現況報告

　令和６年６月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、我が国の経済は、内閣府の月例経済報告において、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等に十分留意する必要があるとされております。

　また、国の経済財政諮問会議におきましては、中長期の重点課題として、「地域活力の創生」等について議論がなされており、本年の「骨太の方針」に、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込むとされております。こうした動向は、今後の市政運営にも影響がございますので、引き続き注視してまいります。

 

　一方、昨今の国際情勢及び社会経済状況の影響によるエネルギー価格・物価の高騰をはじめ、働き方改革の進展による急激な人件費の上昇等の局面の変化は、市の財政運営にも大きな影響を及ぼしており、このまま対策を講じなければ、市財政が立ち行かなくなる状態に陥るおそれがございます。こうした中、今後、廃棄物処理施設の更新や新庁舎の整備、学校施設等の長寿命化を控え、早期に現在の財政調整基金の繰入れに依存する財政構造を改善する必要がございます。そこで、抜本的な財政構造の立て直しを短期集中的に行うことを目的として、このほど「財政構造改革骨太方針２０２４～次代へつなぐ、財政構造の刷新を～」を策定いたしましたので、この方針に基づき、聖域なき歳出削減の取り組みを、全庁を挙げて断行してまいります。

 

　ところで、先日、重要伝統的建造物群保存地区を有する１０５市町村で組織する「全国伝統的建造物群保存地区協議会総会」が長野県長野市において開催され、「東海道関宿まちなみ保存会」の会員と共に出席し、保存地区を有する市町村の様々な取り組みに触れるとともに、関係者との情報交流を深めてまいりました。とりわけ、本年は、関宿が重伝建選定４０周年の節目を迎えますので、保存活動団体や地域の皆様との連携・協働の下、東海道の宿場町で唯一の伝建地区である関宿の歴史的風致を後世に継承し、亀山への愛着と誇りの醸成を一層浸透させる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

　一方、今月２２日には、市立図書館において、県と市町のパートナーシップの深化や地域の諸課題に対する共通認識の醸成を目的として、三重県知事との円卓対話が開催されました。「子ども・子育て施策の充実・強化」、「太陽光発電施設の適切な設置・管理」など、３つのテーマについて知事と率直な意見交換を行い、情報共有と相互理解を深めることができました。今後も、様々な分野で県との連携・協働を図りながら、施策の推進につなげてまいります。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 

1.快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、都市づくり戦略推進事業につきましては、都市マスタープランに基づき、適正な土地利用誘導を図るため、みずきが丘及びアイリス町の用途地域指定に向けた準備を進めているところでございます。引き続き、コンパクトで利便性の高いまちづくりの推進に向け、取り組んでまいります。

　また、景観づくり推進事業につきましては、亀山城下町景観形成推進地区の景観重点地区化を含めた「亀山市景観計画」の改訂に向け、地域住民との協議を進めているところでございます。

　一方、公園施設長寿命化事業につきましては、去る３月２９日に、インクルーシブ遊具を含めた大型複合遊具等の更新を行い、亀山公園わんぱく広場をリニューアルオープンいたしました。大型連休中をはじめ、市内外から多くの方々が来園され、好評をいただいております。こうした中、亀山公園に引き続き、老朽化した東野公園の複合遊具等を更新するため、現在、公募型プロポーザル方式による工事施工者の選定手続きを進めているところでございます。

 

　次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業につきましては、昨年８月に亀山市借上型市営住宅選定委員会において、東御幸町地内の新築物件１棟５戸が借上型市営住宅として選定されましたので、当該物件を借上げ、老朽化が著しい市営住宅の住み替え用とするため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　また、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、新たに管理不全空家等が規定されたことから、空き家の活用や適切な管理の確保、特定空家の除却等、空き家対策の推進に向け、本議会に関連条例の改正を提案いたしております。

 

　次いで、上下水道の充実のうち、公共下水道施設整備事業につきましては、去る３月末に能褒野町、川崎町、阿野田町、天神３丁目及び４丁目等の区域において供用開始を行ったことから、令和５年度末における公共下水道人口普及率は、前年度同期より１.１ポイント増の６３.１パーセントとなっており、引き続き、快適な生活環境と健全な水環境を維持していくため、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。

