現況報告
公開日 2024年11月29日
令和６年１２月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、先の衆議院議員総選挙を経て、今月１１日には、第２次石破内閣が発足し、同日、閣議決定された基本方針において、内閣の総力を挙げて推し進める４つの政策が示されました。
これらのうち「地方を守る」として掲げられた政策においては、「地方こそ成長の主役」との発想に基づき、地方創生２.０として地方創生の取り組みを再起動させるとともに、少子高齢化や人口減少への対応として、新たに設置した「新しい地方経済・生活環境創生本部」の下、集中的に取り組む基本構想を策定・実行するとされております。さらには、新たな地方創生交付金の令和７年度予算での倍増を目指し、施策を質・量ともに大幅に充実させるほか、若者・女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散型社会づくりを目指すことなどが盛り込まれております。
一方、国においては、デフレ脱却を確かなものとするため、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指し、総合経済対策の具体化に向けた協議等が進められているところであります。
こうした国の政策動向は、本市の今後の行財政運営や市民生活にも影響がございますことから、引き続き関連情報の把握等を行いながら、注視してまいります。
ところで、本市の街道文化を代表する関宿が、昭和５９年１２月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されて以来、本年で４０周年の節目を迎えます。今月２日には、市文化会館において、記念シンポジウムを開催し、約５百人の参加者の下、関小学校児童による子どもワークショップの成果発表や保存活動団体による伝統芸能の披露など、今後の関宿の保存と活用に向けた機運醸成の機会としたところであります。
顧みれば、伝統的建造物の修理修景事業や、旅籠玉屋歴史資料館及び関の山車会館の整備をはじめ、関宿祇園夏まつり等の世代を越えた地域文化の継承活動がオンリーワンの歴史的風致を育んでまいりました。
今後も、これまでの歩みを礎に、後継者の育成、空き家の解消、災害への備え、文化観光の推進などの課題を克服しつつ、東海道で唯一の伝建地区である関宿の歴史的風致を後世に継承し、亀山への愛着と誇りの醸成を一層浸透させてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
1.快適さを支える生活基盤の向上
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市マスタープラン等策定事業につきましては、都市計画区域の土地利用等の現状把握を行うための都市計画基礎調査に加え、「亀山市都市マスタープラン」及び「亀山市立地適正化計画」の改定に向けた都市機能と居住機能の誘導効果等の評価・検証を進めており、引き続き計画的な都市づくりに向け、取り組みを進めてまいります。
また、都市づくり戦略推進事業につきましては、都市マスタープランに基づく適正な土地利用誘導を図るため、みずきが丘及びアイリス町の用途地域の指定に向け、今月、住民説明会を実施するとともに、三重県との協議を進めているところでございます。
さらに、景観づくり推進事業につきましては、亀山城下町景観形成推進地区の景観重点地区化を含めた「亀山市景観計画」の改定に向け、地域懇談会やアンケート調査の実施結果、並びに景観まちづくりの専門家との現地調査等を踏まえつつ、改定案の整理を進めているところであります。
一方、公園施設長寿命化事業につきましては、先月から東野公園チビッコ広場において、老朽化した複合遊具等の更新工事を進めており、現在、既存遊具の解体を概ね完了したところでございます。引き続き、本年度内の完成に向け、事業進捗を図ってまいります。
ところで、先般開催されました第７６回都市計画全国大会におきまして、本市が、ＪＲ亀山駅周辺において市街地再開発事業等を進めたことで、都市のにぎわいの創出とコンパクトなまちづくりの形成に寄与したことが評価され、都市計画協会会長賞を受賞いたしました。改めて、市街地再開発組合の取り組みに敬意を表しますとともに、学びと交流の新たな拠点である図書館を核としたＪＲ亀山駅周辺のにぎわいづくりに、引き続き取り組んでまいります。
次に、住環境の向上のうち、空家等対策事業につきましては、空き家による地域住民の生活環境への悪影響をはじめ、地域の魅力や活力の低下を防止するため、亀山市空家等対策協議会を開催し、周辺の道路や住宅などに悪影響を及ぼす空き家等に対し、特定空家等の認定の適否等について協議を行ったところであります。今後は、本協議会における協議結果を踏まえ、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、水道施設耐震化整備事業につきましては、布気町地内の基幹管路の耐震化整備において、ＪＲ軌道下推進工事の業務委託に関してＪＲ西日本と協定を締結するとともに、関連する市道布気小野線の基幹管路布設工事等の発注準備を進めているところであり、施設の耐震性確保に向け、引き続き事業進捗を図ってまいります。
