平成30年9月定例会　教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る６日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１２日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第５５号 平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第２号）についての内、当分科会所管分、歳出の「総務費」「総務管理費」「関支所費」「修繕料」の増額補正について、関支所の冷却設備修繕の内容と定期点検によって不具合が発見できなかったのかとの質疑があり、これについては、クーラーのモーターと制御盤が故障したため修繕を行ったもので、点検は毎年行っているが、老朽化した設備であり、連続的に稼働する中で故障が発生したため、点検では発見できなかったとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「生活保護費」「生活保護総務費」「システム修正委託料」の増額補正について、生活保護法等の改正内容について質疑があり、これについては、生活保護法の改正による進学準備給付金の支給と、生活保護基準の改正による母子加算や児童養育加算等の改定であるとの答弁でありました。
　次に、生活保護の扶助の種類と支給方法について質疑があり、これについては、生活扶助や住宅扶助、医療扶助等があり、ほぼ口座振込で支給しているとの答弁でありました。
　次に、国庫支出金を扶助費として口座に振り込むだけで大きなシステム改修が必要なのかとの質疑があり、これについては、今回の生活保護基準の改正と進学準備給付金の支給によって、大幅なシステム修正が必要となるとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「小学校費」「学校管理費」「工事請負費」の増額補正について、東小学校のブロック塀について、建築基準法の要件を満たしていなかった要因について質疑があり、これについては、建築時の基準は把握していないが、当時の建築基準に違反していたのではなく、プールの設備的な構築物として造ったものと考えているとの答弁でありました。
　次に、今後このようなことがないよう何か話合いをされているのかとの質疑があり、これについては、しっかり建築の担当部局と協議を進めていくとの答弁でありました。
　次に、ブロック塀についてどのような調査を行ったのかとの質疑があり、これについては、まずは学校の方で確認していただき、再度教育委員会でも外周だけでなく施設内も含め全施設を見て回ったとの答弁でありました。
　次に、調査には専門家が立ち会っていたのかとの質疑があり、これについては、一次点検は学校の職員であったが、再度の点検では、市の建築士も確認しているとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「社会教育費」「町並み保存費」「関の山車会館整備事業」の増額補正について、関の山車会館の屋根等の破損が想定以上だったとのことだが、どのような確認をしていたのかとの質疑があり、これについては、設計業者が現地確認を行うとともに、市の担当も現地確認を行った上で設計内容の確認を行ってきたが、今回屋根については、認識以上に破損が進んでいたことが解体によってわかった。また構造補強に関しては、当初考えていた以上に部材の破損が進んでいたところは、確認が取りきれなかったとの答弁でありました。
　次に、関の山車会館整備事業は合併特例事業であるが、今回の補正はなぜ国の補助がないのかとの質疑があり、これについては、今回の主屋の工事は平成２９年度実施予定のものを平成３０年度に繰り越して工事を行っているもので、繰越事業は新たな国庫補助金を得られないとの答弁でありました。
　次に、繰り越しがなければ補助はあったのかとの質疑があり、これについては、国の補助金の状況や補正の時期の問題などもあり、必ずしも補助金が得られたかというと、そういう状況ではなかったのではないかと考えているとの答弁でありました。
　次に、議案第５６号 平成３０年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についての内、「諸支出金」「償還金及び還付加算金」「その他償還金」「過年度精算返還金」及び「過年度負担金返還金」の増額補正について、過年度精算返還金と過年度負担金返還金を返還しなければならない要因について質疑があり、これについては、療養給付費負担金の返還が主なもので、被保険者の減などにより療養給付費などの支出が少なかったことにより返還金が生じたとの答弁でありました。
　次に、特定健康診査等国庫負担金については影響額が少ないということかとの質疑があり、これについては、療養給付費等負担金６，８４２万６０００円の内訳は、療養給付費負担金が６，７０８万８０００円、特定健康診査保健指導負担金が国・県それぞれ６６万９０００円であるとの答弁でありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。