意見書・決議(令和5年9月)
公開日 2023年09月26日
意見書 | |
件名 | 義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書 |
本文 |
教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、更にはその増額が極めて重要と考えるところです。 記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和5年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 |
本文 |
2021年4月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善されましたが、学校現場の人的配置の充実を求める声を反映したものにはなっていません。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の改善については、示されていません。
記
1.子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和5年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 防災対策の充実を求める意見書 |
本文 |
2022年12月現在、三重県においては、124校の公立小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち108校は避難所に指定されています。時間的に余裕をもって避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。国による津波対策のための不適格改築事業については、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度の更なる拡充を求めます。
記
1.子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和5年9月25日 |
意見書 | |
件名 | 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書 |
本文 |
「第二期三重県子どもの貧困対策計画」の基本理念をもとに、支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させる取組や、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援を行うなどの取組が今以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援が極めて重要であり、就学・修学保障制度の更なる拡充が必要と考えます。
記
1.全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和5年9月25日 |