現況報告
公開日 2019年08月30日
令和元年９月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、国においては、経済再生と財政健全化に一体的かつ着実に取り組み、その目標達成を目指すため、先般、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」が閣議決定されました。この骨太方針２０１９では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい仕組みづくりや、誰もが活躍でき安心して暮らせる社会づくりに向けて、成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化、人づくり革命・働き方改革・所得向上策の推進、全世代型社会保障への改革、地方創生の推進等を重視した取組を展開していくこととしております。
こうした国の動きは、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後とも関連情報の把握を行うなど、その動向に注視してまいります。中でも、少子高齢化に対応した人づくり改革の推進のうち、本年１０月の消費税率引上げによる増収分を財源に実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、円滑な制度導入等に万全を期してまいります。
ところで、本市は、都市の住民の健康を守り、増進することを目的とした国際的ネットワーク「健康都市連合」の三重県内唯一の加盟自治体であり、加盟後１０年目の節目を迎えることとなりました。
こうした中、先月３０日・３１日の両日、香川県高松市において第１５回健康都市連合日本支部大会が開催され、亀山市食生活改善推進協議会など市民団体の代表者の方々と共に出席いたしました。本大会を通して、加盟自治体の特色ある先進事例に触れ、実際に健康都市活動に携わっている方々との交流等を深める中で、「緑の健都」の意義と健康都市政策の重要性を再認識いたしました。
そのため、引き続き第２次総合計画前期基本計画の戦略プロジェクトである「健都さぷりプロジェクト」の積極的な推進を図り、市民の健康を支える都市環境を整えるとともに、市民の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
さて、平成３０年度一般会計の決算につきましては、第２次総合計画前期基本計画の２年目として事業の着実な推進を図りつつ、計画的かつ効率的な予算執行に努めてまいりましたところ、歳入総額が２１５億３，４９０万９千円、歳出総額が２０３億２８１万１千円となり、実質収支は１０億１，８２２万９千円の黒字となっております。
実質単年度収支につきましては、財政調整基金を前年度比約２億円増の約８億７，０００万円を取り崩したことなどから、赤字額が前年度の約３億２，０００万円から約５億３，０００万円となる一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、市税収入の増加等により、前年度の約７，０００万円の赤字から約２億円の黒字に転じております。
また、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や公債費負担比率につきましては、市税収入等の一般財源の増収等により、前年度に引き続き改善傾向となっております。また、実質赤字比率などの健全化判断比率につきましても、国が定める早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して、大幅に下回る比率となっております。このほか、財政調整基金残高は、前年度比で約５億円減の約３０億円を確保し、市債残高も１０年連続で減少となる約１５９億４，０００万円となりました。
これらを踏まえ、平成３０年度決算につきましては、各種指標が良好な結果となったことから、財政の健全化を確保することができたと考えております。しかしながら、長期財政見通しでは、今後の市税や地方交付税の減収と、扶助費、投資的経費等の歳出の増加を見込んでいることから、亀山市行財政改革大綱の取組項目を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
１.快適さを支える生活基盤の向上
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、都市づくり戦略推進事業による都市計画道路の見直しにつきましては、先月、都市計画道路国道１号線及び当該路線に関連する都市計画道路に係る住民説明会を開催するとともに、計画変更素案のパブリックコメントを実施しましたので、今後、都市計画審議会での審議等を経て、本年度中の計画変更に向け進めてまいります。
また、亀山駅周辺整備事業につきましては、現在、亀山駅周辺２ブロック地区市街地再開発組合において第一種市街地再開発事業の推進のため、新図書館を含めた再開発ビルや駅前広場の実施設計をはじめ、権利変換計画の作成に向けた建物評価が進められております。こうした中、先月、駅前広場西側１ブロック地区内の道路整備に向けた詳細設計を発注するなど、第一種市街地再開発事業と併せ、着実に取組を進めているところであります。
