現況報告
公開日 2025年08月29日
令和７年９月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、先の参議院通常選挙は、国民生活に直結する物価高騰対策や、税と社会保障の在り方等が争点となる中で、政権与党が参議院でも過半数を割り込む結果となり、衆参両院ともに少数与党となったところであります。国民の価値観が古いものから新しいものへ変化するパラダイムシフトが加速しており、社会・経済・政治においてもダイナミックな転換期にあると感じているところであります。
一方、国においては、賃上げを起点とした成長型経済の実現に向け、先般、「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」が閣議決定されました。
この方針では、賃上げこそが成長戦略の要との考え方に立ち、物価上昇を安定的に上回る賃上げの実現と、国民が今日より明日はよくなると実感でき、ふるさとへの思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」の実現を目指し、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着や、地方創生２.０の推進及び地域における社会課題への対応等の方向性が示されております。
こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も国政の動向等を見極めつつ、関連情報の把握等に努めてまいります。
ところで、先月１０日・１１日の両日に、都市の住民の健康を守り増進することを目的とした国際的ネットワーク「健康都市連合」の第２１回日本支部総会・大会が、愛知県大府市で開催され、健都サポーター、亀山市食生活改善推進協議会、スポーツ推進委員の方々と共に出席をいたしました。
本総会をもちまして、２年にわたる日本支部長の任を退くこととなりましたが、同日行われた大会では、加盟自治体の特色ある先進事例に触れ、実際に健康都市活動に携わっている方々との交流等を深める中で、地域での健康意識の更なる向上に向けた健康都市政策の重要性を再認識したところでございます。
さて、第２次総合計画後期基本計画の３年目となる令和６年度一般会計の決算についてでございますが、エネルギー価格や物価の高騰、急激な人件費の上昇等を踏まえ、歳出において一般財源の一定割合の削減目標を掲げ、経費の縮減を図りつつ、真に必要な事業に予算配分を行い、取り組みを進めました。中でも、東野公園体育館における空調設備と自家発電設備の整備、関宿の重要伝統的建造物群保存地区選定４０周年に合わせた関宿内の舗装の美装化、「かめやま文化年２０２４」による文化の継承と創造、子ども医療費の窓口無料化に係る対象者の拡大、認定こども園を整備する社会福祉法人等への財政支援、中学校全員喫食制給食の実施に向けた給食受入環境の整備への着手、地域まちづくり交付金の拡充による地域まちづくり協議会の支援など、後期基本計画実施計画の積極的な推進を図りました。
その結果、歳入総額が２３１億６,２２３万４千円、歳出総額が２２６億６,２６４万２千円となり、実質収支は４億７,８５６万１千円の黒字となっております。また、経常収支比率は、令和５年度と比べ経常的に収入される一般財源等に大きな変動はなかったものの、歳出において人事院勧告や最低賃金の上昇により人件費が約１億円の増、後期高齢者医療事業等への繰出金が約９千万円の増となったことなどにより、目標とする８５パーセントを上回る８８.７パーセントとなり、令和５年度から１.９ポイント後退しているほか、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し額が前年度から約４千万円の増となったことなどから、赤字額が増加しております。一方、公債費負担比率は、０.７ポイント好転した１１.４パーセントであるとともに、実質赤字比率等の健全化判断比率につきましても、国が定める基準内となっております。
しかしながら、不安定な国際情勢や社会経済情勢による物価高騰等の影響を受けたことにより、財政調整基金残高は、令和５年度から約３億４千万円減の約１５億２千万円となり、第３次行財政改革大綱に掲げた目標値である「２０億円以上」を下回ることとなりました。このような状況を踏まえ、「財政構造改革骨太方針２０２４」に基づく取り組みを進める中で、とりわけ令和８年度までの集中改革期間においては、事業全体をスクラップ・アンド・ビルドの視点で再編するとともに、部局横断の連携による新しい仕組みを構築するなど、限られた行政経営資源の下、現在の厳しい局面を打開すべく、全庁を挙げて取り組んでまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
1.快適さを支える生活基盤の向上
