現況報告

　令和６年９月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、パリで開催されたオリンピック競技大会が、１７日間の熱戦を終え、先日閉幕いたしました。三重県出身の選手をはじめ日本選手団の素晴らしい活躍が印象的で、多くの国民に勇気と感動を与えたところであり、海外開催のオリンピックで過去最多となるメダル獲得数の大健闘に、心から敬意を表するところであります。

　この興奮冷めやらぬ中、一昨日からは、パラリンピック競技大会が開催されております。これらの大会を通じて、子どもたちの多様な競技種目への関心の高まりや指導者の掘り起こしなどスポーツの裾野が広がり、いつの日か本市から世界で活躍する選手が生まれることを願うところであります。

 

　一方、国においては、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現していくため、先般、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」が閣議決定されました。

この方針では、日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていくことが経済財政運営の最重要課題として、「誰もが活躍できるＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇが高い社会の実現」や「地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成」等のビジョンが掲げられ、それらに今後３年間程度集中的に取り組むことで、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現するとの方向性が示されております。

　こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も国政の動向等を見極めつつ、関連情報の把握等に努めてまいります。

 

　ところで、本市は、平成２２年からＷＨＯが提唱する「健康都市」の理念に賛同する「健康都市連合日本支部」に加盟し、０次予防や市民のＱＯＬ向上を目指すヘルスプロモーションを通じて、ポストコロナ時代の真の健康都市の創造に挑戦しているところであります。

　こうした中、先月１１日・１２日の両日、大阪府吹田市において、「第２０回健康都市連合日本支部総会・大会」が開催され、亀山市地域まちづくり協議会・亀山市食生活改善推進協議会の代表者や健都サポーターの方々とともに、健康都市連合日本支部長として出席をいたしました。この大会を通じ、加盟自治体の特色ある先進事例に触れ、実際に健康都市活動に携わっている方々との交流などを深める中で、健康都市政策の推進の重要性を再認識したところであります。

 

　さて、第２次総合計画後期基本計画の２年目となる令和５年度一般会計の決算についてでございますが、令和５年度は、長期化したコロナ禍や緊迫の国際社会情勢を踏まえつつ、「行政経営の重点方針」に基づき、コロナ禍を乗り越え、まちの活力を高めながら、健康都市の形成につながる取り組みを進めました。中でも、かめやま健康都市大学の開校や滋賀医科大学との共同研究を通じた市立医療センターへの常勤医師の配置、帯状疱疹ワクチン接種への助成などの健康都市政策の推進をはじめ、妊娠期から幼児期までの切れ目のない支援の充実強化、インクルーシブ対応を含めた亀山公園大型複合遊具の更新、エネルギー価格・物価高騰対策としての低所得子育て世帯や中小企業者等への支援、地域予算制度の見直しや城東地区コミュニティセンターの整備など、後期基本計画実施計画の積極的な推進を図りました。一方で、「第３次行財政改革大綱後期実施計画」を始動させ、事務事業点検の実施など、持続可能な行財政運営の推進にも努めました。

　その結果、歳入総額が２２３億４,６９６万２千円、歳出総額が２１７億７０万１千円となり、実質収支は６億２，８２９万９千円の黒字となっております。また、経常収支比率は、令和４年度に比べ、市税が約２億円の増、普通交付税が約２億３千万円の増となったものの、臨時財政対策債が約２億円の減、歳出における人件費が約２億３千万円の増となったことなどにより、目標とする　８５パーセントを上回る８６.８パーセントとなり、令和４年度から１.６ポイント後退している一方、公債費負担比率は、警戒ラインを下回る１２.１パーセントであるとともに、実質赤字比率等の健全化判断比率につきましても、国が定める基準内となっております。

　しかしながら、不安定な国際情勢や社会経済情勢による物価高騰等の影響を受けたことにより、各財政指標は後退する傾向が継続するとともに、財政調整基金残高は、令和４年度から約２億７千万円減の約１８億７千万円となり、第３次行財政改革大綱に掲げた目標値である「２０億円以上」を下回ることとなりました。このような状況を踏まえ、今後は、本年５月に策定いたしました「財政構造改革骨太方針２０２４」に基づき、抜本的な財政構造の改革を行い、市財政の早期回復に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

１．快適さを支える生活基盤の向上

 

