この寄稿文は、「地域政策」平成23年春季号NO.39（企画・編集：三重県政策部企画室、発行：公人の友社）の「首長の談話室」に掲載されたものです。

  18年間の地方議会での経験を経て、亀山市長に就任して２年が経過いたしました。この間、地域社会における市民活動や地域活動の力強さと市職員のひたむきな実践に頼もしさを感じつつ、「希望と信頼」のまちづくりを進めてきました。

　「地方自治は民主主義の学校である」とは、かのＪ・ブライスの名言ながら、正直その困難さや逆にその尊さを自問自答する日々でもありました。地域社会を構成する異なる立場の市民が、その利害や対立を乗り越え相互理解と協働により、地域課題の解決やコミュニティ再生への実践を積み重ねることこそ、自治の成熟へとつながるものと考えます。

　また、分権時代を迎えて、「団体自治」の強化のみならず、私たちが自律の意思を市民と共有し、様々な試行錯誤を通じて、「住民自治」の力を高めることに挑戦しなければならないとの感を強くするものであります。昨春、亀山市はその考え方のもと、情報の共有・協働・持続可能性など9つの基本原則を明示した「まちづくり基本条例」を制定し、動き始めました。

　かつて、本市に県女子師範学校が置かれ、内外より「教育のまち」と称された時代がありましたが、今なお時を経て、次世代の教育に対する責任感が、市民一人ひとりの遺伝子に組み込まれているのではと感じる場面に出会います。私たちは、この誇るべき精神文化を有するまちを学校として、市民とともに学び、真の自治を育んでいく、そして「自らのまちは自らで創る」自治の精神と行動を将来世代へと継承したいと強く願っています。その道程は遠く厳しいけれど、必ず『小さくともキラリと輝くまち』へとつながる道であることを確信してやみません。