令和２年９月定例会　教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１４日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第５４号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についての内、当分科会所管分、歳入の「県支出金」「県補助金」の「民生費県補助金」「感染症緊急支援等交付金」及び「教育費県補助金」「緊急環境整備事業費補助金」並びに、歳出の「民生費」「児童福祉費」の「児童福祉総務費」、「保育所費」及び「児童センター費」の増額補正において、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、公立幼稚園等に対する補助金が児童数や規模に関わらず１施設につき一律５０万円である根拠に関する質疑があり、これについては、国の緊急支援事業に基づくもので交付率は１０／１０であり、国より１施設・１事業当たり５０万円と示されていることを根拠としているとの答弁でありました。
　次に、補助金の使途に関する質疑があり、これについては、基本的には新型コロナウイルス感染症対策であり、国も当初は感染対策物品に一定程度の限定があったが、今回の５０万円については、物品だけではなく、職員による清掃などに係る人件費や感染症対策に関する研修、また、直接的に感染対策に関わるもの以外でも、ＤＶＤプレーヤーや洗濯機なども対象としており、クラブ等からの問い合わせ内容については情報共有しているとの答弁でありました。
　次に、歳出の「民生費」「社会福祉費」「社会福祉総務費」「住居確保給付金支給事業」の増額補正において、給付金の増額分の積算根拠と申請状況に関する質疑があり、これについては、令和元年度実績から、当初予算では５１万円を計上したが、４月以降の新型コロナウイルス感染症による制度拡大により、５月の臨時会で１００万円を増額補正した。その後、６月以降、新規の申請がかなり増えている状況を鑑み、今回、約４５件分の予算を計上したとの答弁でありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「予防費」の「予防衛生事業」及び「予防接種費用助成事業」の増額補正において、インフルエンザ予防接種費用の無償化に当たり、なぜ亀山医師会へ相談しなかったのか。また、ワクチンの確保は可能なのかとの質疑があり、これについては、医師会の先生も入っている専門家会議の中で、この秋冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症によるダブルの感染拡大が一番怖いと言われていたことから、少なくともインフルエンザの予防接種を拡大することで、インフルエンザだけでも抑え込もうと事業化したもので、医師会の協力がないと事業は成り立たない。今後は、普段より多めにワクチンを確保いただくよう医師会にお願いするとの答弁でありました。
　次に、歳入の「諸収入」「雑入」「学校臨時休業等対策費補助金」並びに、歳出の「教育費」「小学校費」及び「中学校費」の「学校管理費」「一般管理費」「補助金」の増額補正において、３月の臨時休業に限定した、学校給食食材費等に係る損失補償だが、４月分についても業者は準備をしており、損失が発生していることから、それについても補償すべきではないかとの質疑があり、これについては、３月には実際に発注等によってキャンセルに伴うものが出てきたので、それらを保護者に給食費等で転嫁させないよう公的に負担するということが趣旨である。他に転用ができた食材については対象外としており、４月は直接的に発注までは至っていないことから、補助の対象としていないとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「小学校費」及び「中学校費」の「学校管理費」「一般管理費」「補助金」の増額補正において、新型コロナウイルス感染症により小・中学校の修学旅行が中止又は延期になった場合のキャンセル料の補助金に関し、キャンセルする基準について質疑があり、これについては、明確な基準はないが、目的地の状況を文部科学省、教育委員会のガイドラインに照らして、感染の拡がりや感染者の状況を勘案して判断するとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。