現況報告

　令和４年６月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

　さて、コロナ禍において３年ぶりとなる移動制限のない大型連休を終え、全国的に非常に多くの人の移動により、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの高まりが危惧されましたが、これまでのところ、心配された感染者数の急増は見られない状況であります。こうした中、国において４回目のワクチン接種の対象者について方針が示されましたので、本市におきましても、先月２６日から４回目接種を開始したところでございます。引き続き感染の動向を注視し、関係機関とも連携しながら、全庁を挙げた感染症対策の充実を図ってまいります。

　一方、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢やコロナ禍における経済活動の再開等により、エネルギー価格の高騰が続いております。これによる物価上昇が長引くこととなれば、中小企業や小規模事業者、更には既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた方などへの大きな影響が懸念されますので、新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ・第１０弾」を展開し、市民生活と地域経済の両面からしっかりと支援してまいります。

 

　こうした中、令和２年度から約２箇年をかけた計画策定作業を終え、このほど第２次総合計画の基本構想の変更、並びに本年度から令和７年度までの中期戦略となる後期基本計画を取りまとめましたので、本議会にその策定等について提案いたしております。

　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やＤＸ・ＳＤＧｓの進展など、第２次総合計画策定時点では想定し得なかった急激な社会経済情勢の変化は、本市にも様々な影響を及ぼし、人口減少社会やスマート社会の到来も相まって不確実性の時代を迎えつつあります。そうした中で、今後のまちづくりを展開していく上で、基本構想の施策の大綱において、総体的に重視すべき視点として、新たに「ポストコロナ時代のニューノーマル（新たな日常）への対応」「デジタル変革（ＤＸ）」「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成」の３つの視点を組み入れ、将来都市像「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」の実現を目指してまいります。

　また、後期基本計画におきましては、３２の基本施策と各分野にわたる３３０の施策を位置付けるとともに、ポストコロナ時代において、環境変化に素早く適応し乗り越えられるしなやかさと、コロナ禍からの早期克服によりまちの活力を高め、持続的に発展し続けられる「健康都市」の形成に向けて、「健都さぷり+」プロジェクト、「まち紡ぎ」プロジェクト、「しなやか田園都市」プロジェクト、「未来へのトビラ」プロジェクトの４つの重点プロジェクトを掲げ、重点的かつ分野横断的な取り組みを進めてまいります。

　併せて、後期基本計画の関連施策を積極的に推進するため、本年度から令和７年度までの主要事業を取りまとめた実施計画を策定し、計画期間内において１０４の事業を位置付けたところであり、第２次総合計画の具現化に向けた大きな節目となる「改進の年」として、更なる歩みを進めてまいります。

 

　一方、平成３０年２月に策定した「亀山市長期財政見通し」につきましては、後期基本計画の策定に合わせて改訂いたしております。歳入では、市税の年度間の増減により普通交付税が増減することから、一般財源はほぼ横ばい傾向が続くと見込んでおり、歳出では、扶助費の増加や、後期基本計画に位置付ける事業の実施等を見込んだ試算といたしております。これらにより、本年度から令和７年度までの歳入歳出差引額の累計はマイナス２７億円を超え、その不足額を財政調整基金から繰り入れる収支試算としておりますが、今後の決算状況を考慮いたしますと、令和７年度末の財政調整基金残高は、目標とする２０億円以上を維持する見込みとなっております。

　これらを踏まえ、本議会に提案いたしております補正予算の編成につきましては、一般会計補正予算は、小野白木線整備事業や東海道街道環境整備事業、亀山プレミアム付商品券を発行する経済支援対策事業等の後期基本計画の新規事業などの経費を計上し、補正額は歳入歳出それぞれ７億８，９０５万７千円を追加し、補正後の予算総額を２２８億６，６０５万７千円といたしております。

 

　それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の大綱並びに本議会に提案いたしております後期基本計画の策定に係る基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

　まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、魅力的な都市空間の形成のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺２ブロック地区第一種市街地再開発事業の施行者である再開発組合において、本年１０月の完成に向け、施設建築物の新築工事や亀山新橋の構築、駅前広場の整備が順調に進められております。また、市が行う関連事業につきましても、１ブロックにおいて本年秋頃の供用開始に向け亀山駅西駐輪場の工事に着手するとともに、亀山駅前広場に接続する市道の拡幅工事を行うなど、第一種市街地再開発事業と併せ、着実に取組を進めているところでございます。

