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現況報告

公開日 2020年08月27日

 令和2年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
 はじめに、本年7月、九州地方をはじめ広範な地域において甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」の災害により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に衷心よりお見舞い申し上げます。併せまして、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしております。
 
 さて、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除から3箇月が経過いたしましたが、先月から都市部のみならず全国的に感染が再拡大し、私たちは、コロナ禍での特別な夏を経験することとなりました。本県におきましても、新規感染者数の増加やクラスター事例の発生等により、今月3日には「緊急警戒宣言」が発出され、感染防止対策の徹底が図られているところであります。
 こうした中、本市は、感染拡大防止対策に対する市民の皆様の深いご理解とご協力により、幸いにも先月まで感染者の発生はありませんでしたが、県内で感染者が急増する中にあって、今月に入り4名の感染者が確認されました。これにより、事態は新たな局面を迎えましたので、新型コロナウイルス感染症対策本部を通じた感染拡大防止対策の強化はもとより、市民の不安解消に繋げるため、感染者発生後速やかにコールセンターを設置するとともに、感染者の発生が心無い偏見や差別等に繋がることが絶対に無いよう、正しい情報に基づいた責任ある行動を広く呼び掛けるなど、一層緊張感を持ちながら、感染拡大防止に鋭意努めているところであります。
 
 一方、この感染症の総合対策といたしまして、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を有効に活用しながら、引き続き市民生活や地域経済への支援、感染拡大の防止等の効果的な取組を迅速かつ的確に展開してまいります。そこで、このほど会計年度任用職員の緊急雇用、高齢者等に対するインフルエンザ予防接種費用の無償化、高圧蒸気滅菌器等衛生資材の確保など、本市独自の対策を盛り込んだ総額約1億4千万円の「緊急政策パッケージ(第4弾)」を取りまとめたところであります。併せて、これらの財源確保も含め、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、現時点においてやむを得ず中止又は変更せざるを得ない各種イベントや関連事務を整理いたしましたので、本議会にこれら関係経費の予算補正を提案いたしております。
 このほか、「緊急政策パッケージ(第1弾)」の取組として実施いたしました国の「特別定額給付金」の支給につきましては、今月19日を持ちまして給付申請の受付を終了したところであります。市民をはじめ関係機関のご協力により、約99パーセントの給付率となったところであり、正確かつ速やかに市民の皆様にこの給付金をお届けすることができたと考えております。
 
 今後も新型コロナウイルス感染症は、日々事態が変化し長期化することが見込まれます。現在、世界中でこの未知のウイルスに対し、多くの専門家や研究機関、各国政府や企業などがワクチン・治療薬の開発に挑まれており、未だその途上にあります。故にこの上は、「オール亀山」の英知と支え合いで乗り越えていかなければなりません。改めて気を引き締め、総力を挙げてこの難局に取り組んでまいります。
 
 一方、国においては、先月、新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2020」が閣議決定されました。この骨太方針2020においては、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く「ウィズコロナ」の経済戦略や激甚化・頻発化する災害への対応をはじめ、我が国の持つ独自の強みなどを活かした『新たな日常』の実現に向け、その原動力となるデジタル化への集中投資や環境整備、東京一極集中から多核連携型の国づくりによる地方創生、人・イノベーションへの投資の強化などを積極的に推進することが示されております。こうした国の政策動向は、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後も関連情報の把握等を行いながら注視してまいります。
 
