施政及び予算編成方針
公開日 2023年02月24日
令和５年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。
さて、我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー価格の高騰、世界的な景気後退懸念など、我が国の経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
このような状況を踏まえ、国においては、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル変革）といった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等や国土強靱化等をはじめとした重要な政策課題について必要な予算措置を行うことが示されております。こうした動きは、市民生活及び本市の行財政運営にも影響を及ぼすことから、引き続き的確な対応を図ってまいります。
そうした中、去る令和４年１０月２１日、令和２年から実施されてきました亀山駅周辺２ブロック地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物及び公共施設の工事が完成を迎えました。さらには、先月２６日、亀山駅前のにぎわい・交流の核となる新図書館の開館、そして、銅像建立実行委員会から寄贈を受けましたヤマトタケル･オトタチバナヒメ像の建立など、検討段階から１０年余の歳月を経て、亀山駅前は本市の玄関口としての快適な都市空間に生まれ変わりました。今回の整備を機に、亀山駅周辺に新たなにぎわいが生まれることを期待するとともに、中心的都市拠点の強化に向け、さらなる取組を進めていきたいと考えております。
一方、本市では今、四半世紀以上に亘る誘致活動により新たな局面を迎えたリニア中央新幹線の市内停車駅誘致、亀山ＩＣ周辺への大型商業施設をはじめとする企業立地、鈴鹿亀山道路の事業化決定など、中長期的なまちづくりを展開する上で、かつて無い千載一遇の好機を迎えています。
このような中、コロナ禍からの環境の変化として、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、本年５月８日以後、現在の「２類相当」から「５類」に引き下げられることが決定されました。今後も国や県の動向を注視し、鈴鹿保健所等と連携した適切な対応に努めてまいります。なお、新型コロナウイルスワクチン接種は、５類への移行後も当面の間、無料接種の方向で最終調整が行われておりますことから、今後示される国の方針等に従い、引き続き亀山医師会をはじめ、関係機関との連携・協力のもと、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
こうした変化を見据え、本市における令和の時代のＱＯＬを考える時、豊かな自然や歴史文化、交通拠点性を生かし若者定住へとつながる厚みある産業･雇用の創出、共生社会を支える市民力･地域力等の特性を生かしたまちづくりの一層の磨き上げ、さらには、コロナ禍で傷みを生じた社会活動や地域コミュニティの再生が求められております。これらの取組の推進を通じ、ヘルスプロモ―ションを中核とした健康都市政策とあわせ、より発展的な成長に向けた地域社会の「快復」を加速させていかなければなりません。
これらを踏まえ、第２次総合計画後期基本計画の２年目となる令和５年度当初予算は、長引くコロナ禍や緊迫の国際社会情勢に直面する中、行政経営の重点方針として「快復の年」と位置づけ、４つの重点プロジェクトを積極果敢に展開いたします。また、コロナ禍で痛みを生じた社会活動や地域コミュニティを快復させる施策・事業への重点配分を行い、持続可能な行財政運営を目指し予算編成を行いました。
そうした中、一般会計の歳出では、昨今の国際情勢などの影響によるエネルギー価格の高騰に伴い、各公共施設の光熱水費等や総合環境センターの溶融炉で使用するコークスの購入費等の施設管理費のほか、人事院勧告に伴う一般職員の人件費が増となるなど、これらの経常経費のみで約４億１，２００万円の増となりました。また、令和４年度までの継続事業であった亀山駅周辺整備事業及び新図書館整備事業が完了したこと等により土木費や教育費で大きく減となりましたが、令和５年度においては、総務費において、地区コミュニティセンター充実事業等により増、衛生費において、滋賀医科大学スポーツ・運動器科学共同研究講座支援事業等により増となるなど、後期基本計画の実施計画に掲げる主要事業に積極的に予算計上するほか、亀山東小学校体育館の屋根改修工事費等を計上するとともに、亀山市納涼大会や大市の再開等に対する支援を行ってまいります。
また、歳入では、市税は増収を見込んでいる中、亀山駅周辺整備事業等の補助事業費の減による国県支出金や市債の減のほか、地方交付税の減等がございますが、財源調整のための財政調整基金繰入金は、前年度より減少いたしております。