 

　次に、道路の保全・整備につきましては、都市計画道路整備事業では、市内環状道路の整備に向け、和賀白川線の国道1号亀山バイパス以北について、用地買収に向けた地権者との交渉を進めているところでございます。また、道路新設改良事業では、市道川合９号線の道路拡幅に向け詳細設計を進めているところであり、引き続き、用地測量等を行い、事業の推進を図ってまいります。

 

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、引き続き、コミュニティバスの乗降調査を実施し、利用実態の把握と課題整理を行うとともに、関係地域との意見交換を通じた利用促進に努めているところでございます。

 

　ところで、令和６年能登半島地震の発災に伴う三重県と連携した輪島市への対口支援につきましては、これまで本市から延べ５２名の職員等を派遣し、被災地の支援を行うとともに、現地において様々な情報や状況等を把握したところであります。

　こうした中、防災・減災対策の強化のうち、懸案となっておりました防災情報伝達システム整備事業につきましては、対口支援により得られた情報と教訓を基に、震災時の情報伝達の在り方を再検討し、「防災情報伝達システム整備方針」を見直したところであり、この改訂後の整備方針に基づき、来年度末の完成を目指し、防災情報伝達システムの整備による災害時における情報伝達の重層化を図るため、本議会に関連経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、出水期を前にして、今月１２日に水防訓練を実施し、亀山市消防団員を中心とした約３５０人の参加により、基本的な水防工法である「土のうつくり」や「改良積土のう工法」の技能の習得と向上を図ったところであります。また、今月１９日には、津市の雲出川緑地を会場として開催された、令和６年度三重四川連合総合水防演習に参加し、各市町の消防団とともに水防工法演習、被災者救助訓練など、総合的な水防演習を行い、防災意識の高揚に努めたところでございます。

 

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、現在、津市及び鈴鹿市との３市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、今月、津市において、消防共同指令センター整備工事の仮契約が締結されたところであり、引き続き、３市で連携を図りながら、令和８年４月の本格運用開始に向け、着実に取り組みを進めてまいります。

　また、更なる救急体制の充実により、市民の安全・安心の確保を図るため、今月、亀山消防署の高規格救急車１台の更新に向けた車両購入に関する仮契約を締結いたしましたので、本議会に、財産の取得について提案いたしております。

　一方、防犯カメラを設置する自治会に対し、本年度から新たに支援を行う地域防犯カメラ設置支援事業につきましては、制度内容の周知を通して、既に複数の自治会に対し関係補助金の交付決定を行っております。今後も、防犯環境の充実を図ることで、地域の体感治安の向上に努めてまいります。

 

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、ごみ溶融処理施設大規模整備事業につきましては、今月、溶融物処理設備や計装設備など、老朽化した設備・機器を更新する工事に着手したところでございます。引き続き、長寿命化計画に基づき計画的に更新することで、施設の延命化に努めてまいります。

 

　次いで、自然との共生のうち、森林環境譲与税を活用し進めております森林経営管理事業につきましては、森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、本年度は坂下地区での森林整備に加え、加太梶ヶ坂地区等での意向調査と加太板屋地区等での境界明確化にも取り組んでまいります。

　また、亀山版ＯＥＣＭ認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、先月１日から令和６年度前期分の申請受付を開始したところであります。引き続き、本制度による認定を進め、市域における生物多様性保全の機運醸成を図ってまいります。

 

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、東海道街道環境整備事業につきましては、関宿内の東海道における舗装美装化の早期完了に向け、工事発注手続きを進めているところでございます。

　また、歴史博物館におきましては、本年１０月に開館３０周年を迎えることから、来月から隔月で「日本史からみた亀山」と題し、５回の連続記念講演会を開催し、市民等に対し、本市の歴史や文化を学ぶ機会の提供に努めてまいります。

 

2.健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、「第二期かめやま健康都市大学」につきましては、第一期と同様の４つのコースを設置するとともに、講座数を拡大して実施してまいります。開講に当たりましては、来る７月６日に、中央コミュニティセンターにおいて第二期のスタートイベントを開催し、公益財団法人結核予防会理事長の尾身茂氏による講演のほか、かめやま健康都市大学豊田学長をはじめ、中村桂子東京医科歯科大学大学院教授や健都サポーターの方々との座談会も予定しております。引き続き、健康に関する学びと実践の機会の提供を通じ、市民の皆様のヘルスリテラシーの向上を図ってまいります。

