令和5年3月定例会　教育民生委員会委員長報告

　ただいまから、教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る１０日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１６日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第２号　亀山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、生活保護法に規定する被保護者の医療扶助について、令和６年３月から医療機関や薬局でマイナンバーカードを提示することで受給の資格確認が可能となったが、外国人についても同様に可能とするために、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、外国人の被保護者数とマイナンバーカードの取得状況に関する質疑があり、これについては、被保護者は１７人で、そのうち７人がマイナンバーカードを取得しているとの答弁でありました。
　次に、医療機関においてマイナンバーカードを提示することで、生活保護の情報等が漏れることはないのかとの質疑があり、これについては、マイナンバーカードで資格確認ができるため、従来の確認方法より個人情報が守られるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第７号　亀山市歴史博物館条例の一部改正については、博物館法の一部が改正され、本条例で引用している条項が削られることに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第８号　亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、学校教育法及び子ども・子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、改正内容に関する質疑があり、これについては、民法に規定されていた懲戒権が令和４年１２月に削除され、国の基準においても懲戒に係る権限の乱用禁止に関する基準が削除されたことから、条例においても同様の改正をするものであるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第９号　亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、安全計画の策定等に関する基準の新設等を行うため所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、家庭的保育事業等を行っている事業者が通園用等で自動車を運行しているところはあるのかとの質疑があり、これについては、市内で家庭的保育事業を行っているのは小規模保育事業所のみで、自動車の送迎は行っていないとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第１０号　亀山市待機児童館条例等の一部改正については、子ども・子育て支援法の一部が改正され、関係する３つの条例について所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第１１号　亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、安全計画の策定等に関する基準の新設等を行うため、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、安全計画と業務継続計画の内容に関する質疑があり、これについては、安全計画は、安全点検の実施や職員、利用者への指導、定期的な研修、訓練の実施など、安全に関する事項についての計画である。また、業務継続計画は、不測の事態を予想して事前対策として防災組織の体制構築、人員確保、災害や感染症が発生した時の対応等、早期の業務再開を図るための計画であるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第１２号　亀山市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の一部が改正され、被保険者が出産したときに支給される出産育児一時金の金額が引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第１３号　亀山市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部が改正され、国民健康保険税の基礎課税額等の課税限度額が引き上げられたことから、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、課税限度額を引き上げる目的に関する質疑があり、これについては、国において課税限度額を超える世帯の割合を１．５％に近づけるよう段階的に引き上げる運用をしており、課税限度額の引き上げを行うことで中間層の世帯数を維持しているとの答弁でありました。
　続いて、討論では、国民健康保険は、無職の方や低所得の方の加入者が増加しており、負担感は増している。これは構造的な課題であり、課税限度額の引き上げは効果がなく、公費負担を増やす以外に解決できないとの理由から反対討論がありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
　以上、教育民生委員会の審査報告といたします。