平成31年3月定例会　産業建設委員会委員長報告

　ただいまから、産業建設委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る８日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１３日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、議案第１４号 亀山市営住宅条例の一部改正については、野村、若草、城山及び新所住宅は、耐用年数が経過し、老朽化していることから、亀山市公営住宅等長寿命化計画において、用途廃止の判定を行っており、既に入居者が退去した住宅について用途を廃止するため所要の改正を行うものです。
　審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、市営住宅の跡地利用について質疑があり、これについては、特に野村住宅の跡地は居住誘導区域内であり、市としての方向性は決まっていないが、将来的には戸建て住宅の誘導につながっていくことも考えられる。用途廃止が議決されたら、平成３１年度に解体を行い、跡地を普通財産とし、庁内で総合的に検討していくとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第１５号 亀山市水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改正については、技術士法施行規則の改正により、上下水道部門の選択科目が見直され、平成３１年４月１日から水道環境が上水道及び工業用水道に統合され、削除されることに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第３２号 専決処分した事件の承認については、営業禁止仮処分命令申立事件の和解について、平成３１年２月１２日付けで専決処分したので、議会の承認を求めるものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認することに決定しました。
　次に、議案第３３号 市道路線の認定については、開発行為により設置された新規路線である市道川合４０号線の路線の認定について、議会の議決を求めるものです。
　審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、事業者は、このエリアが洪水ハザードマップの浸水想定区域内であることを、購入者に対して適切に説明しているのかとの質疑があり、これについては、当然説明がされていると認識しているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第３４号及び議案第３５号の市道路線の認定については、開発行為により設置された新規路線である市道川合４１号線及び４２号線の路線の認定について、議会の議決を求めるものです。
　審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　次に、議案第３６号 亀山市都市マスタープランの策定については、市の都市計画に関する基本的な方針を定める亀山市都市マスタープランの策定について、議会の議決を求めるものです。
　審査の過程では、マスタープランを即効性かつ実効性のあるものとするため、直ちに計画内容実現のためのアクションプログラムを作成すべきであるという産業建設委員会の意見に対し、早急に実施すべき重点項目を３つの戦略方針としてエリアプランを立て、その中でまちづくりのプロセスを記載しているとの回答であったが、納得できるものではなく見解を尋ねるとの質疑があり、これについては、マスタープランは、３つのプランと土地利用も含めて４つの目玉で提示しており、この中にたくさんのメニューを記載している。３つのエリアだけでなく、土地利用も並行して進めていくとの答弁でありました。
　次に、マスタープランには、中山間地域への対応が示されていないことについて質疑があり、これについては、マスタープランは、全体の調和やまちづくりのプロセス、土地利用の制度をコントロールする計画である。中山間地域の課題については、総合計画の様々な施策事業を展開して解決していくとの答弁でありました。
　次に、今回のマスタープランの特徴である特定用途制限地域について質疑があり、これについては、白地のところに特定用途制限地域や自主条例等の適用ができるか検討していくとの答弁でありました。
　次に、都市計画区域の中で特定用途制限地域を設けるのか、行政区域全体で網をかけるのかとの質疑があり、これについては、特定用途制限地域は都市計画区域内での対応になり、自主条例は市域全体で適用できると考えているので、市にふさわしい方法を見極めていくとの答弁でありました。
　次に、自主条例も大きな目玉であるが、市が考えている条例の内容について質疑があり、これについては、エリアを決めて、行政だけではなく、地域も含めた形での仕組みを考えていきたいとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
　以上、産業建設委員会の審査報告といたします。