　また、本市の歴史的資産や自然景観と調和する景観づくりを進め、地域の魅力向上を図るため、景観づくり推進事業として、新たな景観重点地区の指定に向けた検討を行ってまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、公園施設長寿命化事業につきましては、国の防災・安全交付金の内示を受け、亀山公園の複合遊具の整備を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、上下水道の充実のうち、公共下水道施設整備事業につきましては、去る３月末に能褒野町、阿野田町、天神二丁目、天神三丁目等の一部区域において公共下水道の供用を開始いたしました。これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より１．１ポイント増の６１．３パーセントとなっております。引き続き快適な生活環境と健全な水環境を維持していくため、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。

　また、計画的な排水路の整備と既設排水路の適切な維持管理により、雨水排水の機能向上を進めることで、近年多発するゲリラ豪雨や大型台風等による浸水被害の軽減を図るため、新たに東御幸地区において、浸水対策事業として水路改良を進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、道路の保全・整備につきましては、産業拠点である名阪亀山・関工業団地の隣接地への新たな商業施設誘致に伴い、周辺企業の通勤や産業活動時の交通渋滞解消のため、新たに市道小野白木線の道路改良工事を実施してまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、国の交付金を活用し、昨年度から実施してまいりました通学路である羽若橋の耐震補強につきましては、先月工事を完了いたしました。引き続き橋梁の長寿命化と耐震化に取り組むことで、道路施設の適切な維持管理と安全性の確保に努めてまいります。

 

　次に、地域公共交通の充実につきましては、昨年度から策定作業を進めてまいりました「亀山市地域公共交通計画」に基づき、鉄道、バス、乗合タクシー等全ての地域公共交通が一体となって機能する、公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。こうした中、去る４月には、ＪＲ西日本が輸送密度が１日当たり２千人未満の線区の経営状況を情報開示され、それら１７路線３０区間の中に、関西線亀山加茂間も含まれておりました。市といたしましては、こうした現状も踏まえつつ、今後も三重県をはじめ沿線自治体との連携を強めながら、利用促進活動等を通じて地域公共交通の維持・確保に努めてまいります。

 

　次いで、防災・減災対策の強化につきましては、出水期を前にして水害発生時等に迅速な活動ができるよう、先月２９日に亀山市消防団員を中心とした約４００人の参加により水防訓練を実施いたしました。実地演習を行い基本的な水防工法の「土のう作り」や「改良積土のう工法」を習得することで、水害発生時における危機管理体制の強化につなげてまいります。

　一方、新たに防災情報伝達システム整備事業といたしまして、各種災害情報を幅広く収集し、災害情報を迅速に伝達するとともに、情報伝達手段を重層化すること等により確実に伝えるための新たな防災行政情報伝達システムの構築を進めてまいります。本年度、その基礎となる電波伝搬調査を実施するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、消防力・地域安全の充実のうち、消防施設・装備の充実につきましては、多種多様な災害に対応するため、水槽付ポンプ自動車を従来よりも高性能かつ機動性の高い車両に更新いたします。先般、車両購入に関する仮契約を締結いたしましたので、本議会に財産の取得について提案いたしております。

　また、津市及び鈴鹿市との３市消防本部で検討を進めております消防指令業務の共同運用につきましては、人員面、財政面での効果はもとより、広域災害時や市境界線付近での災害対応など各地域の様々な課題を解決できる取組であることから、円滑に実施・運営ができるよう、体制や施設整備、運営方法等の基本的な方針を定める「津・鈴鹿・亀山消防連携・協力実施計画」の策定を完了いたしました。今後は、地方自治法に基づく事務執行機関の設置について、準備を進めてまいります。

 

