例を考える会から提出された「基本的な考え方」に対して、法律の専門家により法的見地からの精査を行っていただきましたので、これを基に条例素案を作成し、考える会に対して報告を行いました。

 次に、協働事業提案制度については、昨年募集した8事業の市民提案のうち、本年度から坂下天文観測施設オープン記念事業など6事業を実施しております。また、平成22年度事業として行政提案が2事業、市民提案が2事業ありました。そのうち行政提案の1事業については応募がありませんでしたので、残る3事業についての事業化に向けて7月から関係室と市民団体との間で協議・調整を行っています。

 次いで、キラリまちづくりトークについては、自治会連合会支部長にお世話をいただき、コミュニティ単位で7月から実施しております。すでに3地区で実施し、これからのまちづくりについてたくさんのご意見や身近な課題などをいただいておりますので、今後内容を精査し、市政への反映について検討してまいります。

3.健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 次に、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

 まず、地域医療再生プロジェクトチームについては、7月21日、22日の両日、議会の公営企業経営問題特別委員会が実施された愛知県の公立病院への行政視察に同行させていただき、赤字経営からの脱却策や住民の医療に対する安心の確保策等について勉強をさせていただきました。

 また、地域医療の再構築に向けて、医療・福祉・保健の各分野の現状を確認するとともに、二次救急病院との連携に基づく救急医療体制の確立などの方向性について検討しております。地域医療の再構築に向けて、より深く検討を行うため、三重大学関係の有識者から専門的なご意見をいただきながら、具体的な取組みを示す地域医療再生プランの策定に向けて取り組んでまいります。

 一方、鈴鹿回生病院におけるMRI装置導入に伴う費用補助の要望については、二次救急医療の現状や鈴鹿市の財政支援状況等様々な観点から検討を行い、市民が安心できる地域医療づくりの確保を図るため、救急医療機器設備整備費補助金として交付いたしたく、本議会に予算補正を提案させていただいております。

 次いで、国の経済危機対策の一つである女性特有のがん検診推進事業については、一定の年齢に達した女性を対象に無料クーポン券を発行し、受診の促進を図るとともに、早期発見・治療につなげてまいります。なお、9月末にクーポン券を発送できるよう諸準備を進めております。

 次に、関衛生センターの旧焼却炉解体事業については、年度中の完了に向け、順次、事務を進めているところであり、今月、現行の亀山市循環型社会形成推進地域計画に本事業を追加した計画を県に提出したところです。今後は、国からの承認があり次第、解体に着手してまいります。

 また、林道関係でございますが、安坂山町地内、林道安楽越線の石水渓キャンプ場から三ツ淵の区間については、落石が発生し、非常に危険な状況になっていることから、現在、通行止としております。これに伴い、管理パトロールを実施しており、今後、岩盤調査及び対応を行う予定です。

 次いで、様々な環境問題に対し、地球規模で取組みが進んでいる中、総合環境研究センター事業では、市民の皆様に環境について考え、学んでいただくことを目的として、10月3日に作家・作詞作曲家の新井満氏をお迎えし、かめやま環境市民大学講演会を開催いたします。

 次に、安心・安全なまちづくりについては、国の経済危機対策臨時交付金を活用し、地震対策として学校、保育園等の市の主要な73施設に対して、事前に地震を音声で知らせることができる「緊急地震速報装置」を設置するため、関係経費の予算補正を提案させていただいております。

 また、本年は、伊勢湾台風から50年が経過します。市では、自然災害に対する日頃からの備えなど、防災意識の高揚を目的に、市立図書館と共催による防災展示会を9月19日まで開催しています。なお、本年の総合防災訓練は、10月25日、加太小学校において、「避難所体験、運営」をテーマに開催を予定しています。

4.道路・交通ネットワークの形成

 続きまして、「道路・交通ネットワークの形成」について、ご説明申し上げます。

 まず、道路網の整備については、新名神高速道路の亀山西JCTから四日市北JCTにおいて、平成30年の供用開始を目指し、中日本高速道路株式会社を中心に鋭意進めていただいております。