 さて、「第2次総合計画前期基本計画」の3年目となる令和元年度一般会計の決算につきましては、新たに策定した第2次実施計画の着実な推進と行財政改革による財政健全性の確保の両立を図りつつ、とりわけ昨年10月から実施された消費税増税や幼児教育・保育の無償化など国の制度改正に対し、予算執行において適切な対応に努めたところであります。その結果、歳入総額が216億9,671万2千円、歳出総額が209億4,789万6千円となり、実質収支は6億5,375万1千円の黒字となっております。
 一方、歳入において、市税収入が前年度比約5億6千万円の減となり一般財源が減少したことから、経常収支比率は、前年度に比べ1.6ポイント後退した88.1パーセントとなりましたが、公債費負担比率は、公債費の減により前年度に比べ1.8ポイント好転した12.2パーセントとなり、実質赤字比率などの健全化判断比率につきましても、国が定める基準を大幅に下回る良好な比率となっております。このほか、借入れの抑制により市債残高は、11年連続で減少となる約156億6千万円となり将来負担の軽減を図るなど、財政の健全化を確保することができたと考えております。
 しかしながら、長期財政見通しでは、今後の市税や地方交付税の減収と、扶助費、投資的経費等の歳出の増加を見込んでおりますので、「第3次亀山市行財政改革大綱」の取組項目を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
 
 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
 
①  快適さを支える生活基盤の向上

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、居住誘導区域における定住促進を図る住宅取得支援事業につきましては、先月までに当初の想定を上回る補助金の交付申請がございました。今後も居住誘導区域内への転入等の需要が見込まれますことから、定住促進へと繋げていくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 一方、亀山駅周辺整備事業につきましては、亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業について、市街地再開発組合において先月13日から建物の解体除却工事が進められているとともに、公共施設・施設建築物の工事着手に向けた準備が行われております。また、関連する市が行う道路整備につきましても、地権者と補償等の契約を行うなど、第一種市街地再開発事業と併せ、着実に取組を進めているところであります。
 また、西野公園改修事業につきましては、先月から南側トイレの改築に着手いたしましたので、来年度開催予定の三重とこわか国体の円滑な大会運営ができる環境を整備するとともに、公園利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 
 次に、住環境の向上のうち、民間活用市営住宅事業につきましては、去る6月に亀山市借上型市営住宅選定委員会において栄町地内の新築物件1棟8戸の借上げの採用が決定されたことから、当該物件を借り上げ、老朽化している和田住宅の住替え用としての市営住宅とするため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
 
 次いで、上下水道の充実のうち、公共下水道事業につきましては、流域関連亀山市公共下水道事業計画に基づき、川崎町、川合町、阿野田町、天神三丁目等で管渠布設工事等を発注し整備を進めているところであります。
 一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のため社会見学の実施が困難な状況であることを考慮し、本年度は「水のゆくえ」を授業で学ぶ市内の小学4年生を対象として、下水道のしくみが分かる下敷きを配布いたしました。今後もこのような取組を通じ、下水道事業のPRに努めてまいります。
 
 次に、公共交通網の充実のうち、乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、先月1日から当日予約制の導入や運行時間の延長、運行区域の見直しを行いました。今後、県の「高齢者等の移動手段の確保に向けた地域モデル事業補助金」を活用し、スマートフォンからの予約やAIによる配車などについて実証実験を行い、更なる利便性の向上に向けて取り組んでまいります。
 また、JR加太駅舎改修事業につきましては、鉄道事業者や地域の方々の意見も踏まえながら、鉄道利用者の利便性向上をはじめ、歴史観光資源としての活用や地域の活性化に繋げるため、基本設計を進めております。
 
 次いで、安全・安心なまちづくりの推進のうち、危機管理体制の強化につきましては、台風シーズンを迎え、自然災害と新型コロナウイルスの感染拡大が同時に発生する「複合災害」への対応が想定される中、庁内連携を図るべく、去る6月には風水害が発生した場合の避難所運営対策要領の策定を行い、今月には避難所運営マニュアルの改訂を行ったところであり、台風シーズンに備え万全を期してまいります。
 また、今月24日には近年の水害の激甚化・頻発化に備え、国・県・市町が協働して鈴鹿川流域の地域の治水対策の協議・情報共有を図るべく、「鈴鹿川流域治水協議会」が設立されました。当協議会での連携の下、本市といたしましても、鈴鹿川流域における防災・減災対策の強化に繋げてまいります。
 なお、来る10月25日に亀山西小学校で開催を予定しておりました亀山市総合防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止といたしました。
 また、災害に強いまちづくりの推進といたしまして、出屋排水路整備事業につきましては、平成30年度から着手した排水路整備工事が本年6月末に完成し、約24ヘクタールの農地並びに下庄駅の冠水解消に繋げることができました。
 一方、消防力の充実強化につきましては、鈴鹿市と進めてまいりましたはしご車の共同整備・共同運用について、先般、鈴鹿市において車両購入に関する仮契約が締結されましたので、本議会に財産の取得を提案いたしております。
 また、高機能消防指令センターにおきまして、情報系サーバー等の重要な機器が故障し、市民サービスの低下を招く恐れがあったことから、早急に修繕に着手すべく関係経費の予算補正を専決処分いたしましたので、本議会にその事件の承認について提案いたしております。
 