　また、「第一期かめやま健康都市大学」の受講生のうち、６４名の方が「健都サポーター」として登録をいただいておりますので、今後は、かめやま健康都市大学での学習・実践の成果を生かした率先行動等に取り組んでいただくことで、市民の健康増進の好循環につなげてまいります。

　一方、アプリｄｅウェルネス推進事業につきましては、新たに健康マイレージアプリで利用できるウォーキングマップの作成に向け、地域まちづくり協議会への協力依頼を行ったところであります。作成に当たりましては、三重県ウォーキング協会と連携した支援を行い、本年度内でのマップ作成に向け、取り組みを進めてまいります。

　さらに、一昨日には、亀山商工会議所と全国健康保険協会三重支部との健康経営普及促進に関する三者協定に基づく事業者向けの「健康経営セミナー」を、亀山商工会議所において開催いたしました。この取り組みを起点に、各種検診の受診勧奨やヘルスリテラシー向上のための研修の開催など、様々な支援を展開することにより、市内事業所の健康経営の実践につなげてまいります。

　また、がん患者の方などが自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう支援を行う、がん患者支援事業につきましては、アピアランスケア等の助成制度についてのチラシやポスターを作成し、医療機関への配布を行うとともに、骨髄バンクのドナー登録の支援について、事業者等への周知を行っているところであります。引き続き、市ホームページ等により、これらの新しい制度の周知に努めてまいります。

　一方、感染症対策の推進につきましては、新型コロナウイルスワクチンが、本年秋から定期接種化されることに伴い、国等の動向を注視しつつ、市内医療機関や亀山医師会等と連携を図り、適切な予防接種に向けた準備を進めているところでございます。

　なお、この予防接種の実施に当たり、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、医療センターにつきましては、本年４月から新たな病院事業管理者の下、「亀山市立医療センター経営強化プラン」を推進し、引き続き、地域医療を担う中核病院として医療提供体制の充実・強化を図るとともに、経営の健全化に努めてまいります。また、本プランに基づき、施設・設備の最適化を図るため、今月、老朽化した病棟エレベーターのリニューアル工事を行ったところでございます。

　一方、国民健康保険事業につきましては、昨日、「令和６年度第1回亀山市国民健康保険運営協議会」を開催し、本年１２月から実施されるマイナンバーカードの健康保険証等の利用を基本とする仕組みについて、情報共有やその対応に関する検討を行ったところであり、引き続き、安定的かつ健全な運営のための各種準備を進めてまいります。

　なお、マイナンバーカードの健康保険証等の利用に対応するため、本議会に関連経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、地域福祉力の向上につきましては、来る７月５日に中央コミュニティセンターにおいて、「誰ひとり取り残さないまち、亀山をめざして」をテーマに地域福祉シンポジウムを開催いたします。このシンポジウムでは、重層的支援体制整備事業に関する先進事例に基づく基調講演や、本市の取り組みを振り返りながらのトークセッションを予定しており、これらの機会を通じて、事業内容の周知を図ってまいります。

　一方、国の物価高騰対策に伴う交付金を活用し給付を行う、住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金及び住民税非課税世帯子ども加算給付金につきましては、本年３月までに対象となる全ての世帯への個別通知を行い、順次申請に対する給付を進めており、先月末までに住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金は８１.９パーセント、住民税非課税世帯子ども加算給付金は９６.４パーセントの対象世帯等に給付を行ったところであります。引き続き、全ての対象世帯が給付を受けていただけるよう、再通知を行うなど、速やかな給付に努めているところでございます。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、先月から毎月、亀山医師会との共催により、市立図書館を会場として、高齢者の健康に関する連続講座「かめやま健康セミナー」を開催しており、高齢者を中心に市民に向けた健康教育を進め、フレイル予防等の普及啓発に努めてまいります。

