意見書・決議（令和５年９月）

　教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、更にはその増額が極めて重要と考えるところです。
　学校現場では、教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体で一人一台端末が整備されたものの、端末の修繕費や家庭等での通信費、その他の保守に関する経費等の負担状況には、自治体間の格差が生じています。また、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教員業務支援員、あるいは学校司書についても地方財政措置はあるものの各自治体の一般財源となる措置であることから、結果として自治体間格差が生じ、教育水準と機会の均等が図られているとは言えない状況となっています。
　義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、措置の対象の拡充を含めた制度の更なる充実が求められます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
 

記

１．義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度の更なる充実を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　２０２１年４月、国の学級編制の標準が４０年ぶりに改善されましたが、学校現場の人的配置の充実を求める声を反映したものにはなっていません。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の改善については、示されていません。
　また、全国的に「教員不足」、「教職員未配置」の問題が深刻化しています。当然に満たされるべき定数の教職員が、学校現場に配置されていない現状を私たちは到底看過することはできません。多忙を極める学校現場において、これは危機的状況にあると言えます。
　子どもたちが安全・安心に学べるようにするためにも、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行及び全ての校種における学級編制と教職員定数の標準を改善する新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれます。
　一方で、家庭の現実に目を向ければ、光熱費や物価の高騰が家計に大きな影響を与えています。教育のＩＣＴ化に伴う機器の整備費や通信費等の保護者負担も生じています。少子化の進む中、教育費の公財政支出を充実させて、保護者負担の軽減を図ることは有効な少子化対策にもなり得ます。
　公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人一人の「豊かな学び」を保障することになると考えます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　２０２２年１２月現在、三重県においては、１２４校の公立小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち１０８校は避難所に指定されています。時間的に余裕をもって避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。国による津波対策のための不適格改築事業については、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度の更なる拡充を求めます。
　また、災害時には避難所が開設される中で、性やプライバシーに関する課題への対応、また、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児への配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積しています。国の責任において、安心して被災者が避難できるように備えるべきです。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策が更に充実されることを強く望むところです。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　「第二期三重県子どもの貧困対策計画」の基本理念をもとに、支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させる取組や、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援を行うなどの取組が今以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援が極めて重要であり、就学・修学保障制度の更なる拡充が必要と考えます。
　今年度、三重県においては、県独自の支援として国の高校生等奨学給付金制度における給付額に上乗せする補正予算が組まれました。国によるこの制度の給付額が不十分であることは明確で、他にも第一子と第二子以降に対する給付額に差があることなどの課題があります。経済格差を教育格差に結び付けないために制度・施策のより一層の充実が求められます。
　国が今後進めようとしている児童手当の充実等の子ども関連施策についても、更なる充実と国による財源の十分な確保が求められます。そして、全ての子どもたちにとってより良いものとなることが望まれます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。