なお、各会計別の予算額は、一般会計予算が前年度比３．１パーセント減となる２１３億９,０００万円といたしましたほか、国民健康保険事業特別会計は４７億８,６１０万円、後期高齢者医療事業特別会計は１１億３,４２０万円、水道事業会計は１８億３，０９０万円、工業用水道事業会計は８,６６０万円、下水道事業会計は３４億９０万円、病院事業会計は２１億９，４６０万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比０.９パーセント減の３４８億２,３３０万円の当初予算額といたしております。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の大綱に沿って、ご説明申し上げます。
１．快適さを支える生活基盤の向上
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成につきましては、引き続き新たな用途地域の指定やエリアプランの策定を進めるとともに、「立地適正化計画」の改定に向けた基礎調査を行い、都市マスタープランにおける戦略方針を具体的に推進してまいります。
また、活力ある市街地の形成に向けた取組といたしまして、昨年１０月に完成した市街地再開発事業の整備効果を生かしたＪＲ亀山駅周辺におけるにぎわいの創出に向け、亀山駅周辺まちづくり協議会と連携し整備計画の検討を継続するとともに、亀山駅周辺２ブロック地区市街地再開発組合の解散に伴う組合清算への支援を進めてまいります。
一方、居住誘導区域への転入者等を対象に住宅取得を推進し、定住促進と既成市街地の活性化につなげてまいりますほか、関北裏地区及び東台渋倉地区において、計画的に地籍調査事業を実施してまいります。
また、安らぎのある都市形成に向けた取組といたしまして、景観重点地区の指定を含めた景観計画の改定を行うことで絵になるまちの都市形成を進めるとともに、亀山公園において大型複合遊具等の改修を図り、公園利用者の更なる利便性向上に努めてまいります。
次に、住環境の向上につきましては、老朽化した市営住宅から民間賃貸住宅の活用による住み替えを進めることにより、住宅確保要配慮者に必要な住宅を提供し、住宅セーフティネットの確保に努めてまいります。
また、木造住宅の耐震化や除去等の促進、狭あい道路沿線における住宅建築等に伴う道路後退や舗装等の支援により、安全で快適な住環境の整備を推進するとともに、空き家情報バンク制度による購入希望者と空き家所有者のマッチングや空き家の改修に対する支援を行い、空き家の有効活用を図ってまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、「亀山市新水道ビジョン」に基づき、安全でおいしい水の安定供給を図るため、基幹管路等の計画的な耐震化を進めてまいります。また、停電に対する対策として辺法寺加圧ポンプ場に非常用発電機を設置し、危機管理体制の強化を図るとともに、国、県で策定されました洪水浸水想定区域図における浸水リスクが高い水道施設の浸水対策について、引き続き検討してまいります。
また、公共下水道事業につきましては、「流域関連亀山市公共下水道事業計画」に基づき、能褒野町、川崎町、阿野田町等で管渠布設工事及び舗装復旧工事等を行い普及促進に向けて取り組んでまいります。このほか、「亀山市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、老朽化の進むみどり町地内で管渠改築工事を行い、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
一方、農業集落排水事業につきましては、令和４年度に引き続き「農業集落排水施設機能強化対策事業計画」に基づき、白木地区処理場等において施設の更新工事等を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
さらに、近年多発しているゲリラ豪雨や台風の巨大化などによる浸水被害の軽減を図るため、東御幸地区において水路改修に取り組み、排水路の整備と既設排水路の適切な維持管理により、雨水排水の機能向上を進めてまいります。
次に、道路の保全・整備につきましては、産業振興と市民生活の根幹を担う市内環状道路の完成に向け、和賀白川線の整備を進めるとともに、都市拠点の利便性向上及び市街地の円滑な交通処理に向け、市道川合９号線の整備に新たに取り組んでまいります。また、国の交付金等を活用し、市道田村線や市道古厩関ケ丘線における舗装の老朽化対策を行うとともに、忍山高架橋の橋梁長寿命化に取り組み、道路施設の安全性の確保を図ってまいります。
次いで、地域公共交通の充実につきましては、「地域公共交通計画」に基づき、鉄道・バス・乗合タクシーなど多様な交通サービスが連携するとともに、まちづくりとも連動した総合的な地域公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。中でも、乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、新規登録者を対象とした無料体験乗車券の配布に加え、身近な移動手段として分かりやすい利用ガイドの作成等を通じ、一層の制度周知と利用促進を図ってまいります。