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市マスタープラン等策定事業につきましては、都市計画区域の土地利用等の現状把握を行うための都市計画基礎調査に加え、「亀山市立地適正化計画」及び「亀山市都市マスタープラン」の改訂に向けた都市機能と居住機能の誘導効果等の評価・検証に着手したところであり、引き続き、計画的な都市形成に向け、土地利用動向等の把握に努めてまいります。

　また、都市づくり戦略推進事業につきましては、「亀山市都市マスタープラン」に基づき、適正な土地利用の誘導を図るため、みずきが丘及びアイリス町の用途地域指定に向け、関係地域や三重県等関係機関との協議を進めているところであります。

　さらに、景観づくり推進事業につきましては、亀山城下町景観形成推進地区の景観重点地区化を含めた「亀山市景観計画」の改訂に向け、景観形成基準等に関する地域住民の意向を把握するための地元説明会及び住民アンケート調査を進めているところであります。

　一方、公園施設長寿命化事業につきましては、老朽化した東野公園の複合遊具等を更新するため、公募型プロポーザルにより今月１９日に当該工事に係る優先交渉候補者を選定しましたので、引き続き、工事契約の締結に向けた手続きを進めているところでございます。

 

　次に、住環境の向上のうち、地震対策・木造住宅補強事業につきましては、令和６年能登半島地震において、多くの木造住宅に被害が発生したことを受け、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅について、三重県が制度拡充を図った木造住宅耐震補強等補助金を活用し、木造住宅の耐震補強計画及び耐震補強工事について補助金の拡充を行うことで、更なる耐震化率の向上を図ってまいります。

 

　次いで、上下水道の充実のうち、水道施設耐震化整備事業につきましては、昨年度から実施しておりました亀山配水池における緊急遮断弁設置工事が完成したところであり、引き続き、布気町地内において、基幹管路耐震化整備を進めてまいります。

　また、水道施設停電対策事業につきましては、辺法寺加圧ポンプ場における非常用発電設備の整備について、遠方監視装置設置工事に着手しましたので、本年度末の完了に向け工事の進捗を図ってまいります。

 

　次に、道路の保全・整備のうち、舗装老朽化対策事業につきましては、舗装維持管理計画に基づき主要幹線道路の予防的修繕を行うため、市道小野鷲山線ほか１線の舗装工事について、先月、工事契約を締結しましたので、早期完成を目指し工事を進めてまいります。

　また、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、昨年度、２巡目となる５年に１度の橋梁の法定点検が完了したことから、更なる予防保全型の施設管理を推進するため、新たな橋梁長寿命化修繕計画の策定に向け、今月２６日に公募型プロポーザルにより当該業務に係る優先交渉権者を選定しましたので、業務契約の締結に向けた手続きを進めるほか、本年度から５年間で実施を予定する３巡目の橋梁点検業務に着手したところであります。

 

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、コミュニティバス等の利用実態と利用促進に向けた利用者意向を把握するため、今月より市立図書館において、中高生を中心としたアンケート調査を実施しているところであります。今後も、様々な機会を通じて、公共交通に対する意見把握と利用促進の取り組みを進めてまいります。

 

　次に、防災・減災対策の強化のうち、危機管理体制の強化につきましては、今月８日、日向灘を震源とするマグニチュード７.１の地震が発生し、気象庁から初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれますので、速やかに災害対策本部を設置するとともに、市ホームページや市公式ライン、かめやま・安心めーる等を通じて、市民に対し巨大地震に備える呼びかけを行ったところであります。現在、南海トラフ地震の想定震源域において、特段の変化を示す地震活動や地殻変動は観測されておりませんが、万一に備え、引き続き状況を注視してまいります。

　こうした中、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、南海トラフ地震等の巨大地震の発生に適切に対応するため、昭和４９年集中豪雨災害から５０年の節目となる先月２５日に、津地方気象台、陸上自衛隊等の関係機関の協力の下、震度６強の地震発生に対するシナリオレスの庁内図上訓練を実施し、更なる災害対策本部の能力向上と体制強化に努めたところであります。更に、来る１０月１９日には、西野公園を会場とした市総合防災訓練を実施する予定でございます。

