令和2年3月定例会 総務分科会長報告

　総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　

去る１１日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１８日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第８号　令和元年度亀山市一般会計補正予算（第５号）についての内、当分科会所管分、歳入、「市税」の「市民税」「法人」「法人税割」及び「固定資産税」「償却資産」の減額補正において、減額の内容や背景に関する質疑があり、これについては、法人税割の減額は事前調査時の見込みより大幅な減収となった企業が多かったこと、また償却資産の減額は、特に液晶関連産業や外資系企業において、事前調査時よりも大幅な減収となったことが大きな要因であるとの答弁でありました。
　次に、「財産収入」「財産売払収入」「有価証券売払収入」「地方債証券売払収入」の増額補正において、詳細な内容に関する質疑があり、これについては、基金は現金が約５０億円、債券が約３３億円あるが、そのうち地方債証券を売却し、１０年債で２，０００万円、２０年債で６，２００万円、合計８，２００万円の売却益を得たとの答弁でありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「建物損害共済災害共済金」の増額補正において、補正の内訳に関する質疑があり、これについては、若草住宅の火災に係る分として６７１万２，０００円、その他は台風による亀山城、鈴鹿峠自然の家、関宿旅籠玉屋歴史資料館などの修理代に係る分であるとの答弁でありました。
　次に、「市債」「臨時財政対策債」の増額補正において、補正の理由に関する質疑があり、これについては、臨時財政対策債は当初予算で令和元年度の交付税算定で確定した臨時財政対策債の額よりも少ない見込みで計上していることから、借入発行可能額全額を借り入れるために増額補正するものであるとの答弁でありました。
　次に、歳出、「総務費」「総務管理費」「一般管理費」「臨時雇賃金」の減額補正において、補正の理由に関する質疑があり、これについては、急な退職や年度途中の育児休業の取得等、想定外のことに対応するため、非常勤職員３人程度の予算を予備費的に持っているが、決算見込み分を除いて不用額が生じたため減額するとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「徴税費」「賦課徴収費」「滞納整理推進費」の減額補正において、減額の内容に関する質疑があり、これについては、臨時雇賃金の減額は臨時職員１名の退職に伴うものであり、県地方税管理回収機構負担金の減額は三重地方税管理回収機構への移管件数を当初４０件と見込んでいたものが２７件で確定したためであるとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。