令和３年３月定例会 総務分科会長報告

　ただいまから、総務分科会における審査の経過について報告いたします。

　去る１０日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１７日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。

　議案第１６号　令和２年度亀山市一般会計補正予算（第１２号）についての内、当分科会所管分、歳入の「市税」「市民税」、「固定資産税」及び「軽自動車税」の補正において、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予に関する質疑があり、これについては、令和２年２月１日から令和３年２月１日までの納期分で、前年と比較して２０％以上の減収が認められる場合にこの猶予が受けられ、猶予期間は１年間となっている。申請は、個人１０名、法人１８社で、市民税、固定資産税、軽自動車税を合わせて、３５件あり、猶予額総額は１億３，８５２万円であるとの答弁でありました。

　次に、「市債」「減収補てん債」において、なぜ減税補てん債ではなく減収補てん債なのかとの質疑があり、これについては、減税補てん債は、かつての個人住民税の恒久減税に対する補てんであり、減収補てん債は、直接の税ではなく、普通交付税の算定上で見込んだ基準財政収入額が減収となった場合の不足分に対する補てんであるとの答弁でありました。

　次に、減収補てん債１億１６０万円の積算に関する質疑があり、これについては、市たばこ税は市で、地方消費税交付金及び地方揮発油譲与税は県を通じて減収見込みを積算している。不足額は、市たばこ税を１，３８０万円、地方消費税交付金を８，６３０万円、地方揮発油税譲与金を１５０万円と見込み、合計で１億１６０万円としているとの答弁でありました。

　次に、歳出の「総務費」「徴税費」「賦課徴収費」「滞納整理推進費」の減額補正において、滞納整理の実績に関する質疑があり、これについては、亀山市の割当件数は４０件であるが、今年度の移管件数が３０件となる見込みであるため、その差１０件分、１４０万円を不用額として減額するものであるとの答弁でありました。

　次に、「消防費」「非常備消防費」「活動費」の減額補正において、減額理由に関する質疑があり、これについては、消防団員の出動件数が少なかったためであるとの答弁でありました。

　次に、費用弁償の内容に関する質疑があり、これについては、水火災、その他災害に出動した場合は５，０００円、災害等の警戒、行方不明者の捜索は４，０００円、訓練への参加は４，０００円、広報活動、救急講習の指導等は４，０００円、研修や会議の出席は３，０００円であるとの答弁でありました。

　次に、「消防費」「消防施設費」「消火栓整備事業」の増額補正において、増額理由に関する質疑があり、これについては、今年度、７基の消火栓を整備したが、１基当たりに要する部材が見込みより１５万円程度高騰したためであるとの答弁でありました。

　以上、総務分科会の審査報告といたします。