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市マスタープラン等策定事業につきましては、令和８年度末での次期都市マスタープランの策定及び立地適正化計画の改定に向け、庁内組織である亀山市都市マスタープラン策定等委員会を設置し、検討を開始したところでございます。今後は、アンケート調査等による市民意見の把握に努めるなど、策定等に向けた作業を進めてまいります。
また、地籍調査事業につきましては、関町木崎地内における調査業務委託の契約を締結し、現在、現地立会いの準備を進めているところでございます。
次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業につきましては、事業者から申請のありました木造二階建て、住戸数４戸の借上型市営住宅事業計画を、亀山市借上型市営住宅選定委員会での審査を経て採用したところであり、現在、当該事業者が本年度内の完成に向け、事業に着手したところでございます。引き続き、老朽化が進む市営住宅の入居者の住み替え等に努めてまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、水道施設専用通信デジタル化事業につきましては、第２水源地ほか９施設において専用通信機器の更新工事に着手いたしましたので、本年度内の完成を目指し工事を進めてまいります。
また、公共下水道施設整備事業につきましては、流域関連亀山市公共下水道事業計画に基づき、田村町、椿世町、布気町地内等において管渠布設工事の契約を締結いたしましたので、着実な工事進捗を図りながら、下水道未普及地域の整備に努めてまいります。
さらに、下水道事業会計のうち、公共下水道事業においては、汚水処理に要する経費を使用料収入では賄いきれず、一般会計からの繰入金で不足分を補っているところであり、現行の使用料体系では、繰入金が年々増加することが見込まれます。また、農業集落排水事業においては、世帯構成の変化等に伴う公平性の観点から、使用料体系を公共下水道事業と同一にすることが求められています。このようなことから、公共下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の改定を行うため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
一方、浸水対策事業につきましては、近年、全国的に多発しているゲリラ豪雨や台風の巨大化等による浸水被害の軽減に向け、内水氾濫により浸水が想定される範囲や浸水の深さ等の情報を取り纏める内水浸水想定区域図を作成するため、先般、業務委託契約を締結したところでございます。
次に、道路の保全・整備につきましては、市内環状道路の整備に向け、市道和賀白川線において用地買収に向けた用地交渉と工事契約に向けた準備を進めるとともに、交通量が増加傾向にある市道川合９号線の道路改良に向け、用地測量業務に係る現地立会いの準備を進めているところでございます。
また、道路施設管理包括的民間委託導入検討事業につきましては、インフラメンテナンスの持続可能な維持管理体制の構築に向け、先月、業務委託に係る公募型プロポーザルにより、優先交渉候補者に選定した事業者と業務契約を締結したところでございます。
一方、舗装老朽化対策事業につきましては、舗装維持管理計画に基づき主要幹線道路の予防的修繕を行うため、今月、市道小野白木線ほか１線舗装工事の契約を締結いたしましたので、本年度内の完成を目指し工事を進めてまいります。
次いで、地域公共交通の充実につきましては、地域公共交通の利用が低調な地区における地域性に応じた地域公共交通の再構築を進めていくため、国の補助金等を活用した業務委託について、先般、公募型プロポーザルによる入札公告を行ったところであります。
なお、当該業務委託に係る国及び県の補助金の交付決定を受けましたので、本議会に歳入の予算補正を提案いたしております。
一方、輸送量が低調なＪＲ関西本線（亀山・加茂間）の利用促進につきましては、先日、三重県をはじめ、沿線自治体である本市と伊賀市、ＪＲ西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」において、昨年度実施いたしました名古屋・伊賀上野間の直通列車の実証運行に引き続き、関西方面からの誘客・利用促進に向けた観光列車の実証運行等ついて、具体的に検討を進めていくことといたしましたので、こうした取り組みの推進も含め、関係者とともに当該路線の維持・確保に努めてまいります。
次に、防災・減災対策の強化のうち、危機管理体制の強化につきましては、例年より早い時期の梅雨明けとなりましたが、連日の猛暑が続く中、全国各地で記録的短時間大雨情報の発表や線状降水帯が発生するなど、大雨による河川氾濫や土砂災害等、甚大な被害が多数発生しております。そのような中、本市では、昭和４９年集中豪雨災害の日である先月２５日に、南海トラフ地震等の巨大地震の発生に適切に対応するため、津地方気象台、陸上自衛隊等の関係機関の協力の下、震度６強の地震発生に対するシナリオレスの庁内図上訓練を実施し、災害対策本部の能力向上と体制強化を図ったところであります。さらに、来る１０月２６日には、川崎小学校を会場とした総合防災訓練を予定しており、これらの取り組みを通じて、総合防災力の向上につなげてまいります。
