子ども医療費助成、窓口負担無料化（中学生まで対象）など福祉医療費助成制度のお知らせ

■ 内容

福祉医療費助成制度は、医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
医療機関で受診した場合、その医療費の自己負担額を助成します。
各医療費助成の受給資格を満たす人で、まだ受給資格の申請をしていない人は、必要書類をご確認の上、市民課医療年金グループへ申請してください。
※中学生（15歳年度末）までの医療費は、県内の医療機関で受診した場合、その場で助成が受けられるため窓口負担が無料（現物支給）になります。

◎9月1日から福祉医療費受給資格証が変わります
毎年9月1日は、福祉医療費受給資格の更新日です。
受給資格更新の審査の結果、引き続き受給資格を有する人には、8月下旬に新しい受給資格証（黄色■）を送付します。
2027年4月に中学校へ入学する「子ども医療費」の対象者には、中学校卒業まで有効な受給資格証（朱色■）を送付します。
※一人親家庭等医療費受給資格者は、調書の提出が必要です。調書が未提出の人は、受給資格の更新ができません。至急、医療年金グループ（市役所本庁）または地域サービス室（関支所）へ提出してください。

◎園や学校などでの負傷・疾病は災害共済の給付対象です
保育所や幼稚園、認定こども園、小・中学校など管理下での負傷・疾病は、災害共済の給付対象です。この場合、医療費は福祉医療費の助成対象外となり、福祉医療費受給資格証は使用できません。
すでに福祉医療費の助成を受けた場合は、返還が必要となるため、受診の時には必ず「保育所や学校などでけがをした」と医療機関等へ申し出てください。
※災害共済の給付対象の医療費は、現物給付対象者でも窓口での支払いが必要です。

★詳しくは、関連リンク先をご覧ください。

■ お問い合わせ

市民課医療年金グループ　TEL：0595－84－5005

■ 関連リンク