また、輸送量が低迷するＪＲ関西本線（亀山加茂間）の利用促進につきましては、三重県をはじめ沿線関係自治体とＪＲ西日本で組織する「関西本線活性化利用促進三重県会議」等による広域的な連携の下、通勤等利用者の裾野を広げる取組や他のエリアから人を呼び込む取組等により、鉄道の利用促進を図り、当該路線の維持・確保に取り組んでまいります。
次に、防災・減災対策の強化につきましては、危機管理体制の強化といたしまして、総合防災訓練等を通じ三重県や陸上自衛隊等の関係機関との連携を深化させるとともに、災害時応援協定の充実・拡充を図ってまいります。
また、防災環境の充実につきましては、発生が危惧される南海トラフ地震や集中豪雨等の大規模自然災害への備えとして、被害情報の収集や災害廃棄物処理の能力向上を図り、早期に復旧活動へ移行できる体制づくりを行うため、ドローン等の機材の配備や防災倉庫の拡充を図る災害時応急活動充実・強化事業に新たに着手いたします。さらに、東野公園体育館において、指定避難所としての機能強化を図るための空調機整備に着手し、新年度においては、スポーツ施設としての機能にも配慮しながら実施設計を進めてまいります。
一方、迅速かつ的確な災害情報の収集及び伝達を図るため、通信手段の重層化やデジタル化により総合的で実効性の高い防災情報伝達システムの構築に向けた基本的な整備方針を取り纏めたところであり、新年度においては、整備方針に基づき防災行政無線整備工事の実施設計を進めてまいります。
ところで、自助・共助を基本とした防災対策の推進につきましては、防災出前講座や地域防災訓練を通じ市民の防災意識の向上と知識の普及を図ってまいります。また、地域まちづくり協議会による地区防災計画の策定を支援するとともに、避難行動要支援者への支援体制づくりを進めてまいります。
また、災害に強いまちづくりの推進につきましては、木造住宅の耐震化の促進や橋梁の長寿命化等、「亀山市国土強靭化地域計画」の総合的かつ計画的な推進を図り、都市レジリエンスの向上に取り組んでまいります。
なお、防災重点農業用ため池の劣化、豪雨調査につきましては、継続して調査を進めるとともに、その結果が出ましたら、ホームページにより情報提供してまいります。
次いで、消防力・地域安全の充実のうち、現在、本市と津市及び鈴鹿市の３市消防本部で検討を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、３市が共同で設置いたしました地方自治法に基づく事務執行機関において実務レベルの協議を進めており、新年度においては、新たな消防指令センターに係る実施設計を行うなど、共同運用に向けた準備を着実に進めてまいります。
また、防火対策の強化といたしまして、昨年１２月に発生したアルミニウムリサイクル工場の爆発火災におきましては、「三重県内消防相互応援協定」に基づき近隣消防本部に対して応援要請を行うこととなりました。火災の原因につきましては、総務省消防庁消防研究センターへ技術的支援を依頼し調査中でありますが、改めて防火対象物への立入検査を強化し火災予防の推進を図るとともに、隣接消防本部との応援・受援訓練を通じて、安全で迅速・的確な消防活動を実施するための技術の向上、連携体制の強化に努めてまいります。
一方、防犯対策の推進につきましては、地域の体感治安の向上を図るため、引き続き防犯灯の設置助成を行うとともに、地域による防犯カメラの設置に対する支援制度の検討を進めるなど、地域の防犯環境の充実に努めてまいります。
また、犯罪に巻き込まれた被害者等が安心して暮らすことができるよう、警察やみえ犯罪被害者総合支援センターと連携しながら、支援窓口での相談をはじめカウンセリングや経済的負担の軽減など、寄り添った支援に努めてまいります。
一方、交通安全対策の推進といたしましては、亀山地区交通安全協会等と連携しながら、交通事故死傷者数の減少に向け街頭啓発活動等に取り組んでまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築につきましては、高度な低炭素社会の構築といたしまして、市の事業活動における ＣＯ２排出量や施設の維持管理に係るコスト削減を図るため、本年度から３か年をかけ、リース方式による公共施設の照明のＬＥＤ化を進めているところであり、令和５年度には、全小中学校をはじめとする３７施設の更新を行ってまいります。
また、ごみの減量化・リサイクルの推進につきましては、食品ロス削減に向け昨年１０月から試行的に実施しております「食品ロス削減マッチングサービスかめやまタベスケ」の本格運用を行うとともに、限りある資源を有効に活用するため、分別回収など４アールの周知・啓発に努めてまいります。また、引き続きごみ溶融処理施設から日々発生する溶融飛灰を山元還元方式により全量再資源化し、最終処分量・ゼロを維持してまいります。
一方、廃棄物処理施設の適正管理につきましては、ごみ溶融処理施設の大規模整備工事を実施し、老朽化した設備・機器の計画的な更新により、施設の延命化を図ってまいります。また、し尿処理施設の更なる延命化を図るため、主要設備・機器の機能診断や健全度の評価を実施し、現在の長寿命化計画を見直してまいります。