　また、防災環境の充実を図る災害時応急活動充実・強化事業につきましては、先般、本市が公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の第３期事業（「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業）の実施自治体に採択され、ドローンや救助艇等の機材配備及び研修に対する支援金の交付決定を受けました。これに伴い、災害時における応急対応能力の向上や広域的な支援環境の充実を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、防災情報伝達システム整備事業につきましては、先月、条件付き一般競争入札の公告を行いましたが、入札参加資格の一部を見直す必要があると判断したため当該入札を中止し、現在、入札要件を見直した上で再公告を行っているところでございます。

　ところで、令和６年能登半島地震により被災した家屋の公費解体により発生する災害廃棄物について、先月３１日付けで三重県を通して環境省から「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づく木くずを含む可燃ごみの受入準備要請を受けたことから、現在、三重県及び被災市町と災害廃棄物の受け入れについて、受入時期や受入基準等の協議を行っているところであります。

 

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、現在、津市及び鈴鹿市の消防本部と計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、先月３日に津市において、消防共同指令センター整備工事の本契約が締結され、工事に着手したところであります。今後も３市で連携を図りながら、令和８年４月の本格運用に向け、着実に取り組みを進めてまいります。

　また、地域の安全・安心を確保するために欠かせない消防団活動につきましては、先月２１日、三重県消防学校で開催された令和６年度三重県消防操法大会において、本市を代表して出場された亀山市消防団第４分団が、小型ポンプの部において優勝に輝き、県下初となる３連覇の偉業を成し遂げられました。今後も、市民の安全・安心のため、より一層消防活動に精励されますよう期待をするところであります。

　一方、防犯対策の推進につきましては、本年度に入り、新たな詐欺の手口であるＳＮＳ型投資詐欺やロマンス型詐欺の被害が全国的に増加しているところであります。本市においても、先月末時点で６件、約４，７００万円の被害が発生していることから、市広報等において注意喚起を行ったところであります。

引き続き、亀山警察署や鈴鹿亀山消費生活センターと連携し、様々な機会を捉えて注意喚起を行い、被害防止に向けた啓発を行ってまいります。

 

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、し尿処理施設大規模整備事業につきましては、先月、受入貯留設備や一次・二次処理設備など、主要な設備・機器を更新する工事に着手いたしました。引き続き、「亀山市衛生公苑長寿命化計画」に基づき、老朽化した設備や機器を計画的に更新し施設の延命化を図るとともに、適正処理に努めてまいります。

 

　次いで、自然との共生のうち、みえ森と緑の県民税市町交付金事業につきましては、今月２４日、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、森林公園やまびこにおいて、森林クイズラリーや丸太切り体験等のイベントを開催し、森林に親しみ、自然や森林と共生する意識の醸成に取り組んだところであります。

　また、田園環境保全事業につきましては、本事業によりＪＲ関駅南側に作付けされた約９０アールのひまわりが先月中旬頃から開花し、市のＳＮＳでの情報発信や亀山市観光協会のホームページ等で紹介されたことにより、多くの見学者が訪れ、美しい田園景観を楽しむ機会を提供することができました。

　一方、亀山版ＯＥＣＭ認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、本年度の第１次認定として募集を行ったところ、２件の申請がありましたので、今後、かめやま生物多様性共生区域認定審査会による審査を経て、来月末を目途に認定の可否を決定する予定でございます。また、昨年度認定した区域につきましても、「かめやま文化年２０２４」の事業として、来る１０月に行うエコツーリズムの見学場所とすることなどで、市域における生物多様性の保全に向けた機運醸成に努めてまいります。

 

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、東海道街道環境整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に東海道の舗装の美装化を進める中で、関宿内の地蔵院前から西の追分に向けての本年度分の舗装工事について、去る６月に工事契約を締結いたしましたので、本年

１０月末の完成を目指し工事を進めてまいります。

　また、関宿重伝建選定４０周年記念事業につきましては、来る１１月２日の亀山市文化会館における記念シンポジウムの開催に向け、去る６月から開催している子どもワークショップの成果発表やまちなみ保存に関わる方々のパネルディスカッションなど、関宿の歴史的風致を後世に継承するための機運醸成の機会となるよう、引き続き、諸準備を進めてまいります。

 