一方、下水道事業につきましては、持続可能な下水道事業の推進に向け、亀山市下水道使用料等検討委員会において、現状分析や将来の経営状況の予測を踏まえた中で、今後の使用料算定に当たっての意見聴取を行うなど、適正な使用料についての検討を進めているところでございます。
次に、道路の保全・整備のうち、道路の整備につきましては、市道和賀白川線において流末水路の測量設計業務を実施するほか、市道川合９号線において、道路利用者の安全性や利便性の向上を図るための道路拡幅に向け、用地測量業務に伴う現地立会いの準備を進めているところでございます。一方、道路の保全につきましては、道路施設の安全性の確保を図るため、舗装老朽化対策事業として主要幹線道路の市道小野白木線の舗装工事を、また、橋梁長寿命化修繕事業として沓掛新橋橋梁の修繕工事を進めており、いずれも本年度内の工事完成に向け、引き続き事業進捗を図ってまいります。
次いで、地域公共交通の充実につきましては、先般、亀山公園で開催された「亀山市勤労者ファミリーフェスタ２０２４」において交通事業者と協働してバスの乗り方教室を実施するなど、バス等公共交通機関の利用促進活動に努めているところでございます。
一方、輸送量が低調なＪＲ関西本線（亀山・加茂間）の利用促進につきましては、去る９月末に、三重県をはじめ、沿線自治体である本市と伊賀市、ＪＲ西日本で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」において、休日の観光需要の取り込みを目的とした名古屋・伊賀上野間の直通列車の実証運行について、具体的に検討を進めていくことといたしましたので、こうした新たな取り組みの推進も含め、引き続き当該路線の維持・確保に努めてまいります。
次に、防災・減災対策の強化についてでございますが、去る９月２１日から２３日にかけて能登半島で発生した線状降水帯による大雨は、奥能登地域に甚大な被害をもたらし、能登半島の市町では、洪水や土砂崩れ、多くの建物の倒壊、床上・床下浸水等の被害が発生いたしました。本市といたしましては、総務省応急対策職員派遣制度に基づき、三重県及び関係機関と連携し、先月９日以降、３次にわたり家屋等の被害認定調査の支援を行うため、対口支援先である輪島市へ３名の職員を派遣したところであります。引き続き、三重県等と情報連携を密にし、被災地のご要望に寄り添った支援を行ってまいります。
こうした中、先月１９日には、危機管理体制の強化を目的として、西野公園及び西野公園体育館において、市の総合防災訓練を実施いたしました。今般の訓練は、野村地区・布気町地区の各自治会の方々など約２５０名の参加の下、避難行動訓練及び避難所開設訓練等の実施や参加関係団体の各種啓発ブースの設置等を行い、市民の防災意識の高揚と総合防災力の向上につなげたところであります。
一方、防災情報伝達システム整備事業につきましては、来年度の完成に向け整備工事を進めつつ、今後、各地域において説明会を開催し、防災情報伝達システム導入への理解の促進と新たに導入する防災アプリの普及等に向け、市民への事業内容等の周知を図ってまいります。
また、災害時応急活動充実・強化事業につきましては、配備機材の整備に向け、機材の購入等を進めているほか、導入する機材を的確かつ迅速に取り扱うための人材育成研修として、今月１５日・１６日の両日に市職員２０名に対し、小型車両系建設機械の特別教育を実施するなど、災害時における応急対応能力の向上や広域的な支援環境の充実に取り組んでいるところでございます。
なお、本事業による深底４トンダンプ及び低床２トンダンプの購入につきましては、全国的なダンプ車両の需要拡大により、本年度内に納入ができないため、本議会に繰越明許費の予算補正を提案いたしております。
次いで、消防力・地域安全の充実のうち、現在、本市と津市及び鈴鹿市の３市消防本部で計画を進めております、消防指令業務の共同運用につきましては、新たに設置する消防共同指令センターの整備工事において、指令装置等の製作に向けた準備を進めるほか、仮眠室の増設等を実施いたします津市消防本部庁舎の改修工事につきましても、去る９月に津市において契約が締結されたことから、工事に着手したところであります。引き続き、３市で連携を図りながら、共同運用に向け着実に取り組みを進めてまいります。
また、災害対応体制の充実・強化を図るための亀山市消防庁舎及び関分署の自家用発電設備の改修につきましては、去る９月に設計監理業務の委託契約を締結し、現在、設計内容について協議等を進めているところであります。
