平成２１年６月亀山市議会定例会の開会に当たり、当初予算に肉付けした補正予算の編成にかかる所信を申し述べるとともに、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　今回の補正予算の編成に当たりましては、これまで本市の財政基盤を支えてきた市税が、現下の経済危機を反映して減収となる厳しい状況も踏まえながら、「選択と集中」を基本姿勢に、まずはマニフェストに掲げた施策のうち、優先度が高く早期に実施すべきと判断した中学校卒業までの医療費無料化などの施策を予算計上しました。

　これらに伴う補正予算の総額は、約１２億２千２００万円で、これらを実施することで暮らしの質を高め、「小さくともキラリと輝く街」への一歩を踏み出してまいります。

　さて、メキシコに端を発し世界に流行が拡大した「新型インフルエンザ」対策でございますが、亀山市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、４月２８日に対策本部を設置し、市民の皆様に対して、手洗い、うがいなど感染予防を呼びかけるなど対策を講じています。

　今後は市民生活への影響を最小限に抑えるため、国の対処方針等に呼応して適切に対処すべく緊張感を持って臨んでまいります。

　また、現下の経済・雇用情勢の悪化のなか講じられました国の緊急経済対策を受けた緊急雇用創出事業については、市臨時職員をハローワークを通じ募集し、今月から９人を採用いたしました。

　さらに、地域医療を再生するため、地域医療再生プロジェクトチームを４月1日に設置し、地域医療の現状や問題点の把握に努めるとともに、本市の保健・医療・福祉の連携を強化し、市民の皆様が安心して暮らせる地域医療体制のあり方について研究を進めています。

　それでは、以下市政の各部門にわたりまして、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って、「美しい都市環境の創造と産業の振興」について、ご説明申し上げます。

１．美しい都市環境の創造と産業の振興

　まず、産業の振興でありますが、厳しい経済環境の中にありながら今般、名阪亀山・関工業団地内の株式会社エフテックが亀山第２工場を増設しました。新たに産業振興奨励金の奨励措置対象施設として指定し、本年度から３年間、奨励金の交付を行います。

　次に、商業の振興については、亀山商工会議所主催により、市内外から注目を集めている亀山元気大抽選会が５月１日からスタートしています。エコポイント制度とも相まって、市内商店での買い物の機会が増加し、商業の活性化につながるよう願っています。

　次いで、観光の振興については、昨年度に策定した亀山市観光振興ビジョンの展開を図るべく、来る７月には、「まちづくり観光」の考え方を市民の皆様に広く理解いただくため、フォーラムを開催いたします。今後、亀山市観光協会などと協力して、ふるさと雇用再生特別基金事業等と連動させ、人材の確保に取り組み、地域資源を磨き、更に交流を盛んにしていきます。

　次に、都市づくりの推進については、まず、本年３月に策定した亀山市交通バリアフリー構想に基づき、ＪＲ亀山駅をはじめ、市庁舎などの公共施設のバリアフリー化を順次進めていきます。また、亀山駅前再生に向けては、多様な整備手法を研究していきます。

　なお、懸案であるＪＲ井田川駅前については、東の玄関口としての整備計画を地域の皆様とともに策定していきます。

　次いで、住環境の向上については、亀山市住生活基本計画に基づき、勤労者等のまちなか居住を促進するため、南野町地内の旧ＪＲ宿舎を取得し、新たに「かめやまライフサポート事業」に取り組みます。

　また、４メートル未満の狭隘道路の整備については、建築基準法に定められている道路幅員を確保するため、新たな制度を設け、地元や地権者の方々のご協力を得ながら長期的展望に立った取り組みを進めます。

　次に、亀山公園周辺整備事業については、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたので、その歴史的な景観を大切にしながら、園路整備を行い回遊性の向上を図ります。

　また、自然の森公園については、基本構想がまとまりましたので、今議会中に提示させていただき、各般のご意見を得ながら、事業の可否も含めた方向性について議論をしていただきたいと考えています。