 次に、低炭素・循環型社会の構築のうち、ごみの減量化、リサイクルの推進につきましては、本年10月からこれまで一般ごみとして取り扱っておりました「雑がみ」と「その他色びん」の分別収集の試行実施を開始し、再生利用の拡大を図ってまいります。併せて、スプレー缶等排出時の穴あけによる事故防止のため、穴あけを不要とする取扱いに変更してまいります。その円滑な実施に向け、ケーブルテレビ行政情報番組での放送や案内チラシの配布等により市民周知に努めてまいります。
 一方、し尿処理施設大規模整備事業につきましては、受入貯留設備や全窒素全リン計の測定機器など、主要な設備・機器を更新する大規模整備工事に今月着手したところであり、日常のし尿処理に支障を及ぼさないよう、計画的に工事を進めてまいります。
 
  次いで、自然との共生のうち、森林経営管理事業につきましては、昨年度実施いたしました森林所有者への意向調査を基に、山林の境界の明確化等の業務を進めております。こうした中、国からの森林環境譲与税の増額に伴い、本年度の事業内容の見直しを行い、林分調査や集積化計画の策定を前倒しで行うなど更なる事業推進を図るため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。また、昨年度「知事と市長の1対1対談」において要望いたしました、県が実施する山林の航空レーザー測量エリアに本年度、本市が採択されましたので、今後は、そうした測量結果も活用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 
 次に、歴史文化の継承・活用のうち、国指定天然記念物であるネコギギの保護増殖事業につきましては、初めての試みとして去る6月に、事業の協定を締結している鈴鹿高等学校と3年間飼育した成魚6匹を鈴鹿川水系に放流いたしました。自然界での繁殖も可能な成魚を放流することは、ネコギギ個体群の保全への期待ができる取組であります。今後もこのような取組を継続することにより、多様な生態系の確保に繋げてまいります。
 
② 健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域福祉力の向上のうち、生活困窮者自立支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じている方からの住居確保給付金についての相談、申請件数が大幅に増加しております。今後もこうした需要に適切に対応していくため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 
 次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今冬に予想される季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行による医療の混乱や重複感染による重篤化を防ぐため、 65歳以上の高齢者等のインフルエンザ対策を強化し、インフルエンザ予防接種費用の全額助成による無償化を図ります。そのため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 また、医療センターにつきましては、去る6月1日にPCR検査用の検体を採取するための「亀山地域外来検査センター」を亀山医師会と連携して設置しております。今後、新型コロナウイルス感染症だけではなくインフルエンザなどの感染症が蔓延してきた場合におきましても、地域医療体制を継続して提供できるよう、亀山医師会等と協議を行い、連携体制の構築を図ってまいります。
 
 次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、認知症サポーターステップアップ講座と実践研修の昨年度受講者等を中心に認知症支援チームの組織化を図るとともに、認知症の方やそのご家族が地域で安心して暮らしていけるよう、その活動を支援してまいります。
 また、来月の世界アルツハイマー月間に合わせ、認知症への理解と家族支援について考える機会として、亀山医師会と亀山市社会福祉協議会との共催により、介護者のための認知症講座を開催してまいります。
 