次に、住環境の向上のうち、空き家の対策及び利活用につきましては、本年度は、固定資産税の納税通知書の郵送と併せて空き家対策に関する周知を行った効果もあり、既に成約・商談中の物件を含め、空き家情報バンクの新規登録が先月末現在で１６件に上っております。引き続き、新規登録の確保や個別相談を通じて、空き家の有効活用を促進してまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、公共下水道事業につきましては、昨年度から工事を実施しておりました栄町・椿世町・川合町の一部区域において、先月供用を開始し、また、来月には、公共下水道への切替えの諸準備が整いましたみずきが丘におきましても、供用を開始する予定であります。これにより、公共下水道処理人口普及率は、５８．４パーセントに向上する見込みであり、更に、本年度内の供用開始に向け、公共下水道未普及地域である能褒野町、川合町、阿野田町等の一部区域において、現在整備を進めているところであります。
次に、道路の保全・整備につきましては、平成１８年度より１４年の歳月を要し計画的に整備を進めてまいりました市道野村布気線と県道亀山関線が、先月、全線で供用を開始いたしました。市の東西方向のアクセス道路の整備により、道路ネットワークの強化はもとより、市民生活の利便性向上や防災機能の向上、産業活動の促進に大きく寄与するものと期待するところであります。
次いで、公共交通網の充実のうち、乗合タクシー制度につきましては、先月末現在の登録者数が２，８６５人で、本年４月から４箇月間の延べ利用者数も６７３人と増加傾向にありますので、引き続き市広報等で周知を図り、本制度の定着に努めてまいります。
一方、先般、西日本旅客鉄道株式会社から加太駅の駅舎やトイレの撤去等について申し出を受けましたので、市として検討を行いました結果、今後同社から駅舎の無償譲渡を受け、市有財産として改修・整備を行い、駅の利便性の向上はもとより、歴史観光資源としての活用も含め、地域と連携して地域活性化に取り組んでまいります。
次に、安全・安心なまちづくりの推進のうち、災害に強いまちづくりの推進につきましては、本年度から道路等に面する倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去に対する補助制度を運用する中、当初計画を上回る申請があるため、その需要に的確に対応し倒壊による被害を未然に防止すべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、消防力の充実強化につきましては、大規模災害発生時において迅速かつ的確な活動を展開するため、来る１０月２６日・２７日の両日、松阪市をメイン会場として開催される緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練に参加し、県内応援隊として実動訓練を行い、技術力の向上や広域連携体制の強化に努めてまいります。
また、鈴鹿市と検討を進めてまいりましたはしご自動車の共同整備につきましては、来年度の整備に向け基本的な方針及び役割分担を定める連携協約の内容が整いましたので、本議会に連携協約の締結に関する鈴鹿市との協議について提案いたしております。
更には、先月３１日から今月２日にかけて徳島市において全国少年消防クラブ交流大会が開催され、本市の少年消防クラブ員５名が三重県代表として参加いたしました。全国の少年消防クラブ員と親交を深めた貴重な経験を、今後の活動に役立ててまいります。
次に、低炭素・循環型社会の構築のうち、環境関連計画改定等事業につきましては、先月、計画骨子案について亀山市環境審議会からご意見をいただいたところであり、現在、ワークショップや環境関連団体へのヒアリングの実施に向け準備を進めております。これらを踏まえ、今後、中間案の作成に向け取り組んでまいります。
また、廃棄物処理施設の適正管理といたしまして、耐用年数を迎えるオゾン発生装置など主要な設備・機器の分解整備を行うため、衛生公苑し尿処理施設の大規模整備の工事契約を近く締結し、日常のし尿処理に支障を及ぼさないよう、計画的に工事を進めてまいります。
一方、外国政府の輸入禁止措置等の影響により国内処理の廃プラスチック類の増大が見込まれる中、環境省から一般廃棄物の処理に支障を来たさない範囲で廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう要請がありました。こうした状況を鑑み、本市といたしましては、処理可能な範囲で廃プラスチック類の受入れ対応に努めるため、市内事業所の意向を把握すべく来月２日から総合環境センター内に「廃プラスチック類処理相談窓口」を開設いたします。
次いで、自然との共生のうち、森林経営管理事業につきましては、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図るため、森林経営管理法に基づき、経営管理が行われていない森林所有者の意向調査を進めているところであります。
また、市内事業所や学識経験者、市民団体等の産学民官で組織する「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」におきまして、先般、「鈴鹿川等源流の森林づくり構想」が策定され、鈴鹿川等源流域が育む地域資源を「宝物」として捉え、市内外に亀山ファンを作るための活動が開始されました。市といたしましても、鈴鹿川等源流域の自然環境等の保全及び活用に資する取組として、当協議会の活動を支援してまいります。
次に、歴史文化の継承・活用につきましては、明日、本市と「国指定天然記念物ネコギギの保全に関する協定」を締結する鈴鹿高等学校を会場として、「令和元年度ネコギギサミットｉｎ三重」が初めて開催されます。県内外の有識者や行政担当者、高校生等により、ネコギギの保護等について情報交換が行われますので、こうした機会を活用しネコギギの保護増殖の取組につなげてまいります。
２.健康で生きがいを持てる暮らしの充実
