意見書・決議（令和7年12月）

　自治体病院は、地域の民間医療機関では採算性の観点から担い難い救急、小児、周産期等の高度医療の実施、さらには感染症や災害対応など、地域の医療提供体制の維持に不可欠な役割を果たしています。
こうした自治体病院の責務を果たすため、多くの自治体は一般会計から多額の拠出金を負担しており、自治体病院は、現在の収支構造では行政の財政負担がなければ持続的な運営はできません。
　しかし、公益社団法人全国自治体病院協議会の令和７年８月の調査結果にもあるとおり、近年の人件費の増加や物価の高騰により、自治体病院の運営に要する費用が大きく膨らむ一方で、現行の診療報酬はこうした実情に十分対応できておらず、令和６年度決算では、自治体病院の約９割が自治体からの繰出金を入れてもなお、経常収支が赤字となるなど、自治体の財政力を超えて経営環境は大きく悪化しています。
　このままの状況が続けば、地域住民の生命や健康、さらには社会の安全・安心を支える公的基盤としての自治体病院の役割を果たしていくことはできず、今、まさに周辺市町村も含めた地域の医療提供体制は崩壊の危機に直面しています。
　よって、政府におかれては、地域の医療体制を守る自治体病院の経営改善を図ることは、国の責任において取り組むべき重要な課題と捉え、下記の事項について早急かつ具体的に対応するよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　診療報酬については、物価高騰や賃金等の上昇に適切に対応する仕組みを導入すること。

２　令和８年度の診療報酬改定については、特に、入院基本料の見直しを行うこと。

３　自治体病院の経営の現状を考慮し、当面の経営上の危機を回避するためにも、令和８年度の診療報酬改定を待つことなく、人件費の増加や物価高騰など費用増に対応した、緊急的な財政支援を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。