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１月１日に最大震度７を観測した令和６年能登半島地震により、特に、能登半島において甚大な被害が発生しました。能登半島は三方を海に囲まれ交通網が脆(ぜい)弱であることから、災害時のアクセスルートの確保など様々な課題が浮き彫りとなりました。今回の震災から得られた教訓も生かしながら、引き続き、災害に屈しない強靱(じん)な国土づくりを進めることが必要です。
現在、令和７年度までを実施期間とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下「５か年加速化対策」という。）」により、国と地方が一体となってハード、ソフトの両面から、防災・減災、国土強靱化対策を集中的に実施しています。
しかし、対策が必要な箇所はいまだ多数存在するため、中長期的視野に立って具体的目標を掲げ、取組の加速化・深化を図ることが極めて重要です。
本市においても、５か年加速化対策を活用し強靱化対策を強化してきたところですが、発生が危惧される南海トラフ地震等に対して事前防災及び減災の取組を引き続き推し進め、脆弱な社会インフラを整備し、機能を維持する必要性はいまだ高く、今回の能登半島地震の教訓をふまえ、その重要性は高まっています。
また、地域住民の安全・安心を確保し、大都市部への過度な一極集中から脱却するためにも地方の強靱化対策は必要不可欠です。
よって、本市議会は、国において、防災・減災、国土強靱化対策をより一層推進するために、下記の措置を講じることを強く要望します。
記
１ ５か年加速化対策期間完了後においても、昨今の甚大な被害をもたらす地震・豪雨・豪雪などの災害の状況も踏まえた上で、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、必要な事業規模を十分確保した国土強靱化実施中期計画を令和６年内に策定すること。
２ 道路や電気・通信・上下水道等のライフラインの寸断など能登半島地震による甚大な被害に鑑み、国土強靱化実施中期計画の策定にあたっては国土強靱化の対象事業を拡大するとともに耐震化の更なる強化等を行うこと。また、資材価格の高騰や賃金水準の上昇も踏まえ、別枠による必要かつ十分な予算の確保など、対策の抜本的強化を図ること。なお、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れがみられる地域に十分配慮すること。
３ 令和６年度で終了することとされている緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業や令和７年度で終了することとされている緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業等については、地方公共団体の取組状況を踏まえ、適切に検討を行い、延長するとともに、地域の実情に沿った、より活用しやすい地方債制度にするなど地方財政措置を拡充すること。
４ 社会資本の適切な整備及び管理に加え、災害発生時の迅速かつ円滑な対応等のため、国の地方整備局を含め、現場に必要な人員の確保や体制の維持及び充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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