２．健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、「第二期かめやま健康都市大学」につきましては、現在、健康都市、健康、食、運動の４つのコースにおいて、延べ２２７名の方が順次カリキュラムに沿って受講いただいております。引き続き、健康に関する学びと実践の機会の提供を通じ、市民のヘルスリテラシーの向上を図るとともに、地域への健康活動の拡大を目指してまいります。

　また、アプリｄｅウェルネス推進事業につきましては、２２地区すべての地域まちづくり協議会にご協力をいただきながら、健康マイレージアプリで利用できるウォーキングマップの作成に取り組んでいるところでございます。引き続き、アプリへの参加促進に向けた取り組みを進め、市民の主体的な健康活動につなげてまいります。

　さらに、本年６月から開始した健康経営支援制度につきましては、現在、市内２事業所から登録申請があり、アプリへの事業所登録を含む市の支援メニューの活用等により、健康経営の積極的な実践につなげていただいているところであります。

　一方、感染症対策の推進につきましては、本年１０月１日から開始が予定されております新型コロナウイルスワクチン定期接種について、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの一定の基礎疾患を有する方を対象として、現在、接種の開始に向けた準備を進めております。今後も、市広報やＳＮＳにより、定期接種に係る情報提供を適切に行いながら、亀山医師会をはじめ、関係機関と連携・協力の下、接種体制を確保してまいります。

　一方、後期高齢者医療制度につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が図られることに伴い、本年１２月２日より後期高齢者医療の被保険者証が廃止されることから、本議会に三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について提案いたしております。

 

　次に、地域福祉力の向上のうち、国の物価高騰による負担を軽減するために給付金の給付を行う、定額減税調整給付事業及び住民税非課税世帯等重点支援給付金給付事業につきましては、先月から順次、申請書類を送付しており、申請期限の本年１０月末まで、引き続き、当該事業の周知に努め、支給対象世帯への支援を行ってまいります。

　一方、市と亀山市社会福祉協議会における相談支援体制の充実・強化を図ることにより、全世代型の包括的な相談支援体制づくりを進めております。こうした中で、対面でのコミュニケーションや外出が難しい方々が、アバター操作やチャット機能、音声通話機能を使って、自宅等から交流支援や学習支援、相談支援を受けることができる「オンライン居場所」について、本年１０月からの運用開始に向けて諸準備を進めてまいります。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、来月の認知症月間に合わせて、来月５日に、亀山医師会との共催により、認知症の方やその家族、更には市民の皆様の認知症への知識と理解を深める機会として、市立図書館におきまして認知症をテーマとした「健康セミナー」を開催いたします。また、来る９月２１日の認知症の日には、亀山城多門櫓を認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするなど、認知症への更なる理解の促進に努めてまいります。

　一方、鈴鹿亀山地区広域連合において事業選定され、三重県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し進められております、社会福祉法人安全福祉会の認知症対応型共同生活介護事業所の整備につきましては、来年４月の開所に向け、工事が順調に進められております。

　また、包括的支援事業における運営の安定化に向け、社会福祉法人安全福祉会が運営している「亀山第１地域包括支援センター『ぼたん』」を、現在整備が進められている認知症対応型共同生活介護事業所内へ移転するとともに、「亀山第２地域包括支援センター『もくれん』」を同法人が運営している住山町地内の特別養護老人ホーム安全の里内へ移転する予定であることから、来年４月の移転に向け、利用者等への周知を進めているところであります。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がい者への合理的配慮の拡充に向け、総合保健福祉センター「あいあい」の窓口での相談業務等の手話通訳などに活用するため、今月からタブレットを利用した「みえる通訳」を導入し、活用しているところであります。今後も、円滑なコミュニケーションが図られるよう取り組んでまいります。

 

　次いで、文化芸術の推進のうち、本年度、アクションイヤーとして展開している「かめやま文化年２０２４」につきましては、「まちがにぎわい　こどもがわらう」をキャッチコピーとして、本年６月より演劇や生物多様性と文化をテーマとした小学校への出前講座、子ども俳句講座に加え、公募型の文化創造事業の開催など、子どもたちが文化芸術に触れる機会の拡充を図っております。今後も、市文化大使によるリレー形式の講座や実行委員会の企画による体験イベントの開催、更には亀山トリエンナーレや亀山ミュージカルの支援など、重層的な取り組みを通じて、まちの賑わいや魅力の創出につなげてまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、来る１０月１４日のスポーツの日に、西野公園体育館において本年度３回目となる市民体力テストを、また、同月２７日には、亀山市壮年ソフトボール大会の開催を予定しております。スポーツ推進委員と連携を図りながら開催することにより、地域に根ざしたスポーツ活動の充実に努めてまいります。