また、災害時応急活動充実・強化事業につきましては、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団からの現物支給により配備された油圧ショベルにかかる重機操作研修として、先月１８日・１９日の両日に市職員２６名に対し小型車両系建設機械の特別教育を実施し、職員の災害時対応能力の向上に努めたところでございます。
さらに、災害時の生活用水を確保し、迅速に被災者の生活環境を確保するため、今月２１日に白川建設株式会社と、井戸水を災害時等に活用する「災害発生時等の緊急時における生活用水の支援協力に関する協定」を締結したところでございます。
また、防災環境の充実につきましては、昨年度から継続して取り組んでおります防災情報伝達システム整備事業において、消防団における情報指揮伝達の強化に向け、今月、移動系無線機の配備台数を増設する見直し等に伴い、防災情報伝達システム工事の工事請負契約の変更に係る仮契約を締結しましたので、本議会に工事請負契約一部変更契約の締結を提案いたしております。
次いで、消防力・地域安全の充実のうち、本市と津市及び鈴鹿市の３市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、指令センター内の各種装置の設置を進めているところでございます。引き続き、令和８年４月の本格運用に向け、３市で連携を図りながら着実に事業を進めてまいります。
また、救急体制の充実強化につきましては、去る６月２６日に令和７年度亀山市消防本部救急技術研鑽会を開催し、新たな試みとして三重大学医学部附属病院が運用しているドクターカーとの連携訓練を実施いたしました。この訓練では、救急隊員及び通信指令員の知識及び技術の向上に加え、相互の連携強化を図ったところでございます。
一方、救命率の向上につきましては、本年１０月１日から総務省消防庁が全国展開する、傷病者の健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードを活用し、病院選定等に資する情報を把握する取り組みである「マイナ救急」の実証事業に本市も参加するに当たり、各戸への回覧をはじめ市広報や市ホームページ等により市民へ周知することで、効果的な取り組みにつなげられるよう、準備を進めているところでございます。
また、防犯対策の推進につきまして、地域の体感治安の向上を図るため、自治会に対して、防犯灯及び防犯カメラの設置費等の助成を継続して行っており、そのうち地域が設置する防犯カメラにつきましては、現在３自治会から６基の申請があり、既に４基が設置されております。
さらに、全国的に特殊詐欺等の被害が増しており、特に高齢者を狙った手口や、国際電話の使用、警察官をかたるなど、新たな手口の詐欺が急増し、依然として深刻な社会問題となっておりますので、特殊詐欺被害防止チラシを自治会に回覧する等の注意喚起を行ったところであります。引き続き、亀山警察署や鈴鹿亀山消費生活センターとも連携し、かめやま安心メールや出前講座など、様々な機会を捉え、被害防止のための啓発や注意喚起を行い、安全安心なまちづくりに努めてまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、し尿処理施設大規模整備事業につきましては、衛生公苑長寿命化計画に基づき、先月、受入貯留設備や一次・二次処理設備等を更新する工事に着手したところでございます。引き続き、長寿命化計画に基づき計画的な更新を行うことで、施設の延命化に努めてまいります。
また、次期ごみ処理施設整備基本構想策定事業につきましては、ごみ溶融処理施設の稼働終了を見据え、次期ごみ処理施設の整備に係る方向性を整理するため、次期ごみ処理施設整備在り方検討委員会において審議いただくなど、本年度内での策定に向け検討作業を進めているところでございます。
ところで、去る６月２５日に、令和６年能登半島地震に際し被災地域の災害廃棄物処理の支援活動を行った団体として、本市に環境大臣から感謝状が授与されました。被災地では、現在も公費解体が行われておりますことから、引き続き、災害廃棄物の受入れによる支援を行ってまいります。
次いで、自然との共生のうち、生物多様性の保全につきましては、生物多様性の損失を止め、反転させ回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向け、人と自然が共生する社会を目指し、去る６月２５日に「亀山市ネイチャーポジティブ宣言」を発表いたしました。また同日、亀山ビード株式会社と「自然共生サイト「亀山里山公園」の整備についての連携協定」を締結いたしたところであります。さらに、亀山版ＯＥＣＭ認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、認定区域の拡大に向け、令和７年度前期分として２区域の審査を行っているところであり、これらの取り組みを通じて生物多様性保全の機運醸成を図ってまいります。