また、大規模災害時に備え、引き続き総合環境センター最終処分場に保管している固化飛灰を場外に搬出し、民間廃棄物処理施設で埋立処理を行い、最終処分場の残余容量の確保に努めてまいります。
次いで、自然との共生につきましては、鈴鹿川等源流の森林（もり）づくり協議会の活動を支援することで、源流域への愛着と誇りの醸成につなげてまいります。
また、森林・里山・農地の保全といたしまして、水源かん養、土砂流出防止、地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、森林経営管理事業、森林環境創造事業を着実に進めるほか、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、森林環境教育、地域産材を使用した木製品を市内の幼稚園等に導入するなど、森林や木材が持つ魅力を発信してまいります。
一方、農地・農村が持つ多面的機能の発揮を図るため、農地、農道、水路など地域資源の保全活動や耕作放棄地の発生防止とその解消、農地の持つ自然環境の保全活動を進めていただく農家や営農組織等の取組を支援してまいります。
また、多様な生態系の保全につきましては、引き続き、市民団体や事業者と連携し、市内に生息する希少野生動植物の保護・増殖に取り組むとともに、市民の生物多様性への理解を進めるため、里山塾や里山イベント、出前講座を積極的に実施し、生物多様性の認知度向上と環境意識の向上を図ってまいります。
さらに、本市において生物多様性が保全されている区域を認定する市独自の認定制度（仮称）亀山版ＯＥＣＭ制度を構築し、生物多様性保全の機運を高めるとともに、亀山里山公園を国の認定制度である「自然共生サイト」の認定に向けて取り組んでまいります。
次に、歴史文化を生かしたまちづくりの推進につきましては、東海道を基軸とした歴史的風致の維持向上といたしまして、国の社会資本整備総合交付金を活用し、市内を通過する東海道全延長約１９キロメートルのうち、関宿東海道、亀山宿東海道等の約４キロメートルの舗装の美装化を計画的に進めることとしており、本年度事業着手した関宿東海道の市道地蔵院小野線に引き続き、関神社線、古裏停車場線、地蔵院西ノ口線の舗装の美装化を順次進めてまいります。
また、鈴鹿関跡の文化財の保存と活用につきましては、学術的な調査研究を進めるとともに、国史跡に指定された場所の公有地化を進めてまいります。このほか、歴史博物館において、平成から令和の時代における本市の移り変わりをまちの記録書として編さんし、市制施行２０周年に併せた刊行に向け取組を進めるなど、歴史資料の公開・活用により、市民に身近な歴史を知る機会を提供してまいります。
２．健康で生きがいを持てる暮らしの充実
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進と地域医療の充実のうち、ＷＨＯ提唱の「健康都市」の推進につきましては、本年度策定を予定しております「亀山市健康まちづくり計画」に沿って、「みんなが生き生き 元気に暮らせる 緑の健都かめやま」に向けた取組を進め、市民の健康な暮らしにつなげてまいります。
また、健康都市大学創設・運営事業につきましては、市民のヘルスリテラシーの向上に向けた学びと実践の場として、本年１０月の開校に向けて、周知を含めた諸準備を進めてまいります。（仮称）健康都市大学においては、三重大学をはじめとする学術機関や民間事業者等と連携し、健康、運動、食及び健康都市の４つの分野による講座等を実施してまいります。
一方、市民の主体的な健康づくり活動への支援として取り組んでまいりました「かめやま健康マイレージ事業」をリニューアルし、アプリｄｅウェルネス推進事業といたしまして、スマートフォンアプリの導入により、幅広い年代が利用しやすい事業として実施してまいります。
また、疾病予防の推進を図るため、がん検診推進事業につきましては、引き続き各種がん検診を市内医療機関での個別検診とあいあい等での集団検診の ２方式で実施してまいります。より利用いただきやすいよう、インターネットでの申し込みについても導入に向けた検討を進めてまいります。
一方、地域医療体制の強化を図るため、これまでから取り組んでまいりました三重大学亀山地域医療学講座支援事業に加え、新たに来月６日に協定を締結いたします滋賀医科大学とのスポーツ・運動器科学共同研究講座により、地域医療の核となる医療センターの医師確保への支援を行い、市民の安心安全につなげてまいります。
また、感染症対策の推進といたしましては、予防接種推進事業につきまして、インフルエンザ、水痘、おたふくかぜ等のワクチンについて、引き続き予防接種費用の一部助成を行ってまいります。さらに、発症すると長期に渡る神経痛など日常生活への影響の大きい帯状疱疹について、発症リスクの高まる５０歳以上の方を対象とした予防接種費用の一部助成を開始いたします。
一方、定期予防接種につきましては、４月から新たに定期接種化の方針が示されている子宮頸がん９価ワクチンを含めて、亀山医師会と連携しながら適切に進めてまいります。