さらには、大規模災害発生時において迅速かつ的確な消防活動を展開するため、来月２１日・２２日の両日、鈴鹿市をメイン会場として開催される緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練に参加し、県内応援隊としての実動訓練を行うとともに、この訓練を通じて、技術の向上や広域連携体制の強化に努めてまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては、再資源化の促進に向け、三重県及び事業者と連携し、今月８日から来月１５日まで市内のマックスバリュ各店舗において、色付きも含めた使用済み食品トレイを回収し、再び食品トレイに水平リサイクルする事業を実施いたしております。市といたしましても、市広報やホームページにより本事業の市民への周知を図るなど、支援を行っております。
次いで、自然との共生のうち、鈴鹿川源流域の保全活動の取り組みにつきましては、「鈴鹿川等源流の森林(もり)づくり協議会」と連携し、去る９月は加太地区で、また、今月は野登地区で自然環境の保全に資するイベントを開催し、自然や森林と共生する意識の醸成を図りました。
また、今月２３日には、公益財団法人岡田文化財団の三重県「さくらプロジェクト」との共催により、第２０回亀山市植樹祭を開催し、多くの親子連れがご参加いただく中で、亀山公園内に４０本の桜の苗木の植樹を行うとともに、木工工作を楽しんでいただきながら、緑豊かな環境づくりと緑化意識の向上に努めたところであります。
一方、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図るために取り組んでおります森林経営管理事業につきましては、去る５月から進めております坂下地区での森林整備や加太中在家地区等での境界明確化に加え、昨日には、加太梶ヶ坂・市場地区において説明会を開催し、事業実施の意向調査を行うとともに、森林所有者への更なる制度周知を図ったところであります。
また、亀山版ＯＥＣＭ認定制度である「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、第２回の区域認定審査を行い、先月、新たに２区域を認定するとともに、令和６年度後期分の申請受付も開始いたしました。引き続き本制度による認定を進め、市域における生物多様性保全の機運醸成に努めてまいります。
2.健康で生きがいを持てる暮らしの充実
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、健康都市大学創設・運営事業につきましては、健都サポーター会議の活動の一環で、具体的に健康に関する地域活動等を検討する４つのワーキンググループを結成いただきました。今後は、このワーキンググループを含めた健都サポーター会議等を通じて、健都サポーターによる活動の促進を図り、地域における健康活動の拡大に資する人材の育成につなげてまいります。
また、アプリｄｅウェルネス推進事業につきましては、２２地区すべての地域まちづくり協議会にご協力をいただき、地域で利用できるウォーキングマップの作成を順調に進めており、先月末までに全地区でマップの作成が概ね完了したところでございます。年明けには、昼生地区まちづくり協議会と連携し、このアプリのスタンプラリー機能を活用した地域の方々が参加できる試験イベントの実施を予定しており、こうした地域と連携した新たな取り組みも行いながら、引き続きアプリへの参加促進に努め、市民の主体的な健康活動につなげてまいります。
ところで、先般、明治安田生命保険相互会社から、「私の地元応援募金」として寄附を受けましたことから、寄附者のご意向を踏まえ、計画的に本市の健康づくり活動の充実に向けた取り組みへ活用を図るべく、地域福祉基金に積立てを行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、医療センターにおける高度医療機器更新事業につきましては、先月、使用年数の長いＭＲＩ装置及びＣＴスキャナーの機器購入契約を締結し、現在、年明けからの順次稼働を目指し、準備を進めているところであります。今後も、これらの取り組みを通じ、地域医療の拠点としての機能強化と患者サービスの向上を図ってまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、来月２日以降、現行の国民健康保険被保険者証の新規発行及び再発行が行われなくなりますことから、資格確認書等の交付について準備を進めるとともに、円滑な移行に向け、市広報やホームページ等により被保険者の方への周知に努めているところであります。同様に、後期高齢者医療事業につきましても、来月２日以降、現行の後期高齢者医療被保険者証の新規発行等が行われなくなりますので、三重県後期高齢者医療広域連合と連携し資格確認書の交付について準備を進めるとともに、円滑な受診ができるよう被保険者の方への周知に努めているところであります。
