令和３年３月定例会 教育民生分科会長報告

　ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。
　去る１０日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第１６号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第１２号）についての内、当分科会所管分、歳入の「使用料及び手数料」「使用料」「衛生使用料」「葬儀場使用料」の減額補正において、減額の要因をどのように分析しているのかとの質疑があり、これについては、新型コロナウイルスの影響で家族葬のケースが多くなり、告別式の数が減った。また、告別式を行わないことで、小さな家族葬ができる民間施設の利用も多くあったと考えているとの答弁でありました。
　次に、「繰入金」「基金繰入金」「財政調整基金繰入金」の減額補正、及び「市民まちづくり基金繰入金」の増額補正において、関文化交流センター空調機改修工事費用の財源を財政調整基金から市民まちづくり基金に組み替えるが、基金の取崩しに制約はあるのかとの質疑があり、これについては、今回、ハード事業にも充当できるよう条例を改正するもので、基本的にはコミュニティセンターを建設するなど、発展的なハード事業に充てるものである。なお、財源にこの基金を活用するか、他の補助金等を活用するか、財政調整基金を活用するかについては、事業を計画する時に判断させていただくとの答弁でありました。
　次に、基金の取崩しに当たっては、限度額を設けなければ、市民の要望に対して、均等にまちづくり基金が活用できないのではないかとの質疑があり、これについては、今のところ限度額は設けていないが、この基金は、今後もソフト事業として、まちづくり協議会の交付金等に活用していくもので、その辺も十分考慮しながら、ハード事業の活用を考えていかなければならないとの答弁でありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「生活保護費返還金」の増額補正において、返還の理由と例年の状況との比較について質疑があり、これについては、例えば生活保護法により保護を受けている途中で年金の遡及分が収入としてある場合は、入ってきた金額相当分を市に返還していただくことになり、その積み重ねによるものである。また、状況に応じて返還金の額に変動はあるが、特にコロナの影響があるわけではないとの答弁でありました。
　次に、歳出の「民生費」「社会福祉費」「社会福祉総務費」「住居確保給付金支給事業」の減額補正において、コロナ禍でこの事業が減額になることをどう分析しているのかとの質疑があり、これについては、１０月以降極端に申請件数が減ってきた。社会福祉協議会に相談窓口を一元化して、社会福祉協議会の貸付金と一緒にこの制度の周知も丁寧に行ってきたが、事業に繋がらなかったケースが多かったと認識しているとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「小学校費」「学校管理費」「施設管理費」「プール設備等保守点検委託料」の減額補正において、昇降式の亀山西小学校プールについては、たとえコロナ禍で使わなかったとしても点検が必要ではないかとの質疑があり、これについては、水泳の授業を中止したことで、プールは水と接触していないので、清掃・点検の必要はないという専門の業者の助言を受けて判断したとの答弁でありました。
　次に、「繰越明許費補正 追加」「衛生費」「保健衛生費」「健康づくり事業」において、免疫力向上に係るリーフレット作成は、新型コロナウイルス感染症対策緊急政策パッケージの緊急性のある事業ではなかったのかとの質疑があり、これについては、作成を進めていたが、今までの取り組みも含めてもっといいものにしたいという市長の思いもあり、一旦繰越しをさせていただき、来年度の健都さぷり事業の一環として取り組みを進めていくとの答弁でありました。
　次に、議案第１７号 令和２年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、歳入の「諸収入」「雑入」「一般被保険者第三者行為納付金」「第三者行為徴収金」の減額補正において、補正内容に関する質疑があり、これについては、交通事故などの被害者が一時的に治療費を負担することが困難な場合、第三者行為による傷病届等を提出して国保で治療を受けることができ、国保で負担した医療費を後日、加害者に請求するもので、今年度はそういった事故が少なかったとの答弁でありました。
　次に、議案第１８号 令和２年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑等はございませんでした。
　次に、議案第２３号 令和２年度亀山市病院事業会計補正予算（第５号）について、収益的収入の「病院事業収益」「医業収益」「入院収益」の減額補正において、入院収益の減少と新型コロナウイルスの感染拡大の影響との関係性について質疑があり、これについては、特に介護施設からの入院患者が減少したことや、院内感染防止の観点から面会禁止としたことなどで入院を見送る患者が増えたことなどが影響しているとの答弁でありました。
　次に、「病院事業収益」「医業外収益」「負担金及び補助金」「国・県補助金」の増額補正において、新型コロナウイルスの感染症対策事業補助金の内容に関する質疑があり、これについては、新型コロナウイルス感染症の軽症者を受け入れるために一定の部屋を空けておくことに対する補助金であり、医療センターが協力病院の指定を受けて、病床２床を確保して常に空けておき、空けておいた日数と病床に対して補助金の交付が受けられるものであるとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。