また、医療センターにつきましては、令和４年４月から整形外科の常勤医師不在により診療を一部制限しておりましたが、滋賀医科大学との連携による常勤医師２名の配置により、入院受け入れの再開等診療体制の充実・強化を図ってまいります。また、安定的な医療提供のため、引き続き医師等の人材確保に努めるとともに、老朽化した現病院総合情報システムを更新し、本年１０月に新システムを稼働させるなど、機能強化と患者サービスの向上に努めてまいります。
次に、地域福祉力の向上につきましては、「第２次亀山市地域福祉計画（後期）」に基づき、「ともに支え合いともに暮らせるふくしのまちづくり」の実現に向け、世代や属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制の充実や、ひきこもり等の制度の狭間の課題に対し、地域の社会資源を活用した社会とのつながりづくり、また、法律分野と福祉分野の連携を図りつつ、成年後見制度の利用促進など、喫緊の福祉的課題に係る取組を進めてまいります。さらに、昨年１２月に一斉改選された民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動の活発化を図るため、地域住民の相談支援に係る活動費や、顕在化しているひきこもりの支援体制の強化に向け、資質向上や知識習得を目的とした研修費を増額し、地域福祉の拡充につなげてまいります。
また、生活困窮者自立支援事業により、引き続き自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金支給事業の各事業を展開し、新型コロナウイルス感染症の長引く影響を受け、経済的困窮に陥った方々等の生活困窮者への支援を継続的に行い自立の促進を図るとともに、生活困窮者に対する包括的かつ伴走的な支援体制の強化に努めてまいります。
一方、生活保護法の一部改正により、令和６年３月から生活保護の被保護者が医療機関や薬局において、マイナンバーカードを提示することにより、受給の資格確認を受けることができることとなりました。そのため、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、地域包括支援センターが核となり、医療センターをはじめとする地域の医療や介護を担う関係機関と連携し、ニーズに応じた医療・介護サービスを提供できるよう体制の強化を図り、地域包括ケアシステムの更なる推進に努めてまいります。
また、人生１００年時代を見据え、介護予防、認知症高齢者等対策の推進や高齢者の生活と生きがいづくりの支援強化に努め、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりの実現に向け、新年度に「亀山市高齢者福祉計画」の改定を行ってまいります。
一方、介護予防の推進といたしまして、高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細やかな支援を実現するため、庁内関係部署や関係団体と連携を図り、高齢者の生活習慣病等の重症化予防とフレイルに着目した保健事業を介護予防と一体的に実施し、健康寿命の延伸に向け取り組んでまいります。
一方、地域住民が互いに支え合う介護予防・生活支援サービス事業につきまして、新たな制度を構築し、地域まちづくり協議会に対して、引き続き支援してまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、「第２次亀山市障がい者福祉計画」に基づき、「障がい者が生涯にわたり自分らしく活動ができ、共感と共生ができるまちづくり」の実現に向け、障がい者の自立支援や必要な福祉サービスの充実を図りつつ、だれもが暮らしやすい環境整備に努めてまいります。また、新年度において、国の基本方針に即し、障がい福祉サービスの確保に関する内容等を定める「亀山市障がい福祉計画・障がい児福祉計画」の策定を進めてまいります。
次いで、文化芸術の推進につきましては、「亀山市文化芸術推進基本計画」に基づき、まちの賑わいや魅力の創出につなげるための「かめやま文化年２０２４」の開催に向けて、実行委員会を立ち上げ、準備を進めてまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、新たなスポーツを行う環境づくりといたしまして、若い世代の競技人口の増加がみられるスケートボードやＢＭＸ等のアーバンスポーツに取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。そのため、市内の公共施設の遊休地等を活用し、競技環境を整えるため、地域や関係団体との協議を進めてまいります。
３．交通拠点性を生かした都市活力の向上
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、本市に進出決定をいただいた企業の早期操業に向け、産業振興奨励金の交付等を通じて継続した支援を行うとともに、開発主体や県と連携を図りながら、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の残る区画へ積極的な企業誘致を展開してまいります。また、引き続き、新たな産業団地の確保についても検討を進めてまいります。