　一方、協働事業により採択されました、三重スポーツ鬼ごっこ連盟と共催する「亀山市スポーツ鬼ごっこ大会プロジェクト」の開催を来る１２月１日に控え、先月、野登小学校体育館において第１回練習会を実施し、来る１０月には、神辺小学校体育館において第２回練習会の実施も予定しており、市民が誰でも気軽にスポーツや運動を楽しめるよう、幅広いスポーツへの参加機会の提供に努めてまいります。

　また、名阪工業団地第三公園において、スケートボード等のアーバンスポーツの利用ができるよう園内の舗装修繕を行い、今月１日から開放利用を実施いたしております。引き続き、幅広い世代におけるスポーツの裾野の拡大に努めてまいります。

　このほか、東野公園体育館につきましては、空調及び自家発電設備の整備工事等を進める中、来る１０月７日から来年２月１４日までの間、施設の休館を予定しております。この間、利用者の方にご不便をお掛けするところではございますが、適切な工事の実施に努めてまいります。

 

３．交通拠点性を生かした都市活力の向上

 

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」へ立地した企業のうち、本年４月に１社、６月に１社が操業を開始され、残る１社についても、本年秋の操業に向け順調に建設工事が進められております。引き続き、本市の交通の利便性など、優れた立地環境を生かし、既存企業の事業拡充はもとより、新たな企業誘致や市内企業の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、本年度から指定区域や補助対象経費を拡充した空き店舗等活用支援事業補助金の募集を行ったところ、２件の応募があり、当該補助金の交付を行ったところであります。また、先月２８日から全４回の開催を予定する創業セミナーを開催し、１３名の方にご参加いただいております。引き続き、亀山商工会議所と連携しながら、市内での創業に向け支援を行ってまいります。

　一方、亀山地域ブランド推進事業につきましては、亀山ブランド第４弾として、来月１３日までの期間で、新たに特産品の認定を希望する事業者を募集いたしております。また、来月には、４日から９日まで開催されるジェイアール名古屋タカシマヤの催事と、７日に開催される特産品相互取扱協定を締結している大阪府泉佐野市の全国物産フェアにおいて、「亀山ブランド」認定品のＰＲ販売を実施するなど、本市のイメージ向上と地域経済の活性化を図るため、魅力ある特産品を積極的に発信してまいります。

 

　次いで、農林業の振興のうち、農業の振興につきましては、先月３日に「あいあい」で冷茶のふるまいを実施するとともに、今月７日には小学生対象の「お茶で実験！おいしいお茶の淹れ方体験」を開催し、楽しみながらお茶に親しんでいただく場の提供を図ることができました。また、「おいしいお茶の淹れ方」の動画を作成し、市ホームページで公開するなど、お茶の良さを知っていただく機会づくりに取り組んでいるところであります。

　一方、林業の振興につきましては、森林の適正な整備を促進するため、加太地区において、本年度、森林経営計画の作成に向けて取り組む林業事業体を支援してまいります。また、森や緑に関する学習活動、地域の環境美化のための奉仕活動等を行う「亀山市加太みどりの少年隊」が、「第３６回森林レクリエーション地域美しの森づくり活動コンクール」において奨励賞を受賞され、長年の森林環境の学習活動や森林の保全活動が高く評価されたところであります。

　また、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、来る９月４日に中部中学校教職員等を対象に獣害対策講座を実施する予定であり、今後も地域まちづくり協議会や自治会を対象に講座等を実施することで、地域ぐるみの追い払い活動やサルと遭遇した際の対処方法等について周知に努めてまいります。

 

