現況報告

　令和５年９月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　さて、本市は、ＷＨＯが提唱する「健康都市」の理念に賛同し、平成２２年に健康都市連合日本支部へ加盟いたしました。以来、本市の地域特性を踏まえたヘルシープロモーションや加盟都市との切磋琢磨を通じて、市民の皆さんのＱＯＬ向上への政策展開を図ってまいりました。こうした中、先月、第１９回健康都市連合日本支部総会において、日本支部長に私こと亀山市長が選任され、今後２年間、本市が日本支部事務局を担うこととなりました。この上は、ポストコロナ時代の真の健康都市の創造が求められる中、この国際ネットワークに集う各都市の健康都市政策の進展に寄与するべく都市相互の交流と協働の支援に努めるとともに、本市が目指す将来都市像「緑の健都　かめやま」の実現へ一層つなげられるよう、全力で臨んでまいります。
　一方、先月には「関宿祇園夏まつり」が、また、今月１１日には４年ぶりとなる「亀山市納涼大会」が、更に１９日には「亀山市関宿納涼花火大会」が開催されたほか、各地域の夏の行事も復活されるなど、地域文化の継承やつながり・絆の貴さを実感できる機会が創出され、地域の明るさと市民の皆さんの笑顔が戻りつつあります。
　「快復の年」と位置付けた本年度、こうした健康都市政策の推進や地域イベント復活等の取組を通じて、長期に及んだ感染症からの快復とまちの活力向上に資する、しなやかな地域社会づくりを着実に進めてまいります。

　ところで、国におきましては、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現のため、先般、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」が閣議決定されました。この骨太方針２０２３では、時代の転換点とも言える構造的な変化と課題に直面する中、３０年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲など、足下での前向きな動きを更に力強く拡大すべく、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速させ、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指していくものであります。こうした政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も関連情報の把握等に努めてまいります。
　さて、第２次総合計画後期基本計画の初年度となる令和４年度一般会計の決算についてでございますが、令和４年度は、「行政経営の重点方針」を踏まえ、組織機構改革による推進体制の強化を図るとともに、事業の「選択と集中」により限られた財源の有効かつ適切な活用に努め、新型コロナウイルス感染症への的確な対応とポストコロナ社会における持続可能な行財政運営に取り組みました。中でも、新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ」を展開し、住民税非課税世帯・子育て世帯への臨時特別給付金等の支給や、プレミアム付商品券事業Ｖｅｒ.２の実施等による市民生活・地域経済の支援に努めたことをはじめ、ＪＲ亀山駅周辺の再開発事業の完成と新図書館の開館、待機児童対策や保育所等におけるＩＣＴ化の推進など、後期基本計画実施計画の積極的な推進を図りました。その結果、歳入総額が２４７億７,６４３万４千円、歳出総額が２３９億９,１０６万円となり、実質収支は、６億９,４２６万２千円の黒字となっております。また、経常収支比率は、令和３年度に比べ、普通交付税が約２億７千万円の増となったものの、臨時財政対策債が約８億７千万円の減となったことなどにより、目標とする８５パーセントを若干上回る８５.２パーセントとなり、また、公債費負担比率も、警戒ラインを下回る１２.２パーセントとなっております。更に、実質赤字比率等の健全化判断比率も、国が定める基準内となっていることから、概ね財政の健全化を確保することができたものと考えております。
　しかしながら、生活保護や障がい者福祉など社会保障制度に係る扶助費や最低賃金の上昇に伴う人件費は、年々増加傾向にあるとともに、国際情勢等の影響によるエネルギー価格や建設資材コストの高騰による歳出の増も見込まれるところであります。今後は、新庁舎の建設、公共施設の改修・更新、リニア中央新幹線市内停車駅周辺の整備など大型事業も控えておりますので、将来の投資に耐えられる財政力を備えるため、引き続き、行財政改革大綱の取組項目の着実な実践により、持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。

　それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

１．快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、昨年１０月に完成した市街地再開発事業につきましては、「亀山駅周辺２ブロック地区市街地再開発組合」の清算手続きに伴う決算について、先般、県から承認がありましたので、当該事業に関する全ての手続きが完了いたしました。今後は、市街地再開発事業における整備効果を生かしたＪＲ亀山駅周辺におけるにぎわいの創出に向け、「亀山駅周辺まちづくり協議会」と連携し、残りのブロックの整備計画の検討を継続してまいります。
　また、公園施設長寿命化事業につきましては、亀山公園の老朽化した大型複合遊具等についてインクルーシブ遊具の導入を含めた更新を図るため、公募型プロポーザルによる工事施工者の選定手続きを進め、先月、優先交渉候補者に選定した事業者と工事契約を締結いたしましたので、本年度内の工事完成に向け工事を進めてまいります。
　なお、先月、丸一株式会社から、企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附をいただきましたことから、寄附者のご意向を踏まえ、公園施設長寿命化事業に活用させていただくため、本議会に歳入の予算補正を提案いたしております。