一方、コストコホールセールジャパン株式会社による（仮称）亀山倉庫店の誘致につきましては、庁内の亀山市コストコ誘致推進本部を中心に、県や事業者等と調整を図りながら、早期開業に向け円滑な推進を図ってまいります。
また、市内企業の雇用の維持及び確保につきましては、亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携して進めるとともに、新図書館においても市内企業や雇用等に関する情報を発信してまいります。
次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、亀山商工会議所や市内商業団体と連携を図りながら、商業活性化に向けた取組を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格高騰の影響による市内事業所の負担軽減を図りながら、事業者の経営安定化や時代の変化に合った事業展開、事業継承等の取組を支援してまいります。また、創業セミナーの開催や空き店舗等活用支援事業補助制度の活用等により、新たな創業を支援することで、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
また、亀山ブランドにつきましては、これまで認定した１７事業者３４品目を中心に、２０２５年大阪・関西万博に向けたＰＲイベントへの出展や市内での亀山ブランド認定品の常設コーナーの設置など、亀山にしかない魅力を市内外に発信してまいります。今後も、亀山ブランドのブランド力向上を目指し、観光戦略とも連動させながら、亀山の知名度、生産者の生産・販売意欲を高め、産業振興と地域活性化につなげてまいります。
次いで、農林業の振興につきましては、県やＪＡ鈴鹿等と連携し、認定農業者や集落営農組織等の意欲ある農業経営体の取組を支援するほか、サステナブル農業奨励事業を通じ持続的で高付加価値な農業経営に取り組む農業法人の奨励、若者や女性による新規就農の促進及び認定新規就農者等への積極的な支援を行い、農業生産力、経営力の向上につなげてまいります。
また、農業経営の安定化といたしまして、有害鳥獣による農作物等への被害防止を図るため、獣害対策用防止柵設置への補助、ニホンザルの位置情報の提供、追払用資材の支給等を通じて市民の被害防除への取組を支援してまいります。更には、昨年６月に人的被害も発生いたしましたニホンザルへの対策といたしまして、生息調査を実施し群れの加害レベルや遊動域を把握した上で、群れ毎の管理計画を策定し、行政、地域、関係機関で組織するニホンザル対策 チームを設置するなど、効果的なサル対策を推進してまいります。このほか、家畜伝染病の、豚熱（ＣＳＦ）、鳥インフルエンザ等の感染対策につきましては、引き続き三重県や関係機関と連携し、対策を講じてまいります。なお、この取組をより機動的に行うため、令和５年４月から野生生物対策に特化した組織を設置いたします。
一方、林業の振興につきましては、林業経営の安定化に向け、林業事業体の木材生産の向上のため、引き続き、林業事業体による施業集約化、利用間伐など林業生産活動を支援してまいります。
次に、まちづくり観光の活性化につきましては、地域資源を生かした持続可能な観光政策の推進を図るため、第２次亀山市観光振興ビジョンに基づき、関宿や亀山７座等、本市の特徴である歴史・文化・自然等の観光コンテンツを磨き上げるとともに、新たな観光スポットであるＪＲ亀山駅前を組み合わせて回遊性を高めてまいります。また、本市が魅力ある観光地として選ばれるよう、ＳＮＳを活用した情報発信等、積極的にプロモーション活動を展開してまいります。
また、まちづくり観光を支える人材と組織の育成・確保を図るため、本市のまちづくり観光のコーディネーターである亀山市観光協会に対し、引き続き、観光イベントの開催、ホームページでの観光情報発信等について支援を行ってまいります。また、地域の観光資源を生かし、地域と協働しながら選ばれる観光地づくりを行うため、亀山版ＤＭＯの確立に向け支援を行ってまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅誘致の推進につきましては、昨年１１月、県及び県内全市町等で構成する「リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会」臨時総会において、リニア県内駅候補地等が決議され、その考え方等についてＪＲ東海に対し要望が行われました。こうした中、国の「骨太方針２０２２」における記載など、国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線の誘致が新たなステージを迎える中で、県等関係団体との連携を一層強め、早期開業と市内停車駅誘致に向けた機運醸成に取り組んでまいります。