　一方、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、既存の認知症高齢者グループホームが実施する非常用自家用発電機の整備を支援することにより、災害時の利用者の安全確保と介助者の安全及び介助環境を確保するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、先月２日の「世界自閉症啓発デー」及び同月８日までの「発達障害啓発週間」に合わせ、市立図書館において、発達障がいに関する書籍等を紹介するコーナーを開設し、自閉症をはじめとする発達障がいへの理解を深める取り組みを行ったところであります。引き続き、障がいの有無に関わらず、誰もが幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向け、障がいに対する正しい理解の啓発に努めてまいります。

 

　次いで、文化芸術の推進のうち、かめやま文化年事業につきましては、本年４月より公募型の文化芸術創造事業補助金のエントリーを開始し、このほど子どもたちの文化芸術活動への参画拡大につながる７件の補助対象事業を決定したところであります。また、来月からは、食文化や演劇をテーマとした小中学校への出前講座や俳句講座を開催するなど、文化芸術活動団体との連携により、文化芸術に触れる機会を創出してまいります。

 

　次に、スポーツの推進につきましては、今月６日に西野公園体育館におきまして、本年度最初の「市民体力テスト」を実施し、７４名の方にご参加いただきました。引き続き、来月２８日と１０月１４日にも実施を予定しており、自身の体力・運動能力の現状を知っていただく機会として、多くの方にご参加いただけるよう周知を図ってまいります。このほか、来月２２日と１２月７日には、西野公園体育館におきまして、ニュースポーツ大会の実施も予定いたしており、いずれの事業も、スポーツ推進委員の皆様と連携の下、誰でも気軽に参加できるスポーツの機会として取り組みを進めてまいります。

　また、スケートボード等のアーバンスポーツができる環境の整備につきましては、昨年度の試験開放利用者に対するアンケート調査の結果等を踏まえ、名阪工業団地第三公園を開放することにより、夏休み期間中からご利用いただけるよう準備を進めているところでございます。

 

3.交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」へ立地した企業のうち、本年４月に１社が操業を開始され、また、２社が本年度中の操業に向けて順調に事業を進められております。引き続き、進出決定がなされている企業の早期操業を支援するとともに、残る区画への積極的な企業誘致を展開してまいります。

　一方、雇用の確保につきましては、来る７月１日に来春の高校卒業予定者を対象とする求人活動が解禁になるのを前に、来月３日、市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会の主催により、県内の高校進路担当者と企業が情報交換を行う求人懇談会が開催されます。今後も、亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携しながら、雇用の確保等に向けた支援を行ってまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、本年度から空き店舗等活用支援事業補助金の指定区域を「亀山市立地適正化計画」に位置付ける居住誘導区域へ拡大するとともに、補助対象となる経費につきましても、改装工事費に加え、改装工事の期間中に生じた空き店舗等の賃借料も対象としたところであります。また、創業予定者等を対象とした「創業セミナー」につきましても、来る７月１日から受講生の募集を行ってまいります。今後も、亀山商工会議所との連携により、市内での創業を支援し、にぎわいのある商業地域の形成につなげてまいります。

 

　次いで、農林業の振興のうち、農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、「人と農地の問題」を解決するため、地域農業の現状と課題を整理し、地域の話し合いを支援　　しながら、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の作成を、本年度は、井田川地区、川崎地区等において進めてまいります。

　また、本年度は、亀山茶及び亀山紅茶の普及や、お茶文化の継承、市民にお茶のおいしさと楽しみ方を再認識していただくことを目的とした協働事業「亀山茶・亀山紅茶のあるくらし」を実施しており、今月９日に市立図書館において「新茶まつり」を開催し、手摘みした亀山茶の新茶のふるまいを行うとともに、今月２３日には、日本茶インストラクターから美味しくお茶を淹れられる方法を学ぶ教室を開催したところであ　ります。

　一方、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、今月８日に三重大学及び三重県猟友会亀山支部と獣害被害対策の推進に関する協定を締結したところでございます。今後は、本協定に基づき、ニホンザル及びニホンジカについて、ＧＰＳを活用した被害リスクマップを作成することで、効率的な捕獲を進め、獣害被害の軽減に取り組んでまいります。

 

