意見書・決議(令和4年9月)
公開日 2022年09月27日
意見書 | |
件名 | 義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書 |
本文 |
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である
記
1.義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度の更なる充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和4年9月27日 |
意見書 | |
件名 | 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書 |
本文 |
2021年4月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善され、小学校35人学級が段階的に実現することとなりました。しかし、2022年度の教職員定数については、基礎定数化に伴う教職員配置の見直し等により教職員の自然減を上回る定数の措置には至っておらず、学校現場の人的配置の充実を求める多くの声を反映したものにはなっていません。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の改善については、現時点において示されていません。国際的な比較においても、日本の1クラス当たりの児童生徒数は、小学校27人、中学校32人とどちらも経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均的水準(小学校21人、中学校23人)に到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善に留めることは合理的ではないと言わざるを得ません。教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものです。子どもたちが安全・安心に学べるようにするためにも、全ての校種における学級編制と教職員定数の標準を改善する新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれます。
記
1.子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和4年9月27日 |
意見書 | |
件名 | 防災対策の充実を求める意見書 |
本文 |
2022年3月25日に文部科学省が示した「第3次学校安全の推進に関する計画」では、学校施設・設備の安全性確保のための整備として、老朽化対策の推進はもとより、対策の遅れている非構造部材の耐震化の推進や、近年、激甚化・頻発化する風水害対策も重要であるとされています。
記 1.子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和4年9月27日 |
意見書 | |
件名 | 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書 |
本文 |
三重県では、現在、「第二期三重県子どもの貧困対策計画」に基づき、取組が進められています。そして、その基本理念には、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況をめざす」と示されています。支援を必要とする子どもたちに対して、相談体制などを充実させる取組や、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援を行うなどの取組が今以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援が極めて重要であり、就学・修学保障制度の更なる拡充が必要と考えます。
記
1.全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
提出先 | 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
可決日 | 令和4年9月27日 |