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上のうち、生活困窮者自立支援事業につきましては、「福祉なんでも相談窓口」を通じて生活困窮者の個別相談に随時対応するとともに、亀山市社会福祉協議会との連携により支援調整会議を定期的に開催し、福祉関係機関の多面的な視点から検討を行い、適切な支援に努めているところであります。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援につきましては、市民が健康的な生活習慣を心掛け、健康づくりのきっかけづくりとその取組の継続を支える環境づくりを行うことを目的に、来る１０月１日から「三重とこわか健康マイレージ事業」に本市独自の取組を加えた健康マイレージ事業を新たに実施するため、円滑な事業開始に向け現在準備を進めているところであります。
また、医療センターにつきましては、地域に医師や看護師が出向き、地域の方々の健康に関する相談や病気の予防等のお話をさせていただく「医療カフェ」を実施しております。本年度は８回程度の実施を予定しており、地域包括ケアシステムの中核を担う病院として、地域の皆様の健康づくりに貢献してまいります。一方、働き方改革の一環として医療従事者の負担軽減が求められる中、医療センターにおきましても、先月から、医師の指示に基づき診断書等の文書作成補助などを担当する医師事務作業補助者の導入を開始しております。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実のうち、認知症高齢者等対策の推進につきましては、新たに「認知症あんしんブック」など啓発パンフレットを作成したところであり、来月には、世界アルツハイマー月間に合わせ、亀山医師会との共催により認知症市民公開講座を開催し、認知症の正しい知識や理解の普及に努めてまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化と併せて、児童発達支援等の障害児通所支援や障害児入所支援など就学前の障がい児の発達支援に係る利用者負担の無償化が実施されます。このため、円滑な制度利用に向け、障害児支援サービス事業所及びサービス利用者のご家族等へ情報提供などにより周知を行ってまいります。
次に、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業につきましては、かめやま文化年を契機に市民による文化事業の推進を図るため、来年度の「かめやま文化年２０２０」のキーワード（かがやく）に沿って市民団体等が自主的に行う文化的事業（シチズンプログラム）の募集を行いました。今後、かめやま文化年プロジェクト推進委員会でプログラムの選考を行い、文化の魅力を広く市民が共有できるイベントとなるよう取り組んでまいります。
また、亀山市文化会館につきましては、利用者等の安全確保のため、開館以降取替えを行っていない大ホールの電動昇降装置巻上機及びワイヤーロープの取替工事に着手したところであります。文化の拠点の核となる施設の設備等の長寿命化と利便性の向上を図ってまいります。
次いで、スポーツの推進のうち、国民体育大会開催事業につきましては、来年度のリハーサル大会の開催に向け関係機関との調整を進めるとともに、大会運営を円滑に行うための組織となる庁内実施本部を設置いたしました。また、今月、三重とこわか国体専用ホームページを開設いたしましたので、広く情報発信し、大会開催に向けた機運醸成を図ってまいります。
３.交通拠点性を生かした都市活力の向上
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、市内で創業を志す若者や女性などを対象に、今月全４回シリーズで「創業塾」を開催しております。今後も亀山商工会議所など創業支援機関と連携し、若者等の創業を継続的に支援してまいります。
また、亀山市プレミアム付商品券事業につきましては、来る１０月からの販売及び使用に向け、商品券の購入対象となる低所得者・子育て世帯への購入引換券の発送準備を進めるとともに、商品券の取扱事業者の募集を行ったところであります。引き続き亀山商工会議所と連携し、効果的な事業の実施に努めてまいります。
次に、農林業の振興につきましては、来月から開催される「亀山トリエンナーレ２０２０」プレ企画において、市との協働事業として「アートで街のにぎわいづくりプロジェクト」を展開し、食のプロによる亀山茶を使った新メニューの提供や新たなＰＲデザインによる亀山茶ティーバッグの無料配布など、アートによる新たな視点から亀山茶のブランド化を促進してまいります。
ところで、豚コレラにつきましては、岐阜・愛知県内に続き、先月いなべ市でも発生し殺処分が行われ、その後、福井県内でも発生し感染地域が拡大しております。本市といたしましては、豚コレラ対策本部等の体制整備、養豚業者への消石灰の配布や豚舎の金網柵設置補助金の交付、隣接市と連携した県要望の実施など、これまでから迅速な対応を図ってまいりましたので、引き続き県と連携しながら、予防対策に万全を期してまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化につきましては、先月６日、「新名神と鈴鹿亀山地域の幹線道路整備を進める会」主催による鈴鹿亀山道路シンポジウムが開催され、三重県知事などと共に早期の整備実現に向けて意見発表を行ったところであります。当該道路は、構想段階から計画段階へと新たなステージに入っておりますことから、引き続きこうした取組を通じて早期実現に向けた機運を高めてまいります。
４.子育てと子どもの成長を支える環境の充実