　次いで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と循環型社会の構築のうち、カーボンニュートラルへの取組といたしまして、市の事業活動におけるＣＯ２排出量や施設の維持管理に係るコスト削減を図るため、新たに公共施設ＬＥＤ化推進事業として、本年度から３箇年をかけ、公共施設の照明のＬＥＤ化を進めてまいります。対象施設は、照明のＬＥＤ化による事業効果が高い大規模施設や道路照明灯など、約７０施設のＬＥＤ化についてリース方式による導入を計画しており、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、ごみ溶融処理施設大規模整備事業につきましては、先月、溶融炉設備や溶融物処理設備など、主要な設備・機器を更新する工事に着手したところであります。引き続き、老朽化した設備・機器につきましては、長寿命化計画に基づき計画的に更新することにより、施設の延命化に努めてまいります。

　一方、大規模災害時に備え、総合環境センター最終処分場に保管する固化飛灰を搬出・処理し、最終処分場内の残余容量の確保に向けた取組を進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、自然との共生のうち、森林環境譲与税を活用して令和元年度から進めております森林経営管理事業につきましては、林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進につなげていくため、坂下地区における事業実施に加え、今月から加太北在家地区での事業実施のための意向調査を行ってまいります。

 

　次いで、歴史文化を生かしたまちづくりの推進につきましては、一層の歴史的風致の維持及び向上を図るため、昨年３月に策定した第２期の「亀山市歴史的風致維持向上計画」により取組を進めております。本計画に基づき、国の交付金を活用し、新たに東海道街道環境整備事業として市内の東海道全延長約１９キロメートルのうち、関宿東海道、亀山宿東海道等の約４キロメートルの舗装の美装化を計画的に進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、歴史博物館におきましては、三重県立亀山高等学校が１００周年を記念することにちなみ、亀山高等学校の協力を得て、第３８回企画展「亀山高校とその歴史～創立１００周年を記念して～」を今月１２日まで開催し、卒業生を始め、多くの方々にご覧いただいております。

　また、市民の皆さんが本市の歴史や風土へ理解を深めていただくとともに、愛着と誇りの醸成につなげられるよう、平成から令和において目まぐるしく変化する現在の亀山市の姿が辿れるような記録の編さんに向け、その検討に着手してまいります。

 

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

　続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進と地域医療の充実につきましては、市民の皆さんの健康都市への理解と一人ひとりの主体的な健康活動の大切さの理解を深めていただくことができるよう、新たに健康都市大学創設・運営事業として、令和５年度の「健康都市大学」の創設に向けた取組をスタートいたします。本年度におきましては、先進事例の調査研究を行いつつ、本市の地域資源の精査を図り、「健康都市大学」のコンセプトの整理と創設に向けた諸準備を進めるため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、先月２６日には、大塚製薬株式会社との間で包括連携に関する協定の締結を行いました。この協定は市民の健康増進や地域の活性化を図ることを目的としたものであり、積極的に連携を図り、今後の市民の健康づくり活動につなげてまいります。

　一方、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期接種であるものの、これまで積極的勧奨を差し控えてきたところでございますが、国の方針により、本年度から対象年齢の方に積極的な勧奨を行ってまいります。そのため、接種機会を失われた方や、自費接種された方への機会の提供として、令和４年度から令和６年度までの３年間に限ったキャッチアップ接種を実施するとともに、積極的勧奨を差し控えている期間の自費接種に対する費用助成を今月から開始し、接種機会の確保を図ってまいります。

　一方、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、ご家族の感染等から濃厚接触者となられた方のうち、無症状で検査をご希望される方を対象にＰＣＲ検査キットの配布を実施いたしております。第６波での感染拡大以降、利用が大幅に増加しておりますことから、引き続き希望される方への検査キットの配布を行いますとともに、新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターでの対応を行うなど、市民が安心して暮らせる環境の維持に努めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、市接種計画及び国の方針に沿って、現在、昨年１２月に２回目接種を完了した方への３回目接種を、総合保健福祉センターあいあいでの集団接種と市立医療センターでの個別接種で進めており、国の方針に基づく３回目接種から５箇月以上が経過した６０歳以上及び１８歳以上６０歳未満の基礎疾患を有する方等を対象とする４回目接種につきましても、同様に順次進めてまいります。そのため、ワクチン接種の円滑な実施と体制の充実を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、安心できる公的医療保険制度の運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免を、引き続き行ってまいります。そのため、本議会に関係条例の改正及び関係経費の予算補正を提案いたしております。

