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保育所は、子育て家庭を支える施設であり、幼い子どもの発達を保障し、いのちを守るための不可欠な社会資源になっています。
保育所の機能拡充が進む一方で、職員配置や施設基準の改善は進まず、国際的にも低い水準のまま放置され、職員の負担が増大しています。保育所での事故が増大している状況などを踏まえれば、現在の配置基準は不十分であり、子どもの命と安全を守るためにも保育士の増員が急務となっています。
そこで、政府は、国が直面する最大の危機である少子化を反転させるとして「こども未来戦略方針」を２０２３年６月１３日に閣議決定しました。その中で「７５年ぶりの配置基準改善」として、１歳児の子ども６人に対し保育士１人の基準を５人に対して１人にする、４・５歳児の子ども３０人に保育士１人の基準を２５人に対して１人に改善することが盛り込まれました。
さらに、基準を改めても保育士が確保できないこと、また、保育士は過酷な仕事であるにも関わらず低賃金であることから、労働条件の改善が求められています。
よって、政府におかれては、必要な財源を確保し、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記
１．「こども未来戦略方針」に示した配置基準の改善を、対象が限定される公定価格での「加算対応」ではなく、「基準の改定」で速やかに実施すること。
２．保育士不足の状況から、各職場で増員が図れるように保育士等の賃金を引き上げるなど労働条件の改善のために必要な措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
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