一方、みえ森と緑の県民税市町交付金事業につきましては、今月１０日に鈴鹿川等源流の森林づくり協議会の主催により、坂下地区においてサマーフォレストが開催されるとともに、今月２４日には亀山森林公園「やまびこ」において森林クイズラリーや丸太切り体験等のイベントを開催したところでございます。引き続き、森林に親しみ、自然や森林と共生する意識の醸成を図ってまいります。
次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、昨年度、学術調査専門委員会の助言と指導の下、鈴鹿関跡周辺のレーザー計測の成果を活用し、文化財では三重県下初となる赤色立体図を作成いたしましたので、市ホームページへの掲載や報道機関への情報提供により、その周知と活用を図ったところであります。今後も、引き続き全容解明に向けた調査研究を行うとともに、鈴鹿関跡想定範囲内の赤色立体図化を行い、貴重な遺跡の保存・継承・活用に努めてまいります。
2.健康で生きがいを持てる暮らしの充実
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、ウォーキングとラジオ体操を核とした運動・スポーツの習慣化を促進する「かめやまるごと健康プロジェクト」につきましては、先月２３日に西野公園運動広場にて市制施行２０周年記念「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催いたしましたところ、市内外から約１,３００人の幅広い年代の方にご参加をいただきました。今後は、これを契機に、ラジオ体操講座の開催等を通じて、各地域でのラジオ体操の普及啓発を進めるとともに、ラジオ体操指導者を育成するなど、地域でのラジオ体操の継続的な実施につなげてまいります。
さらに、来月１日から１２月３１日の期間において、市公式ＬＩＮＥを活用し、市内の様々なスポットを回り、デジタルスタンプを集めていただく、「みんなで歩こう「緑の健都 かめやま」スタンプラリー」を実施いたします。また、来る１１月２９日には、市制施行２０周年記念「「緑の健都 かめやま」ｄｅウォーキング」の開催を予定しているなど、本プロジェクトにおける取り組みを通じて、健康マイレージアプリの活用促進も図ることで、個人の健康活動から、地域の健康活動へとつなげてまいります。
一方、地域主体の健康づくりへの支援につきましては、健都サポーターのうち養成講座を受講されたスクエアステップリーダーが、指導員の資格を持つ市保健師の指示・監督の下、地域でのスクエアステップ教室を開催しており、本年度は３つの地域まちづくり協議会において、延べ１５回実施されたところであります。今後も、スクエアステップリーダーに対するフォローアップ研修を開催する等の支援を行うことで、健都サポーターを核とした地域主体の健康づくりにつなげてまいります。
また、健康づくりの推進につきましては、来る１０月２０日の世界骨粗鬆症デーに合わせ、これまであまりアプローチができていなかった市内在住・在勤の４０歳から７０歳の女性を対象とした「女性の健康づくり応援 骨粗しょう症教室」の開催を予定しており、これらの取り組みを通じて効果的な周知啓発や骨粗しょう症検診受診率の向上につなげてまいります。
一方、国の「こども・子育て支援加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化に伴い、令和８年度に子ども・子育て支援金制度が創設されることから、子ども・子育て支援金を国民健康保険税と合わせて賦課・徴収するための総合住民情報システムの改修を予定しておりますが、国からその改修に伴う仕様が示され、追加すべき項目が発生いたしましたので、本議会に関連経費の予算補正を提案いたしております。
次に、地域福祉力の向上につきましては、物価高騰の影響による市民の負担を軽減するため昨年度実施いたしました定額減税において、定額減税を十分に受けられなかった人に対する定額減税不足額給付金の給付に向け、先月から順次、対象者に対し申請書類を送付しているところであり、本年１１月２０日の申請期限まで、引き続き当該給付金の周知に努めてまいります。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、介護予防の推進につきましては、先月１９日に、フレイル予防の推進及び学術研究・地域社会の発展への貢献を目的に、「亀山市と東京大学高齢社会総合研究機構との連携協力に関する協定」を締結いたしました。今後は、本協定を契機に市民ボランティアであるフレイルサポーターの皆様とともに、地域まちづくり協議会におけるフレイルチェックの取り組みを促進してまいります。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合からの一体的実施事業推進交付金等を活用し、地域まちづくり協議会等での住民主体のフレイル予防等の活動を促進するため、本議会に関連経費の予算補正を提案いたしております。