　さらに、医療センターにつきましては、先行きの見通せない新型コロナウイルス感染症に対応するため、常設の発熱外来において、引き続き診察・院内ＰＣＲ検査等を実施してまいります。また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、４回目接種に対応するなど地域医療の拠点として公立病院の役割を果たしてまいります。

　一方、現在、整形外科等の常勤医師の不在により縮小している診療体制につきましては、早期に改善を図るため、医師の人材確保に向けた取組を進めてまいります。

　また、重要な病院機能のひとつである病院総合情報システムにつきましては、現行システムのサポート期間が終了しますことから、病院の事業運営に支障を来すことの無いよう同システムを更新する必要があるため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、地域福祉力の向上につきましては、国の成年後見制度利用促進計画において、市に権利擁護にかかる中核機関の設置が求められている中、本市においても、財産管理や日常生活等に支障がある方を支援するため、新たに成年後見サポート事業を実施してまいります。本事業では、成年後見等が必要な方の早期発見・早期対応に加え、親族後見人等への継続的な支援を行う中核機関を設置することにより、その人らしく地域生活が続けられ、支え合う住民も安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和４年度分の住民税が非課税である世帯等に対し、一律１０万円の臨時特別給付金を支給いたします。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で健やかに過ごせるよう高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業の令和５年度からの実施に向け、関係機関と連携を図るとともに、本市の健康課題の分析や情報共有を行い、準備を進めているところでございます。

 

　次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、国連が定めた本年４月の「世界自閉症啓発デー」及び「発達障害啓発週間」に合わせ、市立図書館に発達障がいに関する書籍コーナーを開設し、自閉症をはじめとする発達障がいへの理解を深める取組を行ったところであります。今後も、障がいの有無に関わらず、誰もが幸せに暮らすことができる共生社会の実現に向け、障がい者等に対する正しい理解の啓発に取り組んでまいります。

 

　次いで、スポーツの推進につきましては、今月３日に西野公園体育館において市民体力テストを、今月２６日にはニュースポーツ大会をそれぞれ開催いたします。いずれも令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができなかったところではございますが、感染予防に万全を期すとともに、運営を担っていただくスポーツ推進委員の皆様との連携を図り、市民が誰でも気軽にスポーツや運動に取り組めるよう、幅広い参加機会を提供してまいります。

　また、今月１８日には、本市も後援する第３９回全日本少年軟式野球東海大会が東海軟式野球連盟の主催により開催されます。高いレベルの競技を身近に触れる機会として、ジュニアスポーツの機運醸成につながることを期待するところでございます。

 

交通拠点性を生かした都市活力の向上

　続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。

　まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の新区画において、本年４月及び５月に２社と立地協定を締結し、全１０区画への誘致を全て完了したところであります。今後は、引き続き新区画以外の残る区画につきましても、本市の地理的優位性や高速道路が結節する交通アクセスの良さ等の強みに加え、本年３月に見直しました産業振興奨励制度を積極的に周知しながら、多様な産業の誘致に努めるとともに、新たな産業団地の確保についても検討を進めてまいります。

　また、雇用の確保につきましては、来月１日に来春の高校卒業予定者を対象とする求人活動が解禁されるのを前に、今月２７日、青少年研修センターにおきまして市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会の主催により、県内の高校進路担当者と企業とが情報交換を行う求人懇談会が開催されます。一方、市内企業におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用の維持・確保が重要な課題となっておりますことから、今後も亀山市雇用対策協議会、鈴鹿ハローワーク、亀山商工会議所等の関係機関と連携しながら、市内企業の雇用の確保等に向けた支援を行ってまいります。

 

　次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、創業等支援事業につきましては、本年度も空き店舗等活用支援事業補助金の募集を行っているところであります。また、創業予定者を対象とした創業セミナーにつきましては、来月１日から受講生の募集を行ってまいります。こうした事業も含め、引き続き亀山商工会議所との連携により、創業にかかる支援体制や相談体制の情報を発信し、創業意欲の向上につなげるとともに、にぎわいのある商業地域の形成を図ってまいります。