 また、亀山西JCTがある地元自治会とも新名神高速道路計画の設計協議が進んでおり、近々、基本事項の確認書を締結する運びと伺っています。

 次いで、地域内交通の整備については、国の経済危機対策臨時交付金を活用し、亀山市交通バリアフリー構想に基づき、さわやか号運行車両を低床バリアフリー対応車両に更新し、高齢者や障がい者等誰もが安心・安全かつ快適に移動できるよう利便性の向上を図ります。

5.生きがいを持てる福祉の展開

 次に、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

 まず、タクシー料金助成事業については、高齢者の方の意向等を把握するためにアンケート調査に着手しました。今後、この調査結果を踏まえて制度の見直しを含めた検討を行います。

 また、高齢者の介護予防事業については、介護予防の必要性について認識をいただき、生活機能評価受診から介護予防教室への参加につなげるため、老化の程度を見極めるための基本チェックをすることと併せて、脳年齢測定・血管年齢測定等の簡単な測定を行う「おたっしゃチェック事業」を市内10箇所で順次開催しています。

6.次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 次に、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

 まず、小中学校医療費無料化事業については、10月からの実施に向け、7月1日に受給資格認定にかかる申請書を各対象者に送付し、7月末時点で対象者3,900人中、約3,000人の方からの申請を受理し、現在、受給資格認定等の登録事務を進めています。なお、未申請者につきましては、文書にて再度通知を行いました。この事業の実施により、子育て支援体制をより充実させ、安心して子どもを産み育てることができる環境を創設します。

 次に、学童保育所整備事業については、井田川小学校区内において、学童保育所への入所希望が多いため、現在の学童保育所では対応できなくなることから、来年度、井田川小学校の敷地内に新たに第二学童保育所を建設するための準備を進めます。

 次いで、平成20年度子育て応援特別手当については、4月から順次給付しており、7月末日現在の給付状況といたしましては、682件、2,613万6千円で、支給率は約96%となっています。

 今後、10月1日の受付終了日までに、住居不明世帯や海外帰国世帯などを除く未申請の世帯に、郵送により申請案内を行い、対象世帯に漏れなく給付できるよう努めます。

 また、国の経済危機対策の一つとして、平成21年度においても、子育て応援特別手当の支給が決まりましたことから、10月1日に小学校就学前3年間に属する子を対象に、1人、36,000円を支給することになりましたので、本議会に予算補正を提案させていただいております。

7.行政経営

 最後に、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

 まず、7月1日には、市が執行する入札及び締結する契約において更なる透明性及び公平性の確保を図るため、亀山市入札・契約制度改革プロジェクト・チームを設置いたしました。このプロジェクト・チームで、入札・契約制度全般の改革に関することを検討し、公共調達にかかる入札・契約手続とその運用について一層の改善と改革を図ります。

 次に、平成20年度から2ヵ年計画で進めております戸籍の電算化事業については、現在、除籍及び改製原戸籍のマイクロフィルム撮影作業等が終了し、11月末の稼動に向け、順調に進捗しています。

 また、公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図ることを目的として、本年10月から開始いたします個人住民税の公的年金からの特別徴収については、既に市広報や市ホームページを通じて、PRを行うとともに、納税通知書にも制度概要のチラシを同封するなど、納税者に対して制度の理解を得るよう努めています。

 次に、行政評価システムについては、平成20年度の主要事業155事業を各室長により1次評価を行い、そのうち75事業については各部長による庁内委員会での2次評価を経て、さらに、外部評価委員会において、専門的立場からの評価をいただきました。その評価結果を主要施策成果報告書として提出させていただいております。

 最後に、市役所の透明性を更に高めるため、市ホームページの市長のページで定例記者会見や公務日程などを掲載し、内容の充実に努めております。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 ところで、本年5月21日から8月20日までに係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧いただきたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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