 次に、障がい者の自立と社会参加の促進のうち、障がい者の自立支援につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内の障害者就労施設等でその受注業務が大幅に減少している状況を鑑み、物品等の調達について、より一層推進するよう庁内周知を図り、障がい者の就労の場の確保や社会参加に繋がるよう努めているところでございます。
 
 次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業につきましては、イベント等の自粛が続く中、かめやま文化年の機運を高めるため、ケーブルテレビ行政情報番組での紹介や啓発グッズの配布等を通じて啓発活動を実施いたしております。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を注視するとともに、「新しい生活様式」等にも十分配慮し、各種事業を進めてまいります。
 
 次に、スポーツの推進のうち、国民体育大会開催事業につきましては、本年11月末に開催を予定しておりましたウエイトリフティング競技リハーサル大会が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となったところであります。
 
③ 交通拠点性を生かした都市活力の向上

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
 まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の新分譲地において、2社が本年度中の操業に向けて順調に事業を進められております。引き続き、本市の地理的優位性や高速道路が結節する利便な交通アクセス、更には自然災害に強くBCP対策にも適した産業団地であるなどの強みを生かし、積極的に誘致活動を進めてまいります。
 また、今後、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の喪失が発生することが危惧されますことから、緊急雇用対策として5名の会計年度任用職員を任用するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 
 次に、地域に根ざした商工業の活性化のうち、新型コロナウイルス感染症対策としての地域経済への支援につきましては、経済情勢に応じて段階的に様々な取組を実施いたしております。まず、亀山エール飯チャレンジ事業につきましては、先月15日に受付を締め切りましたところ、99件の飲食店の参加があり、コロナ禍で影響を受けた飲食店の経営支援と消費者の購買意欲の向上に努めたところであります。また、経営向上サポート補助事業につきましては、今月10日現在で8件の交付決定を、また、亀山版持続化給付金「けいぞく」につきましては、今月10日現在で16件の交付決定をそれぞれ行いました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が低下した中小企業・個人事業者に対し支援を行ってまいります。更に、亀山プレミアム商品券「TAKERU」「たちばな」につきましては、来月1日の使用開始に向け、全市民に対し購入引換券の発送を終えたところであり、市民の生活支援と売上が減少した市内事業者を支援するため、消費喚起を促すとともに、市内経済の循環が図られるよう制度のPRを積極的に行っているところであります。
 一方、三重県の緊急事態措置による休業要請に協力した亀山市内に主たる事業所を有する中小企業や小規模事業者に対し、県と協調して交付しております「新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」の申請件数が当初の予想を上回ったことに伴い、本議会に関係経費の予算補正を提案しております。
 また、創業等支援事業につきましては、先月17日まで空き店舗等活用支援補助金の募集を行ったところ、1件の応募があり補助金の交付を行ったところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により延期しておりました創業セミナーの開催について、10月開催に向けて準備を進めており、亀山商工会議所と連携を図りながらPRに努め、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
 
  次いで、まちづくり観光の推進のうち、亀山7座トレイル整備・活用推進事業につきましては、鈴鹿川等源流域における豊かな自然の中で、亀山7座の魅力を体験していただくため、この度7座をトレイルで結ぶルートマップを作製いたしました。また、国の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後、随時トレッキングイベントを開催しておりますが、今月23日には、三重県警察本部より講師をお招きし、安全なトレッキングの啓発のため、登山講習会を開催したところでございます。
 
 次に、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅の誘致の推進につきましては、先月、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会が開催され、会長である三重県知事から、会員市町からの意見を得ながら駅位置の候補案をまとめていく作業に取り掛かっていきたい旨の提案がなされました。これは、概略ルートや駅位置が示されていない名古屋以西において力強い取組であり、本県におけるリニア整備が新たなフェーズへと歩みを進める契機になると考えております。本市といたしましては、四半世紀にわたる「リニア亀山市民会議」との連携を礎に、今後一層、誘致に向けた取組の強化を図ってまいります。
 