　次に、住環境の向上につきましては、耐用年数が超過し老朽化している昭和３８年度建築の亀田（尾崎）住宅並びに昭和３９年度、昭和４０年度及び昭和４１年度建築の和田住宅につきまして、亀山市公営住宅等長寿命化計画に基づき、既に入居者が退去した合計６６戸の市営住宅を廃止するため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

　次いで、上下水道の充実のうち、水道施設耐震化整備事業につきましては、地震災害発生時における水道水の流出による２次被害を未然に防止するとともに、非常時に一定の給水量を確保するため、本年度末の完成を目指し、現在、亀山配水池の緊急遮断弁設置工事を進めているところでございます。
　また、公共下水道施設整備事業につきましては、下水道未普及地域の整備や下水道施設の適切な維持管理を図るため、阿野田町、天神三丁目、和賀町、川崎町地内等において、流域関連亀山市公共下水道事業計画に基づき管渠布設工事を、また、みどり町地内において、下水道ストックマネジメント対策事業として下水道管渠の改築工事をそれぞれ進め、着実な工事進捗の確保に努めているところであります。
　一方、農業集落排水施設機能強化事業につきましては、辺法寺地区、白木地区、上加太地区の処理場等において老朽化した施設を更新するため、工事に着手いたしたところであり、引き続き施設の安定稼働に努めてまいります。

　次に、道路の保全・整備につきましては、市道川合９号線の測量業務に着手いたしましたので、引き続き設計業務を発注し、事業の進捗を図ってまいります。このほか、予防保全の観点から道路施設の安全性の確保を図るため、舗装老朽化対策として、主要幹線道路の路面性状調査及び舗装構造調査を行い、次年度以降の修繕計画を策定する業務をはじめ、橋梁老朽化対策として、沓掛橋ほか３橋の補修設計業務に着手いたしております。

　次いで、地域公共交通の充実につきましては、利用実態を的確に把握するため、現在、市職員によるコミュニティバスの乗降調査をはじめ、乗合タクシーの利用者に対するアンケート調査を実施しておりますので、これらの調査結果も踏まえながら、引き続き効果的な利用促進策等に取り組んでまいります。
　また、ＪＲ関西本線亀山加茂間につきましては、三重県・伊賀市・ＪＲ西日本と連携する「関西本線活性化利用促進三重県会議」において作成した啓発リーフレットを市内各世帯に配布するなど、沿線住民の方々に現状等をご理解いただきながら、路線の維持・活性化や利用促進に努めているところでございます。

　次に、防災・減災対策の強化のうち、危機管理体制の強化につきましては、梅雨明けとともに線状降水帯の発生による大雨や台風等により、全国各地で河川氾濫や土砂災害で甚大な被害が多数発生いたしております。本市におきましても、台風７号の影響により今月１４日から１６日にかけて災害対策本部を設置し、鋭意、災害対応に努めたところであります。幸いにも人的被害もなく安堵いたしておりますが、引き続き、こうした集中豪雨や台風に的確に対応するため、今月１７日には、避難情報の発令等に係る災害対策本部の能力向上を目的に、津地方気象台等の関係機関のご協力の下、風水害に対する庁内図上訓練を実施し、災害対策本部活動の機能強化を進めるなど、一層の危機感を持ってこれからの台風シーズンに備えてまいります。
　また、迅速かつ的確な災害情報の収集・伝達と通信手段の重層化を図る防災情報伝達システム整備事業につきましては、全ての地域まちづくり協議会や関係者に対し、昨年度に策定した「防災情報伝達システム整備方針」の説明を行うとともに、情報伝達の地域不均衡等の課題解決に向けた新たな防災情報伝達システムを整備すべく、実施設計を進めているところでございます。

　次いで、消防力・地域安全の充実のうち、本市と津市及び鈴鹿市の３市消防本部で計画を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、津市、鈴鹿市及び亀山市消防通信指令事務協議会に設置した３つの分科会において、詳細な検討を進めているところでございます。今後は、検討結果を踏まえ、令和６年度からの整備工事に向けた実施設計を進めてまいります。
　また、地域の安全・安心を確保するためには欠かせない消防団活動につきましては、先月２日に北東分署で開催いたしました市消防操法大会におきまして、各分団が訓練を重ねられた成果を十分に発揮いただいたところであります。

