令和5年12月定例会　総務委員会委員長報告

　ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る５日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１３日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第６１号　亀山市行政組織条例の一部改正について　は、こども基本法の制定や児童福祉法の改正など、国の子どもに関する政策動向の加速に併せ、子どもに関する事項を強力に推し進めるため、新たに子ども未来部を設置するとともに、行財政改革を積極的に推進し、持続可能な財政基盤の確立を図るため、 政策部の分掌事務である行政改革に関する事項を行財政改革に関する事項とし、総務財政部の分掌事務とするため、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、現在、政策部が所管している事務事業評価と行財政改革を切り離すことに関して質疑があり、これについては、事務事業評価と行財政改革は、現在も政策部の中で別々の課が所管しており、関連はあるものの違うものと認識しているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６２号　亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、及び、議案第６５号　亀山市職員給与条例の一部改正については、令和５年８月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職の任期付職員及び職員の給与改定の取扱いに準じ、市の一般職の任期付職員及び職員の給与を改定するため、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、月例給を４月まで遡及するように、期末・勤勉手当も遡及する考えはなかったのかとの質疑があり、これについては、これまでから人事院勧告による国家公務員の改定に準じて実施しているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第６３号　亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、及び、議案第６４号　亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正については、特別職報酬等審議会から市議会議員、市長及び副市長の期末手当について、令和５年８月７日の人事院勧告に鑑みた国の一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の取扱いに準じて引き上げる市の一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数と同じ年０．１月の引上げが妥当であるとの答申を受けたことから、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、特別職報酬等審議会での審議内容に関する質疑があり、これについては、給料は、物価高騰等により据え置くこと、期末手当は、民間との格差や一般職との均衡、県内の支給状況を鑑み、年０.１月引き上げることが妥当であると判断いただいたとの答弁でありました。
　次に、一般職の人事院勧告に準拠して特別職の期末手当を引上げる根拠に関する質疑があり、これについては、特別職の期末手当は一般職の期末・勤勉手当と同様であるという考え方のもと、一般職の動向に合わせ、特別職報酬等審議会に諮問し、妥当であると答申を受けたものであるとの答弁でありました。
続いて、討論では、特別職の期末手当の引上げは、人事院勧告に準拠して行うという法的根拠はなく、物価高騰等に直面する市民生活から見ると到底理解が得られないとの理由から反対討論がありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
　以上、総務委員会の審査報告といたします。