　次に、まちづくり観光の活性化のうち、本市の夏の風物詩である「亀山市納涼大会」につきましては、納涼大会実行委員会により、今月、市内の中学校において、竹あかりを製作するワークショップが開催され、　また、７月には灯おどりの練習会が計画されるなど、来る８月１１日の開催に向け準備が進められているところでございます。

　一方、観光施設の改修等につきましては、石水渓キャンプ場バンガロー施設の冷暖房設備の設置やトイレの改修、市営若草住宅跡地を活用した観光駐車場の整備に向け、それぞれ準備を進めているところでございます。

　なお、石水渓キャンプ場バンガロー施設への冷暖房設備の設置に伴い、利用する場合の費用負担を定めるため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線三重県駅の誘致につきましては、去る３月に、三重県において、リニア開業効果を県全体へ波及・発展させていく取り組みの方向性を示す「三重県リニア基本戦略」が策定されました。これにより、県は、本年度からこの行動計画となる「みえリニア戦略プラン（仮称）」の策定に着手することとされておりますので、県内駅候補地を有する本市といたしましても、一層、県との連携を図ってまいります。

　一方、一般国道３０６号鈴鹿亀山道路の整備につきましては、現在、三重県において市内区間における用地測量や橋梁設計が実施されております。引き続き、関連する一般国道３０６号川崎庄内バイパスの整備と併せて、早期の整備促進が図られるよう県等との調整を進めてまいります。

 

4.子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進につきましては、本年４月に「子ども未来部」を新たに設置し、子どもに関する施策の情報やニーズを迅速かつ的確に把握することで施策へ反映させるとともに、教育施設及び保育施設等を一体的に管理し、より効率的な運営を行っております。併せて、母子保健と児童福祉の両機能を一体化した「亀山市こども家庭センター」を開設し、妊娠期から子育て期までの子どもに関するあらゆる相談をワンストップで受け付け、そのニーズを的確に把握し、必要な支援や関係機関等につなぐソーシャルワーク機能の強化に努めております。今後も、充実・強化した組織体制により、子ども施策を総合的かつ強力に推進するとともに、子育て家庭への切れ目のない包括的な支援を行ってまいります。

　また、「第２期亀山市子ども・子育て支援事業計画」につきましては、本年度末で計画期間が終了いたしますことから、次期計画の策定に向け、昨年度に実施いたしました子ども・子育て等に関するアンケート調査の結果を基に、保育サービス等に関する今後のニーズ量の分析や、現計画の成果等を取り纏めているところであります。こうした分析等を踏まえ、亀山市子ども・子育て会議において議論を重ね、本年度末の策定に向け作業を進めてまいります。

　一方、待機児童の解消と就学前教育・保育機能の充実のため、民間事業者による認定こども園化に対する支援を行う民間保育所等整備事業につきましては、国の就学前教育・保育施設整備交付金の内示を受け、民間事業者により令和７年度の開設に向けた準備が進められているところでございます。

　なお、整備に係る国の交付金の補助基準額の改定に伴い、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、子育て世代包括支援事業のうち、助産師が家庭訪問を行う産後ケア事業につきましては、産後における心身の不調や育児不安がある１２か月未満のお子さんを育てる母親からの希望を受け、助産師が心身のケアや相談、育児のサポートを行っており、本年度からは、対象者の拡充と自己負担の軽減を行うことで、支援の充実を図っているところであります。

　一方、福祉医療費助成事業につきましては、子ども医療費の窓口無料化を中学生まで拡大することで子育て支援の充実を図るため、本年９月からの実施に向け、システム改修のほか、受給資格証の交付や市民への制度の周知等の準備を進めてまいります。

　また、発達等に配慮を必要とする子どもへの支援につきましては、就学前教育・保育の現場において、みえ発達障がい支援システムアドバイザーに認定された職員が、保育園や幼稚園での支援を行ってまいりました。こうした中、本年度からは、アドバイザーを１名増員して２名体制とすることで、発達支援に関する専門性の向上に努め、配慮を必要とする子どもを含めたクラス全体に対する効果的な支援体制を公立全園に拡大し、更なる充実を図っているところでございます。

 