　次に、下水道の整備については、流域関連公共下水道事業において、３月末に川合町、野村一丁目、布気町、太岡寺町、関町新所などの一部区域の供用を開始いたしました。

　加えて、農業集落排水事業についてでありますが、昨年度末の南部地区の供用開始に続き、本年度に採択を受けた昼生地区については、すでに各自治会へ事業の計画や公共桝設置にかかる具体的な説明を終えたところです。本年度は、管路等の詳細設計業務や処理場の位置選定など、地域の皆様とご相談しながら確定していきます。

　これらにより、本年３月末現在の市内の公共下水道、農業集落排水事業を合わせた下水道処理人口普及率は、昨年度より４．８％増の５７．０％となりました。

　また、都市下水路については、布気町地内において、都市計画道路やスマートインターチェンジの整備、さらに集合住宅の開発等により断面不足が生じていることから、布気下水路の整備を行います。

　さらに、崩落の恐れがある天神水路（マンボ）については、市民の安全を守るとともに、排水及び用水機能を確保する必要があることから、その整備事業に取りかかります。

　次いで、公共施設の整備については、３月末に第二愛護園の耐震化工事が完了しましたが、乳幼児の入所希望が多いことから、やむを得ず二つのクラスが保育室を共用して、保育を行っている状況であります。その解消と待機児童の対策を緊急に講じるため、定員の増と増築を計画しています。

　なお、市庁舎建設計画については、一時凍結いたしましたが、将来の建設に備えた資金確保のために、庁舎建設基金積立金１億円を計上しました。

２．市民参画・協働と地域づくりの推進

　次に、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

　まず、分権自治の推進のうち、地域づくり支援事業については、地域において自主的なまちづくり活動を実践する団体に対し支援しておりますが、本年度から同事業の拡充を図り、これまでのソフト事業に加え、地域づくりの趣旨に沿ったハード事業についても補助対象として支援していきます。

　次に、外国人との共生のうち、国際化推進事業については、昨年度作成した暮らしのガイドブックのポルトガル語版・英語版に続き、スペイン語版・中国語版を作成することとし、また、より生活に密着した情報発信をするため、外国の方を含めた市民の皆様とともに生活情報パンフレットを作成していきます。なお、１０年目を迎えた日本語教室は、これまで約４００名の方が卒業されました。区切りの年として記念事業を開催します。

　次いで、情報の提供と公開のうち、私が直接、地域へ出向き、市民の皆様と身近に話し合う「キラリまちづくりトーク（仮称）」については、７月から開催するため準備を進めています。

　また、本市は、平成２２年１月１１日に市制施行５周年を迎えます。これを祝して、ＮＨＫ公開テレビ番組の録画や記念講演会等を計画しております。

　さらに、昨今のデジタル放送対応テレビの普及により、アナログ放送を視聴する機会が少なくなってきております。このことから、アナログチャンネルであるケーブルテレビ６チャンネルの放送と同じ内容のものをデジタルチャンネルでも放送し、全ての市民の皆様に行政情報番組をご覧いただけるよう環境整備をいたします。

３．健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　次に、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

　まず、循環型社会の形成のうち、地球温暖化防止対策については、亀山市地球温暖化防止対策地域推進計画に基づき二酸化炭素削減に向けて取り組んでいますが、市内事業者の環境保全に対する取り組みを更に向上いただくために、環境管理システムの認証取得に対して補助を行う「環境管理システム認証取得支援事業」を構築し、産業と環境の調和につなげていきます。

　また、し尿処理にかかる衛生公苑改良事業については、施設の老朽化や浄化槽汚泥の増加に対応するため、本年度中に基本構想を策定し、将来を見据えた施設となるよう方向性を明確にしていきます。

