令和2年6月定例会　予算決算委員会委員長報告

　ただいまから、予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る８日及び１７日の本会議で当委員会に付託のありました、議案第４４号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第３号）について、議案第４５号 令和２年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、及び議案第４９号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第４号）についての３議案の審査に当たるため、１８日に委員会を開催いたしました。
　はじめに、議案第４４号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第３号）について、及び議案第４５号 令和２年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についての２議案は、総務分科会、教育民生分科会、産業建設分科会にそれぞれ審査を分担したことから、審査の経過内容について、各分科会会長から報告を受けました。
　各分科会会長の報告に対する質疑、及び討論はなく、採決の結果、議案第４４号及び議案第４５号については、いずれも全会一致で、原案のとおり可決することに決定しました。
　続いて、議案第４９号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第４号）について、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　審査の過程では、「総務費」「総務管理費」「企画費」「移住交流促進事業」の増額補正において、未だ感染者の発生がないことで、亀山市を安全な移住先としてＰＲできる根拠はあるのかとの質疑があり、これについては、根拠はないかもわからないが、安全で安心な健康都市ということで、その中でのイメージとして理解してほしいとの答弁でありました。
　次に、「未だ感染者の発生がない」という表現に批判が出ることも想定されるが、この表現を使うことにどれだけの覚悟があるのかとの質疑があり、これについては、市の存在感をしっかりＰＲしていきたいという思いの中で、その効果的手法として情報力の強化ということで提案した。表現について議論はあろうかと思うが、市の魅力発信や移住・定住につながる施策としてしっかり進めていくとの答弁でありました。
　次に、アフターコロナを見据えた事業とのことだが、まだウィズコロナの姿勢で臨むべきではないのかとの質疑があり、これについては、徐々に普段の生活を取り戻していく中で、十分な感染症対策を行い、継続して首都圏からの新たな移住につなげていきたいと考えている。現在は様々な媒体を使った情報の発信や個別の希望者のフォローを視野に入れたＳＮＳ等を活用しながら、順次状況に合わせた対応で実施していきたいとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「社会福祉総務費」「特別定額給付金給付事業」の増額補正において、亀山版特別定額給付金制度「はぐくみ」のＰＲ方法に関する質疑があり、これについては、４月２８日以降、これまでに出生された方には補正予算可決後、手紙でお知らせするとともに、今後については、出生届と同時に申請手続をしていただく。また、ＰＲについては、ホームページ等で工夫していくとの答弁でありました。
　次に、４月２８日以降に市に転入した場合は給付できない制度とした理由について質疑があり、これについては、国の特別定額給付金の制度をそのまま引き継ぎ、期限を来年３月３１日まで延ばして、その間に出生した方に給付する制度である。転入後、給付を受けてすぐに転出されることも想定されることから、最後まで悩んでこのような制度設計としたとの答弁でありました。
　次に、「商工費」「商工業振興費」「消費喚起対策事業」の増額補正において、１万円のプレミアム商品券を購入することが困難な人に対し、５千円分から購入できるなどの工夫はできないのかとの質疑があり、これについては、今回は、予算や金融機関の事務ということもあり、総合的に判断して１冊１万円としたとの答弁でありました。
　次に、水道料金の基本料金や学校給食費の無料化等の発案もある中で、なぜプレミアム商品券という事業を選択したのかとの質疑があり、これについては、プレミアム商品券制度は、全市民を対象にした生活支援を行うことで消費喚起を促し、また、売り上げが減少した市内事業者への支援を行うことで市内経済の循環を図るという２つの効果が見込め、有効性があると判断したとの答弁でありました。
　次に、現在、特別定額給付金が給付されているので、この９月１日からの事業を前倒しできないのかとの質疑があり、これについては、商品券の印刷や事業者の募集、金融機関との調整等がある中、最短で実施できるのが９月１日であるとの答弁でありました。
　そして、この議案については、補正予算の中で特に「移住交流促進事業」及び「消費喚起対策事業」に関し、委員間の自由討議を行いました。
　次に、この議案に対しては、「移住交流促進事業」及び「消費喚起対策事業」について討論があり、「消費喚起対策事業」では、貴重な財源である財政調整基金は市民が喜ぶために活用すべきであり、また、プレミアム商品券を全ての市民が利用できるかどうか定かではないなどの理由から反対討論がありました。
　以上のような議論を経て、議案第４９号については、採決の結果、賛成者多数で、原案のとおり可決することに決定しました。
　以上、予算決算委員会の審査報告といたします。