令和6年3月定例会　教育民生分科会長報告

　ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１５日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、議案第１２号　令和５年度亀山市一般会計補正予算（第８号）についての内、当分科会所管分、「総務費」「戸籍住民基本台帳費」「マイナンバーカード交付事業」の減額補正において、マイナンバーカードの交付状況に関する質疑があり、これについては、令和６年２月２９日時点で４万２７９８枚を交付しており、交付率は７９．０３％であるとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「児童福祉費」「児童措置費」「児童手当給付事業」の減額補正において、減額する理由に関する質疑があり、これについては、当初の対象者数を６４５８人で見込んでいたが、今後の見込みが６３０８人となったことにより、約１５０人分を減額するものであるとの答弁でありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「保健衛生総務費」「特定健康診査事業」の減額補正において、受診者が見込みより少なかった要因に関する質疑があり、これについては、市民への受診勧奨の際の聞き取りから、医療機関へ定期的に通院しており受診が必要ないと考える方や、仕事などで受診する時間がとれない方が多いと考えられるとの答弁でありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「保健衛生総務費」「子育て世代包括支援事業」の減額補正において、保健師が２名減となっていることによる事業への影響に関する質疑があり、これについては、正規職員が時間外勤務等で対応し、事業を実施しているとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「社会教育費」「図書館費」「施設管理費」の減額補正において、負担金を減額する理由に関する質疑があり、これについては、図書館の実際の電気料金が確定したため、予算との差額分について減額するものであるとの答弁でありました。
　次に、第３表「債務負担行為補正」「変更」「学校教育施設等警備保障業務委託料」において、限度額を減額する理由に関する質疑あり、これについては、機器の更新ということで、警備機器の取り付けも含め予算を計上していたが、現在使っている警備機器の継続使用が可能であると見込まれたことから、地方自治法施行令の規定に基づいて前回の事業者と随意契約を行ったため減額となったとの答弁でありました。
　次に、議案第１３号　令和５年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）については、「総務費」「徴税費」「賦課徴収費」「徴収経費」及び「保健事業費」「特定健康診査等事業費」の減額補正において、コールセンターによる電話催告と受診勧奨をやめたことによる影響に関する質疑があり、これについては、国民健康保険税の徴収事務は、令和４年度から税務課へ一元化しており、専門知識を持った職員が対応して徴収率が上がっているため、影響はないと考えている。また、特定健診の受診勧奨は、文書による勧奨を２回行っているほか、医師会に依頼して受診期間を拡大していただくなどの対応をしているとの答弁でありました。
　次に、議案第１４号　令和５年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑はございませんでした。
　次に、議案第３５号　専決処分した事件の承認については、事業の進捗に関する質疑があり、これについては、住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金給付事業は、これまで対象となっていない方がほとんどであり、申請書を送付したところである。また、住民税非課税世帯子ども加算給付事業は、７万円の給付で口座の確認ができている世帯には、すでに子ども加算の振込を行っているが、未申請の方など約７５０世帯については確認書を送付しており、年度末または年度明け早々に振込を行えるよう進めているとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。