5.市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域予算制度による重点的な財政支援により、地域活動の活性化を図るため、地域まちづくり交付金の見直しを行いましたので、地域まちづくり協議会に対し、見直し内容の周知を図り、既に複数の地域活動に対して、地域活性化支援事業交付金を活用いただいております。また、地域担当職員や地域まちづくり推進アドバイザーの派遣等の人的支援を積極的に行うとともに、地域まちづくり協議会の組織強化に向け、亀山市地域まちづくり協議会連絡会議と連携して、地域リーダーの発掘・養成のための地域担い手育成研修の開催に向けた準備を進めているところでございます。

　なお、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、３地区の自治会活動を支援するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、今月の行政情報番組において、本年度に実施する３件の協働事業と過去の協働事業を紹介するなど、協働に関する意識啓発と情報発信を行っております。

　また、市民活動応援事業につきましては、引き続き、応援制度を活用した市民活動の支援や活性化に努めるとともに、更なる制度の充実を図るための検討を進めているところでございます。

　なお、令和５年度における市民活動応援券の使用率が高かったことに伴い、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　ところで、来年１月１１日の市制施行２０周年に向けた取り組みといたしまして、来月３日から、関連事業で使用する統一したロゴマークのデザイン募集を行ってまいります。今後も、市民が参画できる工夫も凝らしながら、市制施行２０周年の節目を祝う機運醸成に努めてまいります。

 

　次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、首都圏等において本市のＰＲや情報発信等を行う移住・交流促進アドバイザーのうち、１名が本市に移住されたことから、新たなアドバイザーを募集し、現在、登録者の選定を進めているところであります。今後も、首都圏等での積極的な情報発信を行い、本市への移住や関係人口の創出につなげてまいります。

 

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、来月２３日から２９日までの「男女共同参画週間」に合わせ、市立図書館において、男女共同参画推進パネルの展示を行うほか、来る７月１３日には、三重県との連携により、男女共同参画連携映画祭を市文化会館において開催することとしております。こうした機会を捉え、男女共同参画の意識啓発に努めてまいります。

 

6.行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎の整備につきましては、本年３月末に「亀山駅前周辺」を建設予定地として選定したところであり、現在、具体的な建設地の決定に向けた取り組みを進めているところでございます。

 

　次に、行政ＤＸの推進のうち、マイナンバーカードの普及促進につきましては、これまでの継続的な取り組みにより、現在、マイナンバーカードの交付率は約８０パーセントに達している状況であります。こうした中、更なる普及促進を図るため、来月から、市立図書館や市内のショッピングセンターのほか、新たに市内高齢者施設や自宅等への個別訪問による申請受付を行うなど、マイナンバーカードの申請機会の拡充に取り組んでまいります。

 

　次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、行財政改革の一環として取り組みを進めております「事務事業点検」につきましては、昨年度、外部委員による点検を実施しました６事業について、その点検結果に対する取り組みの方向性を取り纏めるとともに、来る８月に次なる事務事業点検を実施するべく、現在、準備を進めているところでございます。引き続き、この取り組みを活用し、行政経営資源の再配分等につなげてまいります。

 

　次に、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、今後の公的利用が見込めない公有財産の民間等への貸付けや売却を積極的に進めるため、市営住宅跡地等の未利用地について、庁内検討委員会において検討を進めているところでございます。

　また、ふるさと納税制度の活用につきましては、制度の趣旨を踏まえつつ、更なる寄附金の増加を図るため、今月２２日に、公募型プロポーザル方式により、ふるさと納税業務委託に係る受託候補者の選定を行ったところであります。加えて、今月から、市内のゴルフ場において、市外からの来訪者がその場でふるさと納税ができる、現地決済型ふるさと納税を開始いたしました。今後も、寄附者の利便性を高めながら本市の魅力発信に努め、選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。

　一方、令和６年度税制改正により実施されることとなった、令和６年度分の個人市民税における定額減税につきましては、今月、給与所得者に係る減税後の特別徴収税額決定通知書を、特別徴収義務者に発送いたしました。今後は、事業所得者等で普通徴収及び年金特別徴収の方につきましても、適切に事務を進めてまいります

 

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 

　最後に、本年２月１１日から５月１０日までにおける負担附きでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　また、同期間における一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約は、ございませんでした。

 

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。