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現況報告

公開日 2018年08月24日

 平成30年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、先の「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に甚大な被害が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族と被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 本市としましては、災害時応援協定を交わしている岡山県高梁市に対し、給水支援や災害見舞金のほか亀山中学校から高梁中学校へ応援メッセージを届けるとともに、三重県による災害支援の一環として、広島県熊野町へ避難所等の運営支援に職員を派遣するなど各種支援を行ったところであります。
 今年の夏は、この豪雨の後の記録的猛暑、異例のルートを辿った台風12号等、過去に経験のない気象状況により、全国各地に多大な被害がもたらされました。本市におきましては、幸いにして大きな被害はなかったものの、猛暑による熱中症の救急搬送の急増等少なからず影響が出ております。今後につきましては、こうした気象変動も視野に入れた的確な危機管理体制を整えてまいります。

 さて、国の動向でありますが、政府においては、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、先般、「経済財政運営と改革の基本方針2018」が閣議決定されました。
 この方針においては、少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るため、人づくり革命と生産性革命の具体策や働き方改革の推進等が示されており、先の「新しい経済政策パッケージ」に明記されたものに加え、幼児教育無償化の対象範囲を拡大することや、働き方改革関連法制の円滑な実施などが盛り込まれております。こうしたことは、市民生活や本市の行財政運営にも影響がございますので、情報収集と的確な対応に努めてまいります。

 ところで、今月8日には、本年度2回目となる亀山市総合教育会議を開催し、教職員の働き方改革のための環境整備や、去る6月の大阪府北部地震を教訓とした児童生徒の通学路の安全確保等について協議を行ったところであります。教職員の労働環境改善への方策や、児童生徒の通学時の安全対策等亀山の子ども達の教育環境の更なる充実に向けて、教育委員会と連携を密にした取り組みを進めてまいります。

 こうした中、平成29年度一般会計の決算につきましては、第2次総合計画の初年度として事業の着実な推進を図りつつ、限られた財源を有効に活用し適切な執行に努めてまいりましたところ、歳入総額が214億3,246万3千円、歳出総額が205億1,741万円となり、実質収支は6億7,709万5千円の黒字となっております。
 実質単年度収支につきましては、財政調整基金を6億6,757万3千円取崩したものの、市税や地方交付税が増収となったことから、赤字額が前年度の約14億1千万円から約3億2千万円に縮小し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、市債の借り入れが増加いたしましたが、約7,000万円の赤字に留めたところです。
 一方、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や公債費負担比率については、市税等の一般財源の増収により前年度よりも好転し、実質赤字比率などの健全化判断比率についても、国が定める早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して、大幅に下回る良好な比率となっております。また、財政調整基金残高は、前年度比で約5億円減の約35億円を確保し、市債残高は9年連続で減少となる約162億8,000万円となりました。
 これらのことから、平成29年度の行財政運営は、新たな施策推進と一定の健全化の両立が図られたものと考えております。しかしながら、長期財政見通しでは、市税や地方交付税などの歳入の減収と、扶助費や投資的経費などの歳出の増加により、厳しい財政状況が見込まれますことから、第2次行財政改革大綱の後期実施計画に位置付けた86の具体的取組を着実に実施し、持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。

 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

1.快適さを支える生活基盤の向上

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、現在、2ブロック市街地再開発準備会において、安心かつ安定した市街地再開発事業の推進を図るため、同事業に組合員として参画する住宅開発事業者の選定が進められており、引き続き、市街地再開発組合設立や再開発ビルの基本設計に対する支援を行いつつ、区画道路整備等を着実に進めてまいります。

 次に、住環境の向上につきましては、住生活基本計画が本年度で終了しますことから、次期計画の策定に向け、市民アンケートを実施したところであり、今月21日には、第1回目となる亀山市住生活基本計画策定委員会を開催いたしました。今後は、アンケート結果や現計画の課題等を踏まえ、策定委員会で意見を伺いながら、住まいづくりの指針となるよう進めてまいります。
 なお、昭和50年度建設の市営住山住宅につきましては、耐用年数が超過し老朽化していることから、亀山市公営住宅等長寿命化計画において、順次用途廃止することとしておりますので、既に入居者が退去した6戸の住宅を廃止するため、関係条例の改正について、本議会に提案いたしております。

 次いで、上下水道の充実のうち、農業集落排水事業では、施設の長寿命化や適切な維持管理の方針を示す最適整備構想を策定するため、先月2日、整備後間もない昼生地区を除いた市内13施設の機能診断調査に着手したところであり、各施設の状況に応じた適切な整備方針となるよう進めてまいります。
 また、水道料金と公共下水道使用料につきましては、本年4月から、クレジットカードによる納付サービスを開始したところ、先月末現在の利用登録数は114件となり、順調に推移しております。引き続き、コンビニ収納と併せて利用者の利便性向上に努めてまいります。