　次に、まちづくり観光の活性化のうち、観光施設の改修等につきましては、石水渓キャンプ場バンガロー施設に冷暖房設備を設置するとともに、市営若草住宅跡地を活用した観光駐車場の整備を行いました。また、現在、石水渓キャンプ場バンガロー施設のトイレ改修の設計業務を進めているところであり、引き続き、本市への来訪者が快適に観光できるよう環境整備に努めてまいります。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線三重県駅の誘致につきましては、市内においても、ＪＲ東海による名古屋・大阪間の概略ルート・概略駅位置の絞り込みのためのボーリング調査が実施される中、先月３１日には、一見三重県知事や宇野ＪＲ東海副会長などが同席の下、岸田内閣総理大臣が市内のボーリング調査箇所を視察されました。視察後の総理の会見において、政府として最速２０３７年の全線開業に係る想定時期の下、整備効果が最大限発揮されるよう、駅周辺を含めたまちづくりを国として沿線自治体と連携し支援するとの考えも示されましたので、市といたしましても、三重県等関係団体との連携を一層強め、早期全線開業とリニア三重県駅の誘致に向け積極的に取り組んでまいります。

 

４．子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、国のこども未来戦略に基づく｢こども･子育て支援加速化プラン」の施策推進につきましては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図るため、本年１０月から児童手当制度が、また、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を図るため、本年１１月からは児童扶養手当制度が、それぞれ拡充されることに伴い、市広報やホームページ等で広く制度周知を図っているところであります。

　なお、この児童手当制度の拡充に伴い、これまでの特例給付が廃止されることから、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。また、児童扶養手当制度の拡充に伴い、本年１１月分の手当から第３子以降の児童に係る加算額が第２子に係る加算額と同額に引き上げられるとともに、所得制限限度額が引き上げられることなどから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、待機児童の解消と就学前教育・保育機能の充実のため、民間事業者による認定こども園化に対し支援を行う民間保育所等整備事業につきましては、現在、来年度の開設に向け準備が進められているところであります。こうした中、先月、丸一株式会社から、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただきましたので、寄附者のご意向を踏まえ、本事業に活用させていただくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援等を行うため国が進めております５歳児健康診査につきましては、園医のご協力の下、本年１１月にモデル園において試行実施を予定しているところであり、試行実施での取り組み内容を踏まえ、今後の実施内容や方法について検討を進めてまいります。

　一方、福祉医療費助成事業につきましては、来月から新たに中学生までが子ども医療費の窓口無料化の対象となることから、現物給付に対応した受給資格証を今月２２日に発送したところであります。

　また、県の子ども医療費補助金について、本年度から中学生の入院医療費が補助対象となったことなどに伴い、これらに対応するシステム改修を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、発達等に配慮を必要とする子どもへの支援につきましては、みえ発達障がい支援システムアドバイザー２名を中心に、保育所や幼稚園において、配慮を必要とする子どもを含めたクラス全体に対する効果的な支援を行うため、現在、発達支援のためのツールであるＣＬＭ方式を活用した支援の取り組みを全公立園で順次進めているところであります。今後も、子どもたちの特性に合わせ、必要な支援を計画し、更なる支援の充実を図ってまいります。

 

５．市民力・地域力の活性化

 

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進でありますが、記録的な猛暑が続く中、本市の夏の風物詩である「関宿祇園夏まつり」「亀山市納涼大会」「亀山市関宿納涼花火大会」が、各種団体や実行委員会の主催によりそれぞれ開催され、沢山の人出で大いに賑わいを見せました。これらを通し、コロナ禍を乗り越えまちの活力を向上させるためには、本市の強みでもある多様な主体が連携・協働したまちづくりを更に推進していくことが重要であると再認識したところであります。

　一方、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、本年度見直しを行いました地域予算制度において、地域活性化支援事業交付金の申請を随時受け付け、今月１５日現在で１１地区の地域まちづくり協議会の延べ１２事業に交付しており、地域活動の更なる回復に向け、積極的に活用いただいているところであります。

　また、地域における夏まつりなどの盛大なイベントの開催をはじめ、今月、井田川北まちづくり協議会や野登地区まちづくり協議会において開催された会議ファシリテーションを活用したまちづくりサロンなど、地域コミュニティの更なる活性化に向けた取り組みが力強く展開されているところであります。今後も、自分たちの地域を語り合う楽しい対話の場の創出に向けた支援や会議ファシリテーション研修の開催など、地域コミュニティの活性化や地域の担い手育成に向けて取り組んでまいります。

 

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、本年度に実施しております３件の協働事業の支援を行うとともに、来年度の事業実施に向けて市民活動団体から事業提案がありましたので、協働コーディネーターを交え市民活動団体と協議を進めているところであります。