また、産業振興や災害時の道路機能・高速道路ネットワーク網の強化を図る上で重要な路線である、地域高規格道路「鈴鹿亀山道路」につきましては、令和３年２月に県において都市計画決定され、昨年４月に事業化されました。新年度は、道路計画地付近での土地境界確認が行われます。今後も、関係市町等で組織する「鈴鹿亀山道路建設促進期成同盟会」を通じ、早期事業化の促進を一層図ってまいります。
４．子育てと子どもの成長を支える環境の充実
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、就学前教育・保育施設の受入機能の強化につきましては、新たに市内で保育所等を整備する意向を示されている民間の事業者が複数あり、これらの参入は本市の就学前教育・保育施設の施設整備や既存施設の改修の考え方に大きく影響を及ぼすこととなります。そこで、現在後期基本計画の実施計画に位置付ける川崎南保育園保育室増設事業も含め、令和３年２月に策定いたしました就学前教育・保育施設の再編方針の見直しを早急に進めてまいります。
また、公立保育所等における使用済み紙おむつにつきましては、現在、保護者の持ち帰りとなっておりますが、新年度から保育所等で処分することとし、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
一方、保育所、幼稚園及び認定こども園における保育のＩＣＴ化につきましては、市内のすべての公立の保育所、幼稚園及び認定こども園において、保護者との連絡や登降園管理の業務等に活用するシステムの運用を開始し、更なる保育の質の確保と向上を図ってまいります。
また、子育て世代が孤立しない環境づくりといたしまして、新図書館に地域子育て支援センターのサテライトを設置し、未就園児やその保護者にとって、つながりを持てる場所の充実に努めてまいります。
一方、子育ての希望をつなぐ支援の充実といたしまして、今月から実施しております出産・子育て応援事業につきましては、新年度においても、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援と、妊娠の届出を行った妊婦及び出生の届出を行った子育て世帯に対する経済的支援とを一体的に実施し、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境の充実を図ってまいります。
また、本年４月からのこども家庭庁の設置に先駆け、本市では子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが一体的に機能する体制といたしており、専門スタッフにより子育て世帯に寄り添う相談・支援を行うとともに、子ども・子育て支援体制「ＴＥＡＭ ＳＵＫＵ－ＳＵＫＵ」による関係部署・機関との連携を充実させながら、妊娠期から始まる切れ目のない包括的な支援に取り組んでまいります。更に、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関となる、こども家庭センターの令和６年４月設置に向けた準備につきましても進めてまいります。
一方、発達等に配慮を必要とする子どもへの支援につきましては、県立子ども心身発達医療センターにおける「みえ発達障がい支援システムアドバイザー」育成研修に、令和５年４月から保育士１名を１年間派遣し、就学前教育・保育現場におきましても、切れ目のない適切な支援体制の推進を図ってまいります。
５．市民力・地域力の活性化
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、自立した地域まちづくり活動の促進のため地域まちづくり協議会の組織強化につながるよう、引き続き支援を行うとともに、市民活動・地域活動の快復に向け、地域の担い手の発掘・育成のため、会議ファシリテーションの研修等を開催するほか、地域担当職員やアドバイザー等の積極的な派遣を行ってまいります。また、引き続き地域予算制度による財政的支援を行い、地域まちづくり計画に基づく地域が主体となった活動を促進してまいります。
一方、地区コミュニティセンター等の整備につきましては、令和６年３月の完成に向けて、城東地区まちづくり協議会の新たな活動拠点施設を建設いたします。なお、旧城東地区コミュニティセンターにつきましては、建物を解体し、跡地を駐車場として整備してまいります。
次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、市民活動応援制度につきましては、今後も引き続き、市民活動応援券の活用促進を図りながら市民活動の活性化につなげるとともに、制度の検証を行い、今後の方向性について検討してまいります。
また、協働事業提案制度につきましては、制度を活用した協働事業を進めるとともに、市民への周知や協働に関する職員研修等を行い、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。
一方、市民協働センターにつきましては、外壁や屋上等の改修工事を実施して施設の長寿命化を図るとともに、中間支援機能を含めたセンターの在り方について調査・研究を行い、支援機能の充実につなげてまいります。