　次に、森林の保全のうち、加太地区の森林公園整備・活用事業については、自然との共生を図り、市民の皆様に森林体験学習や交流の場を提供するため、平成１９年度に策定した構想に基づき整備を進めてきましたが、本年度には完成し、来年度から供用を開始します。

　また、林業振興事業については、森林の社会的価値が高まる中、地域材利用促進のための木材マイレージ制度の第一歩として、利用間伐に対して補助を行う「林業生産活動支援事業」を制度化し、木材の循環利用を図ります。

　次いで、農業の振興のうち、就農支援モデル事業として、地域農業を支える担い手の育成・確保や耕作放棄地の再利用、さらには、地域特産物の発掘・研究等の取り組みに対し助成を行い、農業経営の安定化と活性化につなげます。

　なお、亀山茶をはじめとする地元農産物の地産地消、学校給食などとリンクさせる発想をもって臨んでいきます。

　この考えを基に、市民の生活習慣病をはじめとする疾病予防策や健康寿命を延ばすための指針である健康増進計画と食の知識や健全な食生活を実践するための食育推進計画の２つを一体的に捉えて、２か年かけて策定いたします。これらの計画は、「健康でおいしい街・食プロジェクト」の実践につながるものと考えております。

　また、医療センターについては、「亀山市立医療センターの今後の方向性について」に基づき、地域の医療機関と連携した取り組みを行っています。さらに、内科と眼科の診療体制についても充実に努めています。

　次に、安心・安全なまちづくりのうち、地震対策については、三重県建設労働組合亀山支部のご協力のもと、平成１６年度から続けております災害要援護者宅の家具等の転倒防止対策を、本年度も６月から７月にかけて実施いたします。

　また、椋川の浸水想定区域図が三重県にて作成されたことから、既に作成された鈴鹿川浸水想定区域図と合わせた洪水ハザードマップを作成し、想定される浸水に対応した情報伝達や避難対策等の充実を図っていきます。

　さらに、市が管理する橋梁については、今後の老朽化に対応するため、長さ１５ｍ以上の橋を対象に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、安全性・信頼性を確保していきます。

　次に、消防関係でありますが、平成９年度消防庁舎竣工に併せて整備した消防緊急指令設備の老朽化が進み、故障時の対応が困難となっていることから当該設備の一部改修を行うとともに、携帯電話等からの１１９番の通報位置が瞬時に確認できるシステムを導入し、より迅速な災害対応等に努めます。

４．道路・交通ネットワークの形成

　続きまして、「道路・交通ネットワークの形成」について、ご説明申し上げます。

　まず、道路網の整備については、道路特定財源の一般財源化に伴い、今年度から地方道路整備臨時交付金が廃止され、新たに地域活力基盤創造交付金が創設されましたので、同交付金事業により引き続き、道路改良整備及び橋梁耐震改良を進めます。

　もとより道路は、最も根幹的な社会基盤として、地域に活力をもたらすものであり、本市の主要幹線道路や生活道路の整備に支障をきたすことのないように、国土交通省及び三重県に対し、引き続き制度拡充の要望を行っていきます。

　次に、市道和賀白川線の整備事業については、鈴鹿川の計画河川幅が縮小されたことにより、「和賀白川線橋梁デザイン懇談会」にて、橋梁形式を含めたデザインの検討を重ねてきました。

　この結果、原風景と調和した、できる限りシンプルな形状の構造物としての整備がふさわしいとの意見書の提出を受けましたので、この意見を尊重しながら、詳細な橋梁デザインの検討を進めます。また、このことによりコスト縮減につながるものと考えています。

　次いで、地域内交通の整備でありますが、バス等生活交通の再編については、現在、北部ルートの再編に向けた協議を進めています。

　また、ＪＲ亀山駅と近鉄平田町駅を結ぶ三重交通株式会社の営業路線については、廃止の意向が示されていますので、廃止後は、亀山市及び鈴鹿市が共同し、当面、代替路線としての運行を継続します。

