意見書・決議(令和6年9月)
公開日 2024年09月30日
意見書 | |
件名 | 義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書 |
本文 |
教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、更にはその増額が極めて重要と考えるところです。 学校現場では、教育のICT化が急速に進められ、多くの自治体で一人一台端末が整備されました。その整備における自治体間格差を埋めるため、国による様々な予算措置により、一定の成果が見られる一方で、学校ネットワークの通信回線の帯域確保の状況に地域間格差があり、改善の必要性が示されています。 さらに、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教員業務支援員、あるいは学校司書についても地方財政措置はあるものの各自治体の一般財源となる措置であることから、結果として自治体間格差が生じ、教育水準の維持向上と教育の機会均等が図られているとは言えない状況となっています。 義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、措置の対象の拡充を含めた制度の更なる充実が求められます。 よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。 記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和6年9月30日 |
意見書 | |
件名 | 教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 |
本文 |
2021年4月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善されましたが、学校現場の人的配置の充実を求める声を反映したものにはなっていません。また、中学校の学級編制の標準や特別支援学級、特別支援学校の学級編制基準、高等学校等の教職員定数の標準の改善については、示されていません。
記
1.子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和6年9月30日 |
意見書 | |
件名 | 防災対策の充実を求める意見書 |
本文 |
2022年12月現在、三重県においては、124校の公立小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち108校は避難所に指定されています。時間的に余裕をもって避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。国による津波対策のための不適格改築事業については、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定が全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度の更なる拡充を求めます。
記
1.子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和6年9月30日 |
意見書 | |
件名 | 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書 |
本文 |
「第二期三重県子どもの貧困対策計画」の基本理念には、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況をめざします」と示されています。今後、この計画は、「こども大綱」を勘案して三重県が作成する「こども計画」に引き継がれることとなります。貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援が極めて重要であり、支援を必要とする子どもたちや家庭に対して、相談体制を今以上に充実させる取組を含め、就学・修学保障制度の更なる拡充が必要と考えます。
記
1.全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和6年9月30日 |
意見書 | |
件名 | 自動車関係諸税などの見直しに関する意見書 |
本文 |
自動車関係諸税を取り巻く環境は、抜本的に見直すとされていた令和5年度の税制改正大綱においてもコロナ禍にある日本社会・経済状況を踏まえ、自動車関係諸税に関する抜本改革に向けた議論が先送りされ、担税力に応じていない税負担を課す状況が継続する形となっています。依然として取得・保有・走行の各段階において、引き続き9種類に及ぶ複雑かつ過重な税負担が課せられていることや、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税など様々な課題が残されています。
記
1 自動車に係る税の負担軽減を図る
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和6年9月30日 |
意見書 | |
件名 | 健康保険証の継続を求める意見書 |
本文 |
デジタル社会形成基本法等の一部改正法が2024年5月31日に成立し、政府は2024年12月に現行の健康保険証を廃止して、健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み(以下「マイナ保険証」といいます。)に一本化するとしています。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 デジタル大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和6年9月30日 |