次いで、移住・定住の促進につきましては、全国的に地方への移住を促進する取組が進められる中、首都圏等において本市への移住のＰＲに努めるとともに、移住フェアや県と連携した移住相談会、本市での生活体験、ＳＮＳ等を活用した情報発信により、本市での暮らしの魅力を発信してまいりますほか、三重県と共同して行っております移住・就業マッチング支援事業を通じ東京圏から本市への移住を促進してまいります。このほか、充実した子育て環境や豊かな自然環境など本市の良質な都市イメージをシティプロモーションするなど、関係人口の創出に取り組んでまいります。
次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進のうち、人権を尊重し合えるまちづくりの推進につきましては、市民の人権意識の高揚を図るとともに、人権に関する市民意識調査を実施するほか、法務局等の関係機関と連携した相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
６．行政経営
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、組織力の強化と働き方改革の推進につきましては、昨年４月に「第２次亀山市総合計画・後期基本計画」の着実な推進を図るため、新たな組織・機構を編成し、健康都市政策の推進やＤＸへの対応など、本市の重要施策を着実に推進しているところでございます。令和５年度につきましては、人事異動等により最適な人員配置による組織強化を行い、重点施策の一層の推進や行政課題の解消を図ってまいります。
また、デジタル技術を利活用した業務の効率化・迅速化や柔軟な働き方への取組を進め、長時間労働の是正や年次有給休暇取得拡大など、職員のワークライフバランスの一層の推進を図ってまいります。
さらに、これまでの産業医の相談窓口に加え、職員のメンタル不調等に対応するため、人事担当部署の相談機能の充実を図ってまいります。
次に、財産・情報の適正な管理・活用につきましては、行政情報の適切な管理といたしまして、デジタル技術を活用した公文書保存の最適化を進めるため、統合型内部情報システムの更新に併せて、電子決裁の拡充を図ってまいります。
また、公有財産の効率的・効果的な活用といたしまして、旧図書館や用途廃止後の市営住宅等の跡地利用について、庁内検討委員会を設置し検討を進めており、引き続き、公有財産の有効活用に努めてまいります。
一方、新庁舎整備の推進につきましては、ポストコロナ・ＤＸ時代における行政サービスの在り方も見据えながら、「亀山市新庁舎整備基本計画」の骨子案を作成したところでございます。この骨子案を基に計画案の策定作業を進め、新年度には、基本計画で示しております複数の建設候補地を多面的な観点から評価し、建設地を決定してまいります。
次いで、行政ＤＸの推進につきましては、行政ＤＸの推進基盤の整備といたしまして、行政サービスの利用者の利便性向上と行政の効率化を図るため、令和７年度を目標時期とする、地方公共団体情報システム標準化に向けた準備を開始いたしますとともに、ＡＩ・ＲＰＡ等デジタル技術を活用した業務の効率化に努めてまいります。
また、行政ＤＸによる市民サービスの向上につきましては、マイナンバーカードの更なる普及促進に向け、地域に根ざした郵便局と連携して、現在、約 ６４パーセントの交付率の更なる向上を図るとともに、引き続きマイナンバーカードの利便性の向上と業務の効率化に努めてまいります。
次に、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、現在、鋭意策定作業を進めております令和５年度から令和７年度までの３年間を計画期間とする第３次行財政改革大綱後期実施計画の着実な推進に努めてまいります。また、事務事業点検制度「ザ・点検」の復活等を通じて、行財政改革の徹底を目指してまいります。
また、市税の適正な評価と公平・公正な課税に努めるとともに、４月から開始されます地方税統一ＱＲコードを活用した多様な納付方法により、収納率の向上に努めてまいります。
また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
なお、昨年１１月１１日から本年２月１０日までにおける負担附きでない １００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。
結びに、私たちは今、大きな変化の時代に生きております。確かに、３年に及んだ未曽有の感染症や緊迫する国際情勢など、予期せぬストレスや社会の環境変化に直面しておりますが、他方で私は、まちの新たな胎動や未来に向けた希望もまた、多く生まれ始めていると感じています。
令和５年度、コロナ禍を早期に克服し、誰もがより健やかで心豊かに生活できる、活力ある持続可能な「緑の健都 かめやま」の実現へ、全庁一丸となって進めてまいります。
市議会並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。