一方、国民健康保険事業の安定的かつ健全な運営に向けましては、亀山市国民健康保険運営協議会において、財政の現状や今後の課題について情報共有を行うなど、継続的な検討を進めているところでございます。
次に、地域福祉力の向上のうち、物価高騰による負担軽減を図るための給付金の給付を行う、定額減税調整給付事業及び住民税非課税世帯等重点支援給付金給付事業につきましては、先月末までの申請期限において、定額減税調整給付金が８,５４８人、住民税非課税世帯等重点支援給付金が８３６世帯から申請がありましたので、これをもちまして全ての申請者へ支給を終えたところでございます。
一方、今月１５日に、中央コミュニティセンターにおいて、亀山市社会福祉協議会と共催の下、第２０回亀山市社会福祉大会を開催し、社会福祉関係団体等の功労者表彰を行うとともに、福祉関係者が一堂に会し、一層の連携による地域福祉の更なる向上に向けた心合わせを行ったところでございます。また、第２部では、玉川大学教育学部乳幼児発達学科の大豆生田啓友教授による『「こどもまんなか社会」時代の子育て・保育－「はじめの１００か月の育ちビジョン」を通して－』と題したオンライン講演をいただき、保育の現場や親との関わりから見えてくる、こどもの現状や傾向等について、認識を深めていただく機会の確保に努めたところであります。
また、生活保護につきましては、医療扶助費等において、当初の想定を上回る支給状況が続いておりますことから、引き続き適切な支給を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、来年２月２３日に、市文化会館大ホールにおいて、亀山医師会との共催により、在宅医療や認知症等について考える機会として、「住み慣れた地域で自分らしく過ごすために」をテーマにした市民公開講座を開催いたします。これらの講座の開催を通じて、病気や介護が必要になっても、安心して住み慣れた地域で暮らし続けるための支援に引き続き取り組んでまいります。
また、市内の認知症高齢者グループホームにおける利用者の安全性確保等に向け、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、老朽化に伴う施設の大規模修繕に対して支援を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、来月３日から９日までの障害者週間に合わせて障がい者福祉への関心や理解が深まるよう、市広報やケーブルテレビを活用し、障害者差別解消法やコミュニケーション支援についての啓発を行ってまいります。また、市立図書館において、来月７日から１３日までの間で開催される、障がい者等の芸術作品を展示する「アールブリュットの表現者たち展ｉｎ亀山」について支援するなど、障がいの有無に関わらず、誰もが幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
次いで、文化芸術の推進のうち、かめやま文化年事業につきましては、市文化大使によるリレー形式の講座や実行委員会の企画による体験イベントを文化の秋である本年１０月と１１月に集中して開催することで、子どもたちが文化に触れる機会の拡充を図るとともに、「亀山トリエンナーレ２０２４」や「亀山ミュージカル」への支援も行うなど、重層的な取り組みを展開しているところでございます。また、来年１月１９日には、俳人の夏井いつき氏をお招きし俳句講演会を開催するなど、引き続き、本事業を通じて、まちの賑わいや魅力の創出につなげてまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、協働事業により採択されました、三重スポーツ鬼ごっこ連盟と共催する「亀山市スポーツ鬼ごっこ大会プロジェクト」を来月１日に西野公園体育館において開催いたします。市民が誰でも気軽にスポーツや運動を楽しめるよう、様々なスポーツイベントの開催に加え、こうした協働事業の取り組みも行いながら、幅広いスポーツへの参加機会の提供に努めてまいります。
また、来月７日には、西野公園体育館におきまして、本年２回目のニュースポーツ大会を開催し、様々な年代の方が気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ推進委員と連携を図りながら、市民のスポーツ活動の裾野の拡大に努めてまいります。さらに、来月２２日には、西野公園体育館において、本市出身の日高結衣選手が所属する「読売ジャイアンツ女子チーム」の選手がコーチ役となり、年中児、年長児及び小学１・２年生を対象とした野球教室「読売ジャイアンツ女子チーム ベースボールキャラバン」を開催いたします。本市出身のトップ選手との触れ合いを通じ、子ども達のスポーツへの関心を高め、ジュニアスポーツ活動の活性化や競技力の向上につなげてまいります。