　次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、高度な低炭素社会の構築につきましては、地球温暖化を防止し、気候変動を緩和するための行動を促進するとともに、先月１０日に「カーボンニュートラルなまち　健都かめやま」の構築に向け、民間の持つ資源やノウハウを活用し、脱炭素化に向けた取組を更に推進するため、西日本電信電話株式会社三重支店及びＮＴＴアノードエナジー株式会社東海支店と連携協定を締結いたしました。また、同日、気候非常事態宣言を表明いたしたところであります。今後は、効果的かつ具体的な地球温暖化の防止や気候変動を緩和するための取組について、検討してまいります。引き続き、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
　また、し尿処理施設大規模整備事業につきましては、今月、受入貯留設備や一次・二次処理設備など主要な設備・機器を更新する工事に着手いたしました。引き続き、「亀山市衛生公苑長寿命化計画」に基づき、老朽化した設備・機器を計画的に更新し、施設の延命化に努めてまいります。

　次いで、自然との共生のうち、森林経営管理事業につきましては、坂下地区での森林整備に加え、加太板屋・神武地区での意向調査と加太中在家地区等での境界明確化を実施しております。
　また、亀山版ＯＥＣＭ認定制度「かめやま生物多様性共生区域認定制度」につきましては、先月３日から申請受付を開始し、現在、２団体から事前相談を受けております。今後も、積極的に申請の呼びかけを行い、市域における生物多様性保全の機運向上に努めてまいります。
　一方、みえ森と緑の県民税市町交付金事業につきましては、先月、チェーンソー講座を開催し、木とふれあう機会の提供により自然や森林と共生する意識の醸成を図っております。

　次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進のうち、東海道街道環境整備事業につきましては、市道古裏停車場線及び関神社線において道路舗装工事に着手し、東海道の美装化を計画的に進めているところでございます。

２．健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、健康都市大学創設・運営事業につきましては、来る１０月７日に創設記念イベントを亀山市文化会館において開催し、「かめやま健康都市大学」を創設いたします。これに伴い、今月から第１期の受講生の募集を開始し、順次、応募の受付をいたしております。引き続き、市民の皆さんへ周知を図りながら、イベント及び講座実施に向けた諸準備を進めてまいります。
　また、アプリｄｅウェルネス推進事業につきましては、これまで取り組んでまいりました健康マイレージから、新たに「歩く」を基本としたスマホアプリを活用した事業へと見直し、来月１日から運用を開始いたします。歩くことのほかにも、健（検）診や特定の市イベントに参加してポイントを貯めて、景品抽選に応募することができます。今後は、参加促進に向けた取組を進めるとともに、スマホアプリを活用した市民の皆さんの主体的な健康活動につなげてまいります。
　一方、来月は、厚生労働省の定める健康増進普及月間及び食生活改善普及運動月間として、全国的な取組が展開されます。市民の皆さんに生活習慣病の特性や個人の生活習慣改善の重要性について理解を深めていただくとともに、健康づくりを促進する食生活の改善につなげられるよう、市広報紙及びかめやま健康なび等を通じて、周知を図ってまいります。
　また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国において、オミクロン株ＸＢＢ.１.５対応１価ワクチンを用いた令和５年秋開始接種を来月２０日から開始する方針が示されました。本市におきましても、令和５年秋開始接種の迅速な開始に向け準備を進めており、亀山医師会をはじめ、関係機関との連携・協力の下、引き続き接種体制を確保してまいります。

　次に、地域福祉力の向上のうち、成年後見サポート事業につきましては、市民や支援関係機関への事業概要や取組実績の周知を目的として、亀山市社会福祉協議会との共催により、先月６日、成年後見制度利用促進シンポジウムを開催し、制度への知識や理解を深めていただくとともに、制度の利用促進を図ったところであります。
　また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、先月２１日に対象となる世帯への申請書類を送付しており、申請期限となる１１月末まで、引き続き、当該事業の周知に努め、支給対象世帯への支援を行ってまいります。

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、来月の世界アルツハイマー月間に合わせ、認知症の方とその家族が認知症への知識と理解を深める機会として、亀山医師会と亀山市社会福祉協議会との共催により、来月２１日に亀山市立図書館におきまして、認知症市民公開講座が開催されます。また、当日は亀山城を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするなど、認知症への更なる理解促進に努めてまいります。
　一方、亀山市高齢者福祉サービス施設等物価高騰対策事業につきましては、物価高騰の影響を受けている高齢者福祉サービス・障がい福祉サービスを提供する市内の事業所に対し、令和５年度中の電気料金、ガス料金、車両燃料費及び食材費の経費の一部を補助することで、負担を軽減し、安定的かつ継続的にサービスを提供できるよう支援してまいります。

