令和5年6月定例会　産業建設分科会長報告

　ただいまから、産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る１３日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、２０日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第３７号　令和５年度亀山市一般会計補正予算（第２号）についての内、当分科会所管分、歳出「商工費」「商工業振興費」「経済支援対策事業」の増額補正において、市内の中小企業者等に対し、対象要件であるエネルギー関連経費の合計額を１０万円以上とした理由に関する質疑があり、これについては、今回は価格高騰の影響を大きく受けた事業者への支援として対象経費の額を決定したとの答弁でありました。
　次に、フリーランスを含む個人事業者の住所等の要件に関する質疑があり、これについては、市内に本店、支店または営業所を有していれば、活動は市外を含めて行っている場合でも対象となるとの答弁でありました。
　次に、前回行った経済支援対策事業との変更点に関する質疑があり、これについては、前回、農業者は別途肥料の価格高騰対策事業の対象者であったため当該事業の対象者から除外されていたが、今回は肥料の価格高騰対策事業がないため農業者も対象とした。また、前回は２０万円が支給額の上限であったが、今回は、新たに２５万円、３０万円という区分を設けたとの答弁でありました。
　次に、「債務負担行為補正」「追加」「勤労文化会館指定管理料」において、選定方法を非公募から公募型プロポーザル方式とした理由に関する質疑があり、これについては、指定管理者制度の検証を行った中で、業務内容が貸館事業と施設管理ということから、民間企業のノウハウや経験を活用して施設管理等を行うことが望ましいと判断し変更するものであるとの答弁でありました。
　次に、今回の各指定管理料の債務負担行為補正において、先の経済見通しが立たない中で、指定管理期間を５年とする理由に関する質疑があり、これについては、ある程度期間があることによって事業者も運営の見通しが立てやすく、また、物価高騰や想定外のことが起こった場合は、市と事業者で協議を行い、委託料が適正であるかどうかの確認を行うとの答弁でありました。
　以上、産業建設分科会の審査報告といたします。