また、より多くの方にアーバンスポーツを楽しんでいただけるよう、先月、名阪工業団地第三公園において、スケートボード等にご利用いただけるセクションを新設するとともに、今月には、関係団体と連携した初心者向けのイベントを通じて、新設したセクション等を幅広い年代の方に楽しんでいただいたところであります。
一方、関Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、更衣室及びプール連絡通路の改修工事を行うため、来月２日から来年２月２８日までプール及び更衣室の利用休止を予定いたしております。この間、施設利用者の方々には、ご不便をお掛けすることとなりますが、安全かつ適切な工事の推進にご理解を賜りますようお願い申し上げます。
3.交通拠点性を生かした都市活力の向上
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の新分譲地１０区画のうち、今月操業を開始された１社を含め、９区画で操業が行われております。引き続き、本市の交通の利便性など優れた立地環境を生かし、残る区画への積極的な企業誘致を展開するとともに、既存企業の事業拡張に向けた取り組みについても積極的に支援してまいります。
一方、雇用の確保につきましては、今月７日、市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会において、「社員の定着率を上げる方法と具体例」をテーマとした実務研修会を開催いたしました。また、一昨日には、市内の労働団体、労働福祉団体等が集い「働く環境づくり懇談会」を開催し、働き方に関する意見交換を行いました。今後も、働き方が多様化する中、市内の就労者が安心して働けるよう、関係機関と連携し、企業におけるより良い働く環境づくりを促進してまいります。
次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、１００年以上続く伝統行事「北勢名物 亀山大市」が、来年１月２５日・２６日の両日、東町・本町商店街一帯において開催されます。本年度は、亀山商工会議所環境委員会による企業で取り組む環境問題に関する活動の啓発に加え、亀山ブランド認定品のＰＲ販売も連携して行うなど、市内の商工業を支える組織が一体となって、市中心部のにぎわいを創出してまいります。
次いで、農林業の振興のうち、農業の振興につきましては、先月２６日に中の山パイロットにおいて、茶農家を中心に各関係機関が協力し、「亀山青空お茶まつり」が開催され、多くの市民等に訪れていただきました。当日は、お茶やお茶を使ったお菓子のふるまい、茶摘み体験等を通じて、市民等と生産者との交流を図ることができました。今後も、こうした取り組みにより、地元農産物の魅力を市内外に発信してまいります。
また、先月より、持続可能かつ高付加価値な農業経営を行う法人を認証する「亀山サステナブルファーマー認証制度」の募集を開始したところであり、この認定制度の活用により、生産性の高い稼げる農業の展開を促進してまいります。
一方、林業の振興につきましては、利用間伐等を実施する林業事業体に対し利用間伐事業等補助金を交付することにより、経営安定化に向けた支援に努めているところでございます。
また、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、いわゆる「亀山Ｃ群」と称するサルの群れへの対策として、今月、ＧＰＳによる群れの位置情報を基に選定した場所に、大型捕獲檻２基を設置いたしました。特に冬季は、サルのエサが少なくなるため、この時期に計画的に捕獲できるよう、餌付けを進めております。今後も継続して、亀山Ｃ群の個体数調整とサルによる農作物等への被害軽減に取り組んでまいります。
ところで、今月１３日に、県が四日市農林事務所管内の北勢１０市町を対象に、初めて「クマアラート」の注意報を発表いたしました。この注意報は、鈴鹿市小岐須町のキャンプ場付近でクマらしき動物が目撃されたことを受けて発表されたもので、その期間は来年１月１２日までとなっております。クマが冬眠を始める１２月頃までは、特に注意が必要とされておりますので、山に立ち入る際の留意事項など、市民への注意喚起に努めてまいります。
次に、まちづくり観光の活性化につきましては、今月３日に関宿の街道一帯を会場に、「第３７回東海道関宿街道まつり」が開催されました。宿場大行列やステージイベント等が実施され、市内外から約８千人の方が関宿を訪れるなど、にぎわいの創出が図られたところでございます。