一方、認知症高齢者等対策の推進につきましては、来月の認知症月間に合わせて、認知症に関する書籍の医療専門職等のブックレビューを集めた小冊子を作成し、亀山市立図書館で展示・配布するほか、ケーブルテレビ行政情報番組での認知症啓発番組の放映や、来る１０月１９日には市民公開講座を開催するなど、認知症への理解の促進を図ってまいります。
さらに、市内の認知症高齢者グループホームにおける利用者の安全性の確保等に向け、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、民間事業者が実施する老朽化に伴う施設の大規模修繕に対して支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次に、スポーツの推進につきましては、来る１０月１３日のスポーツの日に、市内運動施設を無料開放するとともに、西野公園体育館において、本年度２回目の市民体力テストを開催いたします。また、同月２６日には、亀山市壮年ソフトボール大会の開催を予定しており、スポーツ推進委員の皆様と連携を図りながら、市民が誰でも気軽にスポーツを楽しめるよう取り組みを進めてまいります。
3.交通拠点性を生かした都市活力の向上
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、去る６月１９日に、半導体メーカーのインテル株式会社やオムロン株式会社、シャープ株式会社、株式会社三菱総合研究所など２８の企業と団体が参画し、半導体後工程の自動化技術を研究開発する「半導体後工程自動化･標準化技術研究組合（ＳＡＴＡＳ）」から、シャープ亀山工場において実証ラインの環境整備を始めたとの発表がなされたところであります。今後、この実証ラインが半導体後工程自動化の研究開発をリードするイノベーション拠点として発展することにより、先進国における半導体後工程自動化市場の創出と日本の半導体関連産業の競争力強化に貢献することが期待されるところであり、今後の事業展開への躍動を本市としても期待するところであります。
また、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」におきましては、先月、株式会社エイチワンが進出し、これをもちまして住友商事株式会社が販売する区画は完売となっております。また、阿野田町地内においても、リケンテクノス株式会社三重工場の拡張計画が決定したところであります。一方、新たな産業団地の確保に向けた検討につきましては、先月、概略の図面作成や概算事業費の積算等の事前調査を行う業務委託契約を締結し、検討を進めているところでございます。今後も本市の交通利便性等の地理的優位性を生かし、更なる企業誘致や市内企業の事業拡張に向けた支援等に取り組んでまいります。
次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、空き店舗等活用支援事業補助金を２者に対し交付したところでございます。また、全４回シリーズの創業セミナーを、今月３日に１５名が参加する中、開始いたしました。引き続き、亀山商工会議所と連携しながら市内での創業に向け支援を行ってまいります。
一方、亀山ブランド推進事業につきましては、特産品相互取扱協定を締結している大阪府泉佐野市において大阪・関西万博期間中に開催されております、全国物産フェア「まるかじりＪＡＰＡＮ」に参加し、魅力ある特産品を積極的に発信しているところであります。そのような中、先月２６日には１２品目の亀山ブランド認定品のＰＲと販売を行い、また、来月１３日から１５日の期間においては、みそ焼きうどんの調理販売を実施するなど、亀山ブランドの知名度向上と消費拡大に努めるとともに、本市のイメージ向上と地域経済の活性化を図ってまいります。
次いで、農林業の振興のうち、農業の振興につきましては、若い世代に亀山茶を知っていただく機会を提供するため、市内の小学校や亀山高等学校で「お茶の淹れ方教室」を開催し、小学生や高校生に楽しみながらお茶に親しんでいただく機会としたところでございます。
また、林業の振興のうち、林業生産活動支援事業につきましては、森林の適正な整備を促進するため、森林経営計画の作成や加太地区での利用間伐に取り組む林業事業体の支援に努めているところでございます。
一方、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、デジタル技術を活用したニホンザルの捕獲を進めるとともに、今月には和田保育園において、園関係者に対し獣害対策講座を実施いたしました。引き続き、ニホンザルの捕獲や遭遇した際の対処方法について周知啓発を図ってまいります。