５．生きがいを持てる福祉の展開

　次に、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

　まず、高齢者・障害者の介護・支援については、高齢者が地域の中でいきいきと自分らしく活動し、互いに支えあう地域をつくることを目指し、高齢者保健福祉計画を策定しました。また、障がいの有無に関わらず、お互いに個性を尊重し安心して暮らせる地域社会を実現するために、第２期障がい福祉計画を策定しました。今後、これらの計画に沿って、高齢者が参加する地域づくりやライフステージに応じた切れ目のない支援などの福祉施策を推進していきます。

　また、高齢者地域生活支援事業については、訪問給食サービスの区域を拡大し、要介護者、要援護高齢者等が住み慣れた地域で可能な限り自分らしい生活を送れるよう支援していきます。

　さらに、「亀山市高齢者、障がい者虐待防止・早期発見対応マニュアル」を策定しましたので、今後、地域のご協力や関係機関との連携により、早期に虐待を発見し、迅速に対応していきます。

　次に、子ども総合支援事業については、発達障害児療育相談事業を強化し、発達障がい児を早期発見するとともに、発達につまずきを持っている子どもとその家庭を対象に、訓練内容の質を向上させ、とぎれない子ども支援のための連携体制の充実を図ります。

６．次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　次に、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、子育て支援における次世代育成支援行動計画については、前期計画の取組みを踏まえて、今後５年間の子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定める、後期計画の策定を行います。その過程で、子育て支援のニーズにあったアイデアを広く募集し、計画に反映していきます。

　次いで、福祉医療費助成制度については、現在、小学校就学前までの児童の医療費について所得制限を設けずに助成し、子育て世代の経済的負担の軽減を図っております。冒頭でも述べましたが、この制度については、助成対象年齢を中学校を卒業する１５歳まで引き上げ、子育て支援体制をより充実し、安心して子どもを産み育てることができる環境を創出したいと考えております。なお、この事業は１０月の実施を目指しています。

　ところで、配偶者からの暴力被害から逃れるために、住民票を本市に残したまま別の場所で生活をされているDV被害者に対して、定額給付金や子育て応援特別手当が支給されない状況があります。そのため、定額給付金等にかわる救済措置として、DV被害者とその同伴する子どもに対し、緊急生活支援交付金を支給する手立てを講じます。

７．行政経営

　最後に、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、５月１日、人事院は、民間企業の夏季一時金が大幅に減少する状況を受け、国家公務員の６月期における期末・勤勉手当について、異例の臨時勧告を行いました。この臨時勧告の趣旨及び社会情勢を踏まえ、本市におきましても、この勧告に準じた取り扱いを実施すべく、本議会に関係条例の一部改正案を提案させていただいております。

　次に、市税収入のうち、法人市民税については、企業の決算状況が予想以上に悪化したことから、１億３千９００万円の歳入予算の減額補正を、一方では、過年度税過納還付金３億４千万円の歳出予算の増額補正を本議会に計上いたしております。今後も、固定資産税等の市税の減収が見込まれる中、「選択と集中」により真に必要な事業を見極めながら、中長期的な視点での健全な財政運営を図ります。

　次いで、道路台帳整備事業については、紙ベースでの台帳をデジタル化し、パソコンでの一括管理や庁内ＧＩＳでの共有化などを図ることにより、情報環境を高め、事務の効率化と市民サービスの向上につなげます。

　次に、行政評価システムについては、同システムを実質的に機能させるためのポイントや具体的な評価方法について、各室長をはじめ、庁内評価委員に対し研修を行っております。さらに、外部評価委員によるより専門的な評価もいただき、主要施策成果報告書として、議員並びに市民の皆様に公表いたします。

　最後に、私自身も、資産や市長交際費などを市のホームページで公開し、透明性を高めてまいります。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　ところで、本年２月２１日から５月２０日までに係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及び新規に追加した主要事業を中心にご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。