　次に、文化芸術の推進につきましては、今月１０日に、本市出身の俳優である葛󠄀山信吾さんを亀山市文化大使として委嘱したところでございます。今後、葛󠄀山さんには、亀山市の魅力や良さを広く市内外に発信するなど、文化振興に資する活動を展開していただきます。

　次いで、スポーツの推進につきましては、来る１０月９日には、本年度３回目の市民体力テストを、また、同月２２日には、自治会単位での参加を基本とした壮年ソフトボール大会を、それぞれ開催してまいります。これらの開催を通じて、スポーツ推進委員さんとの連携を図りながら、地域に根ざしたスポーツ活動の充実に努めてまいります。また、アーバンスポーツの環境整備を進めるに当たり、今月１日から来月３０日までの間、スケートボード等にご利用いただけるよう名阪工業団地第三公園の試験開放を行っております。この開放を通じて、利用者ニーズの把握や利用者へのアンケート調査を実施し、その調査結果を参考に今後の環境整備に生かしてまいります。

３．交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」へ立地した企業のうち、１社が先月から操業を開始し、２社が本年度の操業に向けて建設工事を進めております。引き続き、本市の交通の利便性など優れた立地環境を生かし、残る区画への積極的な企業誘致を展開してまいります。

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、全４回の開催を予定しております創業セミナーを先月３０日から開催し、１６名の方にご参加いただいております。引き続き、亀山商工会議所と連携しながら、市内での創業に向け支援を行ってまいります。
　また、市内中小企業等に対する助成制度「エネルギー価格高騰対策中小企業者等支援事業（Ｖｅｒ．２）」につきましては、今月１日から申請受付を開始いたしましたので、迅速かつ円滑な助成金の交付に努め、エネルギー価格高騰の影響を緩和し、市内事業者の事業活動における経済的な負担軽減を図ってまいります。
　一方、地域ブランドにつきましては、これまでに１７事業者、３４品目の認定を行ってまいりました。本年度も新たな「亀山ブランド」の認定に向けて、来月１５日まで認定を希望する事業者を募集いたしております。こうした取組を通じて、今後も「選ばれるまち亀山」となるよう、本市にしかない魅力を全国へ発信してまいります。

　次いで、農林業の振興につきましては、地域における将来の農地利用の姿を明確化し、担い手への農地の利用集積・集約化を進めるための地域計画の策定に向け、現在、地域での話し合いを行う準備を進めております。
　また、ニホンザル等獣害対策事業につきましては、モンキーレンジャーズの活動として、６月以降、亀山Ｃ群のサル３頭を捕獲したところであります。今後は、既に実施しております捕獲檻の遠隔監視や操作、長距離無線によるパトロールに加え、ＧＰＳ発信機を活用した効率的な捕獲を進めてまいります。更に、獣害対策講座を自治会等を対象に開催し、サルと遭遇した際の対処方法等についての周知啓発にも取り組んでまいります。

　次に、まちづくり観光の活性化のうち、亀山７座トレイル整備・活用推進事業につきましては、鈴鹿川等源流域における豊かな自然をより多くの方に体験していただくため、先月１日から亀山７座全てを登頂された方に完登バッジと完登証の交付を開始いたしました。引き続き、トレイルイベントを開催するなど、更なる知名度の向上に取り組んでまいります。