また、ニホンジカの食害が著しい野登山では、ＧＰＳによるニホンジカの行動域調査に着手したほか、昼生地区では昼生地区まちづくり協議会獣害対策部と連携し、イノシシについても同様の調査を開始しており、引き続き獣害リスクマップの作成に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、有害鳥獣等による農作物への被害防止に向けて、本年６月から８月の期間において、過去３年間で市補助金を活用して設置した侵入防護柵の維持管理状況についての現地点検を実施したところでございます。今後は、この結果を地域に還元することで、侵入防護柵の適切な維持管理を促進し、農作物の被害低減に努めてまいります。
次に、まちづくり観光の活性化のうち、観光施設の改修等につきましては、石水渓キャンプ場バンガロー施設におけるトイレ改修が先月１１日に完了し、来訪者が快適にレジャーを楽しんでいただける環境の充実が図れたところであります。また、石水渓キャンプ場屋内研修施設への冷暖房設備の設置につきましては、先月１５日に設計業務が完了いたしましたことから、現在、工事発注に向けた準備を進めているところでございます。
ところで、２０２５年大阪・関西万博につきましては、来る９月２２日にＥＸＰＯアリーナ「Ｍａｔｓｕｒｉ」会場で「三重のおまつり大集合」が実施され、関宿「関の山車」保存会の協力の下、「関の山車」を披露することとしており、この取り組みにより、世界に向けて亀山文化の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、一般国道３０６号鈴鹿亀山道路の整備につきましては、現在、三重県において市内区間における用地買収や建物調査等が実施されております。引き続き、関連する一般国道３０６号川崎庄内バイパスの整備と併せて、早期の整備促進が図られるよう県等との調整を進めてまいります。
4.子育てと子どもの成長を支える環境の充実
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、（仮称）亀山市こども計画の策定につきましては、当事者であるこども・若者の意見を聴き、施策に反映するため、概ね高校生までを対象に、先月３０日から今月１５日までの期間において、亀山市立図書館及び亀山児童センターで意見聴取を行ったところでございます。また、旧図書館への移転の方針を決定している亀山児童センターにつきましても同様に、移転に向けた意見聴取を行ったところでございます。今後、これらの意見を反映するべく（仮称）亀山市こども計画の策定作業を進めるとともに、新たな亀山児童センターに必要な機能についても検討を進めてまいります。
一方、魅力ある幼児教育・保育の提供につきましては、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、野外活動等に関する知識を有する方を講師として迎え、公立の保育所等におきまして、本市の地域資源を活用した体験活動を実施することとしており、今月８日の神辺保育園での実施をはじめとし、今後全園で体験活動を展開してまいります。
また、亀山市特定不妊治療費助成金につきましては、不妊治療を受けた夫婦に対し、治療に要した経費の一部を助成することにより、その経済的な負担の軽減を図るとともに、少子化対策に寄与するものでございます。このような中、着床前胚染色体異数性検査（ＰＧＴ－Ａ）が三重県の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の助成対象に追加されたことから、本市におきましても、助成金の対象に当該検査を追加し、先月１日から受付を開始したところであります。今後も、不妊治療に関する選択肢を増やし、出生率の向上につながるよう、取り組んでまいります。
一方、児童発達支援体制の充実につきましては、こども家庭センターを中心としたこれまでの取り組みに加え、児童発達支援センター等とともに、個々のニーズに寄り添った支援を行っているところであります。そのような中、現在、（仮称）児童発達支援事業所連絡会の設置に向け、市内の障がい児通所支援事業所への聞き取りを行い、ニーズや課題を整理しているところであります。今後は、地域全体でより良い支援ができるよう、更なる連携強化を図ってまいります。
また、５歳児健康診査につきましては、子どもの特性を早期に発見し、就学に向けた適切な支援等を行うため、国において早期の全国展開に向けた取り組みが進められていることを受け、本市においても昨年度の試行実施の検証を踏まえ、本年度は１０月にモデル園において新たな手法による試行実施を予定しているところでございます。引き続き、他市の実例も参考にしながら、本市の現状に合わせた実施方法を検討してまいります。
5.市民力・地域力の活性化
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域活性化支援事業交付金の交付を随時行っており、これまでに夏祭りや文化祭等のイベントのほか、地域の再発見を目的としたスタンプラリーの開催など、コロナ禍からの地域まちづくり活動の更なる回復に向け、積極的に活用いただいているところでございます。また、今月１０日には、野登地区においてまちづくりサロンが開催されるなど、地域の主体的な活動が力強く展開されているところでございます。市といたしましても、地域まちづくりを推進するためのアドバイザー派遣や会議ファシリテーション研修を開催するなど、地域まちづくり活動の活性化と地域の担い手の育成に向けて取り組んでまいります。