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、子どもたちの豊かな学びと成長のうち、幼稚園保育室等空調機整備事業につきましては、６月からの試運転を経て、先月、市立幼稚園の保育室や遊戯室など計画する全ての施設において空調機の設置が完了いたしました。非常に厳しい残暑が続く中におきましても、園児等が快適な環境で過ごせるよう有効に活用してまいります。
次に、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、幼児教育・保育の無償化につきましては、主に３歳以上児を対象に保育所、幼稚園及び認定こども園をはじめ、認可外保育施設など幅広い施設を対象に利用者負担を無償化する制度として、本年１０月から実施されます。現在、本制度の実施に向け、新たな手続きが必要となる私立幼稚園の利用者等を対象とした説明会の開催や、在園施設を通じた制度周知を図りつつ、必要な手続きを順次進めているところであります。引き続き、本制度を円滑に実施できるよう、適切に対応してまいります。なお、本制度の実施に伴い、本議会に関係条例の改正及び関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、来月から未就学児を対象とした医療費の窓口無料化を県内医療機関に拡大して実施するため、関係機関との調整を終え、先般、対象者に受給資格証を送付したところであります。
一方、社会福祉法人里山学院が西町地内で進めております地域小規模児童養護施設の整備につきましては、本年１１月頃には整備工事に着手される予定であり、先月、事業主体と共に地域の方々に対し進捗等の説明を行いました。引き続き、来年４月の開所に向け、当該事業の円滑な推進を支援してまいります。
また、放課後児童クラブ事業につきましては、亀山南小学校区放課後児童クラブの入所希望者が年々増加傾向にあり、今後児童の受入れが困難となることが見込まれますので、令和２年４月から公設の放課後児童クラブを学校敷地内に設置するため、現在、準備を進めております。このため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
５.市民力・地域力の活性化
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域まちづくり協議会の自主的かつ主体的な取組を支援するための地域活性化支援事業補助金の交付に当たり、先月、公開プレゼンテーションによる選定委員会を開催いたしました。選定の結果、応募のあった全１０地区の地域まちづくり協議会に対し、順次、補助金を交付しており、今後の活発な事業展開を期待するところであります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、市民活動団体から事業提案がありましたので、来年度の事業実施に向け、協働コーディネーターを交え市民活動団体との協議を進めているところであります。
次いで、共生社会の推進のうち、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、来る１１月９日から同月２４日までを「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」として位置づけるとともに、社会教育施設等の無料開放や啓発講座の開催等を行い、誰もが働きやすい仕組みづくりについて市民理解が一層深まるよう努めてまいります。
６.行政経営
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、コンプライアンスの推進につきましては、本年６月に制定した亀山市職員コンプライアンス条例の条例施行規則等の整備を行い、今月から制度運用を始めましたので、本制度の定着により市民に信頼される市政を確立してまいります。
また、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、新たに令和２年４月から一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化等を図る会計年度任用職員制度を導入するため、本議会に会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定及び関係する条例の改正を提案いたしております。
次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、住民票の写し、印鑑登録証明書等を全国のコンビニで発行できるコンビニ交付サービスを令和２年２月から開始することに伴い、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
また、新庁舎建設の推進につきましては、庁内における継続的な検討に加え、新たに設置いたしました外部検討委員会を開催し検討を進めるほか、本年度から２箇年をかけて策定いたします新庁舎整備基本計画につきまして、計画策定支援業務の受託事業者を公募型プロポーザル方式により決定いたしました。
ところで、地区コミュニティセンター及び亀山南小学校区放課後児童クラブの指定管理につきましては、令和２年度からの指定管理者の選定に当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年５月１１日から８月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約並びに同期間における負担付きでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。
以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。