　また、市民活動応援事業につきましては、引き続き、応援制度を活用した市民活動の支援や活性化に努めるとともに、制度設立後１０年が経過する中、審査検証委員会が取り纏められた検証結果を踏まえ、課題解決に向けて当委員会に諮りながら、より市民等にメリットがある新たな付加価値等の検討を進めております。

　ところで、来年１月１１日の市制施行２０周年に向けた取り組みといたしまして、記念事業で使用するロゴマークの公募を行い、今月、「亀山市市制施行２０周年記念事業ロゴマーク選定委員会」での選定を経て、統一ロゴマークを決定いたしました。今後、各種印刷物やＰＲ活動等で使用し、市制施行２０周年の機運醸成につなげてまいります。

 

　次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、移住・交流促進アドバイザーと連携しながら、先月、関西圏で開催された移住関連イベントに参加するとともに、ＳＮＳ等を活用した移住情報や本市の魅力発信を積極的に行っているところであります。また、関宿の空き家を活用したワークショップ「ＤＯＭＡプロジェクト」として、関宿祇園夏まつりに参加し、移住希望者等と地域住民とのつながりを創出する取り組みも行ったところであります。今後も、地域イベントへの参加など、様々な機会を通じて、本市への移住や関係人口の創出につなげてまいります。

 

６．行政経営

 

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、職員コンプライアンスの推進につきましては、「亀山市職員コンプライアンス条例」の施行後５年が経過する中で、本年度も、今月１日からの１週間を「亀山市職員コンプライアンス推進週間」と位置づけ、職員のコンプライアンスの推進に関する取り組みを実施し、この制度に対する職員の更なる理解の向上に努めたところであります。コンプライアンスに関する制度は、着実に職員に浸透してまいりましたので、引き続き、透明で市民に信頼される市政を確立するため、更なる職員の意識醸成を図ってまいります。

　また、人材の確保につきましては、「第４次亀山市定員適正化計画」に基づき、職員採用を計画的に進めておりますが、労働力人口の減少、更には民間企業における採用状況の影響を受け、人材の採用環境が悪化し、必要な職員の確保が難しくなってきております。こうした中、本年度におきましては、採用試験について、６月の前期試験と９月の後期試験に分けて実施することで、本市への就職を志望する者に対して、より多くの受験機会を設けることにいたしました。今後も、長期的な視点に立ち、本市職員として求められる能力を持った人材を採用するために、効果的な採用試験の方法を検討し、実施してまいります。

 

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎の整備につきましては、引き続き、亀山駅周辺での具体的な建設地決定に向けた取り組みを進めているところであります。

　また、新庁舎整備のみならず、廃棄物処理施設の更新や学校施設の長寿命化による大規模施設の整備につきましては、老朽化が進む施設の現状や利用状況等の把握に加え、本市の財政状況等を勘案し、今後の整備手法や事業スケジュール等について、検討を進めてまいります。

 

　次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、ふるさと納税につきましては、本年６月にふるさと納税業務の受託事業者を公募型プロポーザルにより決定し、本市への寄附の申込みから決済までの一連の手続きができるポータルサイト「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」の掲載内容をリニューアルしたほか、来月には、新たにポータルサイト「ふるなび」の導入も予定しております。

今後も、様々な手法を取り入れ、寄附者の利便性を高めながら、本市の魅力発信に努め、選ばれるまちとなるよう全力で取り組んでまいります。

　また、事務事業点検制度につきましては、昨年度に引き続き、外部委員による事務事業点検を実施するため、本年度分の点検対象事業を選定するなど、本年１０月の外部点検実施に向け、準備を進めているところであります。

 

　ところで、令和７年度末をもって第２次総合計画の計画期間が終了するため、次期総合計画の策定作業を進めるに当たり、先般、その策定方針を取りまとめましたので、議会にご報告申し上げますとともに、これに基づき、全庁を挙げた計画的な取り組みを進めてまいります。

 

　一方、選挙における投票所において、１日を通じて立ち会っていただいております投票立会人の負担を軽減するため、選挙管理委員会において、必要に応じて２交代での立会とするための所要の整備が進められております。この整備に伴い、１日の途中で交代する場合の投票立会人の報酬の額を定める必要があるため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年５月１１日から８月１０日までにおける一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約並びに、同期間における負担附きでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。