意見書・決議（令和8年9月）

　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均　等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。
　現行制度においては、「職員の給料その他の給与及び報酬等に要する経費」が国庫負担の対象とされています。しかし、義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が必要です。
未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりのために極めて重要です。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、措置の対象の拡充を含めた制度の更なる充実が求められます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度の更なる充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　 全国的に「教職員不足」「欠員」の問題が深刻化しています。当然満たされるべき定数の教職員が学校現場に配置されていない現状は、子どもたちの教育に直接影響を及ぼす極めて重大な問題であり、教育現場の多忙化を更に深刻化させるものです。
　令和３年度から小学校３５人学級が段階的に進められ、令和７年度には小学校の全学年で３５人学級が実現しました。令和７年６月に、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が成立しました。今後、３０人以下学級や２５人以下学級の実現に向けて速やかな法改正を求めていく必要があります。教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながります。子どもたちが安全・安心に学べる学校にしていくためにも、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行及び全ての校種における新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれます。教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、子どもたち一人一人の「豊かな学び」を保障することになると考えます。

 よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

記

１．子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　厚生労働省の「令和７年国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は１１．０％、およそ子ども９人に１人の割合で貧困状態にあるとされています。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は４４．７％と極めて高く、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率６．７％を大きく上回っています。
　三重県では、令和７年３月に「三重県子どもの貧困対策計画」と「三重県ひとり親家庭等自立促進計画」を一本化し、「三重県子どもの貧困の解消に向けた対策及びひとり親家庭等支援計画」が策定されました。この計画では、子どもの貧困を「子どもが、経済的困難やそれに起因して発生するさまざまな課題を抱えている状況」と捉えています。具体的な取組としては、子どもへの学習支援や安心できる居場所づくり、保護者への就労や経済的な支援等が挙げられています。貧困の連鎖を断ち切るために相談体制を今以上に充実させる取組を含め、就学・修学支援の更なる拡充が必要と考えます。
　高等学校等就学支援金制度においては、令和８年度から公立のみならず私立においても所得制限が撤廃され、全世帯が支援を受けられるようになりました。しかし、標準的な修業年限を超過した場合に、就学支援金の対象外となることや、履修単位数によって授業料を定めている場合に支給上限が設定されていることなど、改善すべき課題があります。また、専攻科生徒への修学支援制度における国庫負担の割合の引上げについても、国の責任において更に推進していくことが求められます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　令和７年の税制改正大綱において、ガソリン税・軽油引取税に係る当分の間税率の廃止や環境性能割の廃止など、長年の課題であった自動車関係諸税の見直しが大きく前進しました。
　一方で、自動車関係諸税については、依然として保有・走行の各段階において８種類に及ぶ税負担が課せられているほか、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税などの課題が残されているなど、これら諸課題の解決が求められています。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．自動車重量税における「当分の間税率」の廃止
２．複雑な燃料課税の簡素化
３．タックス・オン・タックスの解消（消費税の二重課税の是正）
４．車体課税及び燃料課税のいずれにおいても、過重かつ不合理な課税は廃止すること
５．税の付け替え等によって負担を転嫁しないこと
６．自動車関係諸税の国税部分について、地方財政に配慮した負担軽減策を講ずること
７．地方税収に影響を与えないようにすること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　近年、夏に顕著な高温を記録する年が頻発し、気象庁は４０℃以上の日を「酷暑日」と定めた。８月３日の気象庁の報道発表によると、本年は５日連続の酷暑日を記録するなど、７月中旬から下旬の西日本の平均気温は、統計開始以降の最も高い記録になったとしている。本市においても、昨年、本年と２年連続で観測史上の最高気温を更新し、本年７月には３８.５℃という猛烈な暑さを記録した。

１　小中学校体育館への空調設備について、国庫補助事業の有利な財源を最大限に活用し、早急に整備すること。

　現在、国際社会では、ロシア連邦によるウクライナ侵略及び中東情勢の悪化を背景に、極めて深刻かつ緊迫した情勢が続いており、核保有国による核威嚇又は核兵器使用の懸念が一段と高まっています。
　こうした状況の下、核兵器の開発、保有及び使用を全面的に禁止し、被害者支援及び環境回復を規定する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めています。
　令和３年１月の同条約の発効以来、これまでに締約国会議が３回開催され、核軍縮の具体的進展、被害者支援、環境回復など核廃絶に向けた具体的議論が積み重ねられてきました。
　そして、本年１１月、同条約発効後初となる第１回再検討会議が開催される予定であり、これまでの取組を検証し、核なき世界に向けた国際的議論を前進させる重要な節目となります。
　核兵器の使用は、人道上深刻かつ回復不能な被害をもたらし、国際社会の安全及び人類の存続に重大な脅威を与えるものであります。また、核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題であります。
　唯一の戦争被爆国である我が国は、被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性への理解を広げる歴史的責務を負っています。しかし、現時点で我が国は、同条約を締結しておらず、国際的議論への関与が十分とは言えません。
　こうした中、核兵器禁止条約第１回再検討会議へオブザーバーとして参加することは、我が国が核廃絶に向けた明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となるとともに、被爆の実相を世界に突き付け核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際社会に刻み込む行動であり、同時に、我が国が平和国家として歩む決意をより確固たるものとして示すことにつながります。
　よって、本市議会は、政府に対し、核兵器禁止条約第１回再検討会議へオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的議論に積極的に関与されることを強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。