　一方、亀山ブランドにつきましては、昨年度認定いたしました１０事業者１７品目を中心に、観光施策と連携しながら本市の特産品等を市内外に戦略的に発信するとともに、本年度は、新たに亀山茶の商品開発や販路拡大について重点的に支援を行い、亀山の知名度、生産者の生産・販売意欲を高め、産業振興と地域活性化につなげてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、新型コロナウイルス感染症対策に係る地域経済の支援につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策に配慮した非接触型のキャッシュレス決済機器を導入する市内事業者を支援するとともに、亀山プレミアム付商品券事業（Ver.2）としてコロナ禍における物価高騰等の影響を受けた市民生活を支援することにより、消費喚起を促し地域経済の循環を図ってまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、農林業の振興では、これまでの施策に加え、新たに亀山サステナブル農業奨励事業に取り組んでまいります。持続的かつ高付加価値な農業経営を行う法人等を対象に、市独自の認証付与、奨励金の交付を行い、農業法人等の更なる経営意欲を喚起し、生産性の高い稼げる農業の展開を促進してまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、林業生産活動の支援につきましては、林業事業体が森林の団地化、施業の集約化を図るために行う森林所有者の合意形成活動や路網整備等の取組に対し、本年度も引き続き補助金を交付することで、林業経営の安定化を図ってまいります。

 

　次に、まちづくり観光の活性化につきましては、本年度からスタートする「第２次亀山市観光振興ビジョン」に基づき、観光施策を推進してまいります。なかでも、観光プロモーション推進事業として、亀山市観光協会や三重県観光連盟等と連携を図り、魅力的な資源にストーリー性を持たせて戦略的に情報を発信するなど、コロナ禍における観光ニーズを捉えながら、地域資源を生かした持続可能な観光政策を推進してまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次いで、広域的な交通拠点性の強化につきましては、昨年２月に都市計画決定した一般国道３０６号鈴鹿亀山道路につきまして、本年度、県において事業化が行われました。今後も、広域道路網の強化に向け、関連する国道３０６号川崎庄内バイパス及び（仮称）川崎下庄線インターチェンジの整備につきまして、県等との調整を進めてまいります。

 

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

　続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。

　まず、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進のうち、幼稚園、保育園及び認定こども園のＩＣＴ化推進事業といたしましては、新たに保育に係る計画、記録及び保護者との連絡等の業務を効率化するため、ＩＣＴシステムの導入を進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　また、和田保育園の保育室増設事業につきましては、昨年度に行いました実施設計に基づき園舎増築工事の着工準備を進めており、待機児童の解消に向けた就学前教育・保育施設の受入機能の強化に取り組んでまいります。

　ところで、以前から進めてまいりました南崎町における認定こども園の整備につきましては、周辺道路整備に関する課題等の抜本的な解消ができない状況にあり、当該土地での事業着手は困難と判断いたしました。このことから、市内で認定こども園等の開設を計画している民間事業者の動向も注視しながら、他の候補地での事業展開に向けた検討を行ってまいります。

　一方、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整えるため、母子保健施策と子育て支援施策につきましては、本年４月から、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を中核としてより緊密で迅速な連携を行っており、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない包括的な支援の提供に努めているところでございます。

　また、放課後児童クラブ事業につきましては、本年度から亀山西小学校区・亀山東小学校区に新設された民設１施設及び川崎小学校区に新設された民設１施設を加えた２５施設において、本年４月１日現在で７５７人の児童が利用いただいており、各放課後児童クラブの運営に対する支援を行うことで、小学生が安心して生活できる居場所の充実に取り組んでまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、放課後児童クラブの児童が利用を自粛した際の利用料金の返還等に係る費用と、利用児童の定員超過が見込まれる加太小学校区の放課後児童クラブが行う施設改修に対する補助を行うため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の生活支援特別給付金を支給いたします。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

市民力・地域力の活性化

　続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、コロナ禍で人とのつながりや交流の大切さが再認識される中、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域予算制度による財政的支援を行うとともに、地域担当職員の配置や専門的な助言等を行うアドバイザー派遣による人的支援を行うほか、地域まちづくり協議会の組織強化につながるよう亀山市地域まちづくり協議会連絡会議と連携して、地域リーダーの発掘及び養成のための地域担い手育成研修の開催に向けて準備を進めております。