④ 子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、亀山市臨時特別定額給付金「はぐくみ」給付事業につきましては、国が実施しました特別定額給付金の支給対象とならない令和2年4月28日以後に出生した児童の、親となる方を対象に、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、今月3日から申請を受け付け、児童1人につき10万円の給付を行っているところでございます。
 また、子育て世帯包括支援事業における乳児全戸訪問につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、訪問時に使用する非接触式赤外線温度計や感染防護衣等の消耗品の購入を行ってまいります。このため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人当たり1万円の臨時特別給付金の支給を行っているところでございます。6月末には、公務員を除く対象受給者3,807人(対象児童6,516人)にこの給付金をお届けいたしました。今月末からは、公務員の方につきましても、随時支給を行ってまいります。
 また、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給につきましては、本年6月分の児童扶養手当受給者に対しまして、今月20日に基本給付の振込を行ったところであります。
 なお、新たに基本給付の対象となる方や追加給付の対象となる方への支給につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少状況等の申請を行っていただく必要があることから、その申請内容を確認のうえ可能な限り速やかに支給してまいります。
 一方、特定教育・保育施設等の運営並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に係る国の基準が改正されたことから、家庭的保育事業の連携施設の確保に関する基準等を見直すため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
 また、仕事と子育てが両立できる環境づくりにつきましては、市内の保育所、幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブなどにおいて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、国の交付金を活用して感染防止に要する物品の購入等を行ってまいります。このため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 
⑤ 市民力・地域力の活性化

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり活動の活性化につきましては、自主的かつ主体的な取組を支援するための地域活性化支援事業補助金の申請が7地区の地域まちづくり協議会からあり、亀山市地域活性化支援事業補助金選定委員会の意見も踏まえて、全7地区の地域まちづくり協議会に対し補助金の交付を行いました。今後の活発な事業展開により、特色ある地域づくりを期待しているところであります。
 
  次に、共生社会の推進につきましては、来る11月7日から11月23日を亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間と位置づけ、仕事と生活の調和を目的として、働き方の見直しに向けた企業等の自主的な取組を支援し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進を図るため、男女が性別に関わらず個性や能力を発揮でき、全ての人が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる市内企業等を表彰するなど、様々な取組を行います。また、推進週間中は、様々な機会を通じ、誰もが働きやすいしくみづくりについて、重点的に啓発や情報発信を実施することで、市民の理解が深まるよう努めてまいります。
 
⑥ 行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
   まず、職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、組織マネジメントの強化につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市職員が感染者等に応対する場合に備え、防疫手当の特例措置を設けるため、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
 
 次に、財産・情報の適正な管理・活用につきましては、本年度、総合保健福祉システムの契約期間が終了いたしますので、今月、新たに契約を締結し、来年2月からのシステム稼働に向け準備を進めているところであります。
 また、マイナンバーカードの交付体制の充実を図るため、来月23日から本庁舎1階西口付近にマイナンバーカード専用窓口を新設し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。
  一方、去る5月、本市を含む県内4市町で総務省へ共同提案しておりました「固定資産税の課税業務の標準化及びAI・RPA適用による業務効率化」が令和2年度自治体行政スマートプロジェクト事業に採択されましたので、現在、AI・RPA導入による業務プロセス標準化のモデル構築に向け、業務フローの把握等を行っております。こうした新たな取組により、ICT活用による更なる行政システム改革に繋げてまいります。
 
 ところで、「第2次亀山市総合計画後期基本計画」の策定につきましては、庁内検討組織である亀山市中期戦略会議を設置し、現在、前期基本計画の検証等を進めているところでございます。
 
  さて、本年は、5年ごとに実施される国勢調査の実施年でありますので、現在、調査の基準日である10月1日に向け、令和2年国勢調査亀山市実施本部を設置し、諸準備を進めているところでございます。実施本部には、調査困難世帯や外国人世帯への対応など、調査を円滑に実施するため、市の関係部局で構成する協力会議も設置しており、正確な調査実施に向け全庁的に取り組んでまいります。
 
 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
 
 最後に、本年5月11日から8月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。
 
 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。