令和3年6月定例会 教育民生分科会長報告

　ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。

　去る１４日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、２２日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。

　議案第５０号　令和３年度亀山市一般会計補正予算（第２号）についての内、当分科会所管分、「総務費」「総務管理費」「自治振興費」のコミュニティ助成事業補助金の増額補正において、助成事業の内訳に関する質疑があり、これについては、和田町自治会に１６０万円、北東地区・関南部地区・城北地区の各まちづくり協議会にそれぞれ２５０万円、城西地区まちづくり協議会に２１０万円、合計１１２０万円を計上したものであるとの答弁でありました。

　次に、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択基準に関する質疑があり、これについては、複数年度に渡る事業や毎年度繰り返し実施されている事業は対象外となるが、公民館の新築、公共施設のバリアフリー化やスロープ・手すりの設置、活動用備品の机や椅子、神輿、地域福祉コーディネーターの設置、高齢者の生きがいづくり事業など、対象事業は多岐に渡っているとの答弁でありました。

　次に、「民生費」「児童福祉費」「児童福祉総務費」「子育て世帯生活支援特別給付費」の増額補正において、対象世帯の要件に関する質疑があり、これについては、児童手当等の受給者の市民税均等割が非課税になることが要件となっているが、非課税の方以外でも非課税相当収入限度額以下になれば、対象者となる場合もあるとの答弁でありました。

　次に、どのように対象世帯へ周知するのかとの質疑があり、これについては、児童手当受給者で市民税均等割が非課税の世帯は、申請は不要であるが、それ以外の方へは、広報、ホームページ、ケーブルテレビ等で周知をさせていただくとの答弁でありました。

　次に、市は所得を把握しているので、該当する方に通知ができないのかとの質疑があり、これについては、人それぞれの状況が違っており、また、昨年度は課税され、今年急に収入が減少された方などの情報は分からないので、申請していただいて対応していきたいとの答弁でありました。

　次に、議案第５１号　令和３年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、「保険給付費」「傷病手当金」の増額補正において、傷病手当金の支給対象者に関する質疑があり、これについては、新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染の疑いのある給与等の収入を得ている被用者で、新型コロナウイルスの影響により就労できなかったために、収入が減少した場合に支給するものであるとの答弁でありました。

　次に、支給対象者を全被保険者とする考えはないのかとの質疑があり、これについては、国の制度に基づくものであり、制度の内容を拡大する考えは現在のところないとの答弁でありました。

　次に、議案第６５号　専決処分した事件の承認については、質疑等はございませんでした。

　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。