４．子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、就学前教育・保育施設の受入機能を強化する取組につきましては、現在、本市で保育所等の新設・増設等を検討する民間事業者等の動向を見極めつつ、「亀山市就学前教育・保育施設の再編方針」の見直しを進めているところでございます。今後の民間機能の活用に対する市の考え方や公立保育所等が果たすべき役割・機能について整理するとともに、本市における既存施設の状況や今後の保育ニーズの動向等に合わせた施設整備の在り方等を検討してまいります。
　また、子育て世代が孤立しない環境づくりにつきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠から出産・子育てまで一貫した切れ目のない相談・支援に加え、経済的支援を一体的に行う伴走型相談支援サービスを令和５年２月から実施しております。その一環として、今月から妊娠８か月頃の妊婦の方を対象にアンケートの送付を行い、回答内容や本人の希望に応じて支援が必要な妊婦や希望する妊婦に対し面談を行い、より安心した出産・育児につながるよう支援を行ってまいります。
　一方、低所得の子育て世帯に対する本市独自の生活応援給付金支給事業につきましては、昨年度に実施した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給対象者で申請が不要な４９４世帯に対し、児童８５４人分、総額１，７０８万円を先月３１日に支給いたしました。
　なお、当該給付金支給事業の申請が必要となる令和５年度の住民税非課税世帯や家計急変世帯等につきましては、市広報、市ホームページ等で周知を行い、今月１日から申請の受付を開始しております。引き続き速やかな支給に努め、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援してまいります。
　また、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、夏季休業期間において年々利用者が増加しておりますが、事業実施スペースを拡大することや市内放課後児童クラブと調整を図ることにより、子どもの安全な居場所を確保いたしました。
　一方、子育て世帯の負担軽減と保育サービスの充実を図るため実施する、保育所等におけるおむつの回収につきましては、先月から市内の全公立保育所及び認定こども園で運用を開始いたしております。これに伴い、国等の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、使用済みおむつを衛生的に保管するため新たに必要となったおむつ回収ボックスを配備するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

５．市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域の活性化を目的とした自主的かつ主体的な取組を支援するための地域活性化支援事業補助金の交付に際し、先月１０日に選定委員会が開催されました。その結果、４地区の地域まちづくり協議会の取組が補助金の交付対象に選定されましたので、今後の活発な事業展開を期待しているところであります。
　また、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、去る６月に城東地区コミュニティセンター建設等工事及び旧城東地区コミュニティセンター解体工事の契約を締結し、本年度内の完成に向けて、現在、着実に工事を進めているところでございます。
　一方、地域におきましても、夏まつり等の盛大なイベントや、野登地区まちづくり協議会におきまして、会議ファシリテーションを活用したまちづくりサロンが今月開催されるなど、地域コミュニティの快復に向けた取組が力強く展開されているところでございます。本市といたしましても、自分たちの地域を語り合う楽しい対話の場の創出に向けた支援や、会議ファシリテーション研修を開催するなど、地域コミュニティの快復や地域の担い手育成に向けて取り組んでまいります。

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、市民活動団体から３つの事業提案がありましたので、来年度の事業実施に向けて、協働コーディネーターを交え市民活動団体と協議を進めており、多様な主体との協働によるまちづくりを推進してまいります。

　次いで、移住・定住の促進のうち、移住交流促進事業につきましては、移住・交流アドバイザーとも連携しながら、県外在住の若者をターゲットに、来る１０月２８日・２９日の２日間を第１回目とする関宿の空き家を活用したワークショップを開催いたします。これを契機に、参加者の地域への関心を高め、交流を促進し、関係人口の創出につなげてまいります。

６．行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
　まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、職員コンプライアンスの推進につきましては、「亀山市職員コンプライアンス条例」の施行から４年が経過する中で、全ての職員が改めて制度の仕組みを理解し、市民に信頼される市政の確立を促進するため、本年度から、本条例の施行日である８月１日から１週間を「亀山市職員コンプライアンス推進週間」と位置付け、職員相互に意見交換を行う機会を設けるなど、コンプライアンスへの理解を深める取組を実施いたしました。今後も、本条例の更なる浸透を図り、職員のコンプライアンス意識の向上につなげてまいります。

　次に、財産・情報の適正な管理・活用につきましては、来る１０月に統合型内部情報システムが更新時期を迎えますことから、これに併せて、電子決裁を拡充し、決裁事務処理の時間短縮や保管スペースを含めたコスト削減を図り、デジタル技術を活用した公文書保存の最適化を進めてまいります。
　また、新庁舎整備の推進につきましては、先月、新庁舎整備の基本的な考え方を示す「亀山市新庁舎整備基本計画」を策定したところであり、本年度中の建設予定地決定に向けて、基本計画で示す複数の建設候補地を多面的な観点から評価し検討を進めているところでございます。

　ところで、市内７施設の放課後児童クラブ並びに亀山市文化会館及び中央コミュニティセンターの指定管理につきましては、本年度で指定管理期間が終了いたしますので、令和６年度からの指定管理者の選定に当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。

　一方、後期基本計画の推進につきましては、全庁的な推進組織である「亀山市後期基本計画推進会議」を通じて、「健都さぷり+プロジェクト」など主に４つの重点プロジェクトについて、その実効性を高めるため、横断的な連携・調整に努めているところでございます。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　最後に、本年５月１１日から８月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約並びに、同期間における負担附きでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

　以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。