また、観光プロモーション推進事業につきましては、本年度のテーマ「学」に基づき、「かめやま文化年２０２４」や「亀山トリエンナーレ２０２４」と連携し、市内外へイベント情報等を積極的に発信することで、多くの方に本市へお越しいただき、本市の歴史や文化、アートへの理解の促進に努めたところであります。さらには、インバウンドの本市への誘客に向け、ＮＰＯ法人愛伝舎及び飯野高校と協働で、関宿を舞台とした３か国語対応のＰＲ動画を撮影し、発信に向けて準備を進めているところであります。今後は、国の地域活性化企業人制度を活用し、民間のノウハウや知見を生かした観光プロモーション活動や亀山版グリーンツーリズムなど、本市への更なる誘客に向けて取り組んでまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線三重県駅の誘致につきましては、現在、三重県において策定作業が進められております「みえリニア戦略プラン（仮称）」の検討委員会等に本市も参画しながら、関係者間での検討が行われているところでございます。
一方、来月２１日には、亀山市青少年研修センターをメイン会場として、ＪＲ東海等との連携により、三重県、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会及びリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議の主催による「みえリニアフェスｉｎ亀山」が開催されます。イベント当日は、リニアに関する展示ブースや学習・体験できるワークショップ等の実施が予定されており、次代を担う子どもたちへリニア誘致の機運醸成が図れるよう、市といたしましても、協力を行ってまいります。
4.子育てと子どもの成長を支える環境の充実
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、令和７年度から５年間を計画期間とする「第３期亀山市子ども・子育て支援事業計画」の策定につきましては、「亀山市子ども・子育て会議」において協議を行いながら計画案の検討を進めており、このほど中間案を取りまとめたところであります。引き続き、本年度内での策定を目指し、具体的な施策を含めた計画案の取りまとめを進めてまいります。
また、本年４月に子ども未来部内に設置いたしました「こども家庭センター」におきましては、保育士の資格を有した子育てコンシェルジュを配置し、その豊富な経験を生かし、来所者に気軽に声かけを行い、子育て支援や関連サービスを円滑にご利用いただけるよう、個々の家庭に応じた情報提供や案内を丁寧に行っているところであります。
さらには、子ども総合相談につきましては、心理・教育・保育等の専門スタッフが相談を受けておりますが、他部署や他機関と連携した対応を要する場合も多く、保健・福祉・医療・教育等の関係機関と連携し、切れ目のない包括的な支援に努めているところであります。今後も「こども家庭センター」を中心に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
一方、児童手当給付事業につきましては、本年１０月からの制度拡充に伴い年６回の支払となるため、来月の支給に向けて申請書類の審査を進めているところでございます。
なお、本年度は、制度拡充に伴い申請猶予期間が来年３月末までとなっていることから、引き続き市広報やホームページ等で広く制度の周知を行うとともに、未申請の方に対して勧奨通知を発送する準備を進めているところであります。
また、放課後児童クラブ事業につきましては、ひとり親家庭の児童に係る利用料を減免する放課後児童クラブに対する県の補助基準額の引き上げ、並びに国の子ども・子育て支援交付金等の基準額の引き上げに伴い、市内の放課後児童クラブの運営費への補助基準額等を増額するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
5.市民力・地域力の活性化
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、今月１２日に令和５年度の地域活性化支援事業の報告会を開催し、４地区の地域まちづくり協議会から補助金を活用した事業の成果が報告され、全２２地区で情報共有が図られたところであります。さらに、来年１月２１日には、総合保健福祉センター「あいあい」において、地域まちづくり協議会交流会を開催し、「防災」をテーマに意見交換等を行うこととしており、こうした取り組みを通じて、今後の地域活動の活性化を考えていただく機会の確保に努めてまいります。
また、地域まちづくり協議会の組織強化のため、昨年度に引き続き、去る９月からファシリテーション技術を学ぶ「ファシリテーション研修」を、更に今月からは、新たな地域リーダー養成のための「地域のみらいづくりアカデミー」を、それぞれ全３回の予定で実施しているところであります。こうした研修会等の開催を通じ、地域活動の担い手の発掘・育成や市民の地域自治に対する意識の更なる醸成につなげてまいります。