次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、市民活動団体からの事業提案に対し、協働コーディネーターを交えて市民活動団体と協議を進めるほか、ＳＮＳを活用して市民活動応援制度の登録団体を動画で紹介するなど、市民活動の活性化と協働の推進に努めております。
また、本年度から市民協働センター内に設置いたしました市民活動・ボランティアセンター「ぷらっと」では、亀山市社会福祉協議会との連携の下、市民活動やボランティア活動に関する相談を積極的に行うとともに、今月２日には、亀山市社会福祉協議会との共催によりボランティア養成講座を実施するなど、市民活動の支援とボランティアの育成を図っているところであります。
次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、関宿の空き家を活用したワークショップ「ＤＯＭＡプロジェクト」として、関宿祇園夏まつりに参加し、移住希望者や本市に関わりを持つ人々等と地域住民とのつながりを創出する取り組みを行ったところであります。今後も、地域イベントへの参加など、様々な機会を通じて、本市への移住や関係人口の創出につなげてまいります。
6.行政経営
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、職員コンプライアンスの推進につきましては、亀山市職員コンプライアンス条例の施行から６年が経過したところでありますが、本年度も、今月１日からの１週間を「亀山市職員コンプライアンス推進週間」と位置づけ、職員におけるコンプライアンスへの理解を深める取り組みを行ったところであります。また、透明で市民に信頼される市政を確立するため、本年度は、会計年度任用職員を含めた全職員を対象にコンプライアンス研修を実施しており、この研修を通じて職員のコンプライアンス意識の更なる醸成を図ってまいります。
次に、行政ＤＸの推進につきましては、地方公共団体情報システム標準化への対応に伴い、一部のシステムを来月から標準準拠システムへ移行するため、現在、最終作業を進めているところでございます。
また、生成ＡＩの活用につきましては、業務効率の向上等を図るため、先月から庁内において生成ＡＩの試行運用を開始したところであります。
次いで、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、「財政構造改革骨太方針２０２４」の集中期間の２年目として、１０年先、２０年先の将来を見据え、これまでの前例や制度の枠組みにとらわれることなく、財政構造の本質的な改革を進めることで、目標の必達に向け、取り組みを進めているところであります。
また、財政の早期回復に向けた取り組みを含め、効率的・効果的で持続可能な行財政運営を確立することを目的として策定する「（仮称）第４次亀山市行財政改革大綱」につきましては、庁内組織である行財政改革統括管理委員会及び外部組織である亀山市行政改革推進委員会での検討を進め、このほど当該大綱の骨子案を取り纏めたところでございます。今後も、亀山市行政改革推進委員会の意見を踏まえながら、当該大綱の年度内の策定に向け取り組んでまいります。
一方、戸籍法等の改正に伴い、改正法の施行日である本年５月２６日から戸籍に氏名の振り仮名が記載されることとなったことから、本市に本籍を有する方に振り仮名の確認通知を先月４日に送付し、筆頭者等からの届出に基づき、順次戸籍への氏名の振り仮名の記載を進めているところでございます。
ところで、次期総合計画の策定につきましては、庁内策定組織における検討作業を通じ、この程、基本構想及び前期基本計画の骨子案の取り纏めを行いましたので、本日、議会へお示しをさせていただきたいと存じます。引き続き、亀山市総合計画審議会での審議等を通じて、計画立案作業を進めてまいります。
一方、本年は、５年ごとに実施される国勢調査の実施年でありますが、先般、副市長を本部長として令和７年国勢調査実施本部を設置するなど、調査の基準日である１０月１日に向けて諸準備を進めているところでございます。国勢調査は、人口や世帯の実態を調査する国の最も重要な統計調査でありますので、正確な調査実施に向けて全庁的に取り組んでまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年５月１１日から８月１０日までにおける一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約、並びに同期間における負担附きでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高配賜りますようお願い申し上げます。
以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。