　また、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、５地区の地域まちづくり協議会の活動を促進するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

　一方、新たに地区コミュニティセンター充実事業といたしまして、現在、民間の建物を借用している城東地区コミュニティセンターに替わる活動拠点施設につきまして、市民協働センター敷地内への建設を進めてまいります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。

 

　次に、市民参画・交流活動の促進と協働の推進のうち、協働事業提案制度につきましては、先月末で期限を迎える来年度の協働事業の市民提案募集期間に合わせて、去る４月下旬にケーブルテレビで本年度に実施する３件の協働事業と過去の協働事業を紹介し、協働に関する意識啓発と情報発信を行っております。

　また、市民活動応援事業につきましても、市民活動応援券を活用する際に、コロナ禍でも十分な感染対策を講じて事業等を実施されている事例を紹介するなど、応援制度を活用した市民活動の支援や活性化に努めてまいります。

 

　次いで、移住・定住の促進につきましては、本市の多彩な魅力に培われた良質な都市イメージの情報発信について、先般、亀山市地方創生会議からご意見等もいただきながら、「亀山市シティプロモーション戦略」の見直し作業を進めているところでございます。

 

　次に、人権の尊重とダイバーシティ社会の推進につきましては、今月２３日から２９日までの男女共同参画週間に合わせ、三重県内男女共同参画連携映画祭が市町等の連携により県内１７会場で開催され、本市におきましては、今月１２日に市文化会館での上映を予定しております。こうした機会を捉え、男女共同参画への理解が深まるよう啓発活動に努めてまいります。

 

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、組織力の強化と働き方改革の推進のうち、例年６月に公表しております各部の使命・目標及び実施方針につきましては、本年度は「第２次亀山市総合計画後期基本計画」の初年度になるため、令和４年度から令和７年度の使命・目標を新たに設定し、来月に公表する予定であります。

　また、先月２６日から４回目の接種を開始いたしております新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、これまでと同様に全庁的な支援体制を組んで対応しているところでございます。

　次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎整備の推進につきましては、時間や場所にとらわれない窓口サービスや職員の柔軟な働き方など、ポストコロナ時代の庁舎の在り方を見据えたスマート庁舎を新庁舎整備の基本的な考え方としながら、基本計画の策定作業を進めているところであります。

 

　次いで、行政ＤＸの推進につきましては、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に向け、新たに行政ＤＸ推進計画を策定するため、先般、計画案を取りまとめたところでございます。今後、早期に計画の展開を図り、ＲＰＡの対象業務の拡充のほか、行政手続きのオンライン化など、利用者中心の行政サービスにつなげてまいります。

　また、マイナンバーカードの申請機会の拡大を図るため、国の補助金を活用し、イベント会場等に職員が出向き申請補助を行うなど更なる普及促進に努めてまいります。

　一方、本年度から本格的に始動しました「窓口案内表示システム」につきましては、窓口の混雑緩和に加え、待ち時間の把握にご活用いただき、好評を得ているところでございます。引き続き、便利で快適な窓口サービスの提供に努めてまいります。

 

　ところで、「第３次亀山市行財政改革大綱」につきましては、前期実施計画の最終年度を迎え、計画に位置付けました８２の取組の状況把握に努め、その必達に鋭意取り組んでいるところであります。

　また、後期基本計画と整合を図り、計画改定作業を進めてまいりました「亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、亀山市地方創生会議での協議等を経て、先般、第２期の総合戦略案を取りまとめましたので早期に計画策定を行い、本市への人の流れの創出など、住み、働くことのできる暮らしたいまちとして選ばれるよう地方創生の取組を展開してまいります。

　一方、協力事業者が市内における日常的な業務の中で、高齢者等の市民の異変に気付いた場合や道路の損傷、不法投棄が疑われる廃棄物を発見した場合において、市へ情報提供を行う見守り活動に関し、これまで申し入れを受けておりました４事業所と、去る４月下旬から先月中旬にかけて協力協定を締結いたしました。これにより、市民が安心して暮らせる地域社会づくりに寄与することが期待されるところであります。

 

　また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　なお、本年２月１１日から５月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

 

　市議会の皆様、市民の皆様の深いご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。