次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、市民活動支援事業につきましては、先月１３日に、市民協働センター「みらい」において、来年度の市民参画協働事業推進補助金の選定に向けた亀山市市民参画協働事業推進補助金選定委員会を公開プレゼンテーション形式で開催し、３件の市民活動団体の事業について評価を行い、全ての事業が採択されたところであります。引き続き、市民活動団体など、多様な主体との協働の周知と推進に努めてまいります。
一方、市制施行２０周年記念事業につきましては、来年１月１１日の市制施行２０周年記念式典の挙行に向け、市勢要覧の編集や市の歩みの動画の作成など、鋭意準備を進めるほか、今月２２日からは、市公式ＬＩＮＥにおいて、市民参加によるカウントダウン動画を配信するなど、機運醸成に努めているところでございます。また、式典当日は、市の振興に寄与された方を表彰するとともに、多くの市民の方々とお祝いし、夢と希望の持てる２０周年となるよう取り組んでまいります。
次いで、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、来月４日から１０日までの人権週間に合わせて、来月７日に中央コミュニティセンターにおいて、被災地における人権など３つのテーマによる分科会等を行う「ヒューマンフェスタｉｎ亀山」を開催いたします。また、人権週間期間中には、市立図書館及び亀山エコーにおいて、関係団体による活動紹介の展示と市内小中学生の人権ポスターの掲示を行うこととしており、これらの機会を通じて、市民の人権意識の高揚を図ってまいります。
6.行政経営
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎の整備や廃棄物処理施設の更新、学校施設等の長寿命化といった大規模施設の整備につきましては、今後の市財政に大きな影響を与えることから、それら施設の現状や利用状況を勘案しつつ、今後の整備手法や事業スケジュール等について、庁内において検討を進めているところでございます。
次に、行政ＤＸの推進のうち、行政手続きのオンライン化につきましては、先般、オンライン化の可能性等に関する全庁的な調査を実施いたしましたので、この調査結果を参考としつつ、実現可能性の高い手続き等から、順次、オンライン化に向けた作業を進めていくことといたしております。
また、行政ＤＸによる市民サービスの向上につきましては、今月、本庁の市民課戸籍住民グループの窓口に、「書かない窓口」として、マイナンバーカードを活用した住民票等の申請書の一部を自動で作成する「窓口入力支援システ ム」を導入いたしました。今後も、窓口での負担軽減や待ち時間の削減等に向け、利用方法の更なる周知を図るなど、市民の利便性向上と業務の効率化に努めてまいります。
次いで、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、本年５月に策定した「財政構造改革骨太方針２０２４」に基づき、抜本的な財政構造の改革に向けて、全庁を挙げた取り組みを進めているところであります。こうした中、新年度予算の編成に当たりましては、各部局の予算枠配分額を設定した上で、予算編成作業を進めることといたしましたので、こうした取り組みも含め、持続可能な財政運営に資するよう、鋭意努力してまいります。
また、先般、昨年度に引き続き、行財政改革の取り組みの一環として、行政経営資源の効果的な再配分等を目的に、外部委員による事務事業点検を実施いたしました。今後は、当該点検における指摘事項等を踏まえつつ、事務事業点検結果に対する今後の事務事業の方向性を取りまとめるとともに、可能なものにつきましては、来年度の予算編成への反映にも努めてまいります。
さらには、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、今後の公的利用が見込めない公有財産の売却や貸付けを進めるため、庁内検討委員会において市営住宅跡地等の未利用地について検討を進め、一部の未利用地について、民間等へ売却する方針を決定したことから、順次、売却に向けた手続きを進めているところでございます。
一方、ふるさと納税につきましては、寄附の申込みが増加する年末に向けて、返礼品の拡充を図るとともに、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度のオンライン申請を可能とすることで、利便性の向上を図りました。今後も、本市を応援していただく全国の寄附者の想いを大切にし、ご期待に応えられるよう、市内協力事業者の皆様と一丸となって、本市の魅力発信に努めてまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年８月１１日から１１月１０日までにおける一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約は、ございませんでした。
以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。