 次に、公共交通網の充実では、来る10月からの乗合タクシーの運行開始に向け、地域まちづくり協議会をはじめとした地域の皆様にご協力いただき、先般、市内約270箇所の地域停留所と公共的施設や医療・金融機関、商業施設等の特定目的地停留所約140箇所を設定したところです。
 また、今月20日から、各地区において、制度内容や事前登録に関する説明会を開催しております。先般、決定した愛称やシンボルマークも活用しながら、身近な交通手段として乗合タクシーを多くの方々に知っていただき、愛着を持ってご利用いただけるよう運行に向けた準備を進めてまいります。

 次いで、安全・安心なまちづくりの推進では、先の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による事故を受け、本市の公共施設のブロック塀について安全性の調査を行ったところであり、建築基準法に適合していないもの等については、順次安全対策を講じているところであります。現時点において、川崎地区及び城西地区コミュニティセンターのブロック塀の撤去が必要なことから、本議会に関係経費の補正予算を提案いたしております。
 また、自助・共助を基本とした防災対策の推進として、来月30日、西野公園において亀山市総合防災訓練を実施いたします。訓練では、大規模地震や土砂災害が発生した際の被害軽減を図るため、市民の皆様の防災意識の向上を目的として、地域が主体となった訓練を行うことにより、地域防災力を高めてまいります。
 一方、消防力の充実・強化として、今月10日、安坂山町鬼ケ牙登山道において、亀山市消防山岳救助隊、亀山警察山岳警備隊、三重県警察航空隊、三重県防災航空隊により、山岳遭難事故を想定した合同訓練を実施いたしました。平成25年度の亀山市消防山岳救助隊発足以降、初めて三重県警察航空隊の参画を得て、規模を拡大し実施したものであります。今後も、登山者への安全啓発を行うとともに、こうした訓練を通じて、災害対応力の強化を図ってまいります。
 更には、地域の安全・安心を確保するためには欠かせない消防団活動につきましては、先月22日、三重県消防学校で開催された三重県消防操法大会において、本市を代表して出場された亀山市消防団第4分団が、小型ポンプの部において見事に優勝されました。今後も、市民の安全・安心のため、より一層消防団活動に精励されますよう期待をするところであります。

 次に、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進のうち、「関の山車」会館整備事業につきましては、平成31年7月の開館に向けて鋭意進めているところでありますが、主屋である管理・展示棟の改修工事において追加補強による設計変更等が生じたことから、関係経費の予算補正について、本議会に提案いたしております。

 次いで、歴史文化の継承・活用では、歴史博物館におきまして、来月2日まで、亀山市の1番を子どもたちに伝え、郷土の魅力を調べて学ぶ亀博自由研究のひろば「亀山市の1番みーつけた。」を開催しております。また、来る10月開催予定の第31回企画展「明治150年 幕末明治そのときの亀山」の開催に向けて準備を進めており、今後もこうした企画展の開催により、本市の歴史や文化を学ぶ機会づくりに努めてまいります。

2.健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域福祉力の向上につきましては、貧困の連鎖の防止に向け、現在、本市の子育て世代の現状を把握し、取り組むべき課題や施策の方向性を分析するため、子どもの貧困に関する実態調査を実施しております。学校や関係団体へのヒアリング調査や、年内に実施予定の市民アンケートの結果も踏まえ、貧困の実態把握や課題整理を行い、学習支援や養育相談の充実につなげてまいります。

 次に、健康づくり・地域医療の充実では、胃潰瘍や胃がん等の疾病予防のため、市内の中学校3年生の希望者を対象としたピロリ菌検査の結果、陽性となった生徒に対し、除菌治療費として2万円を限度に助成してまいります。また、糖尿病性腎症の重症化予防等を目的に、国民健康保険加入者を対象として、糖尿病またはその疑いのある方への受診勧奨や保健指導を亀山医師会、医療センターと連携して実施してまいります。
 一方、先月19日、20日には、千葉県松戸市において開催された第14回健康都市連合日本支部大会に食生活改善推進協議会の方々とともに参加いたしました。先進的な取り組みに触れるとともに、実際に活動に携わっている方々とも交流を図っていただいたことは、今後の地域での活動にもつながるものと考えております。引き続き、先進的な事例を学びつつ、市民団体や地域の方々と協働した取り組みを進め、健康づくりの推進を図ってまいります。
 なお、健康づくり関センターにつきましては、近年、保健福祉サービスを総合保健福祉センターに集約して実施していることから、施設の稼働率が低くなっております。一方、こうした施設については、亀山市公共施設等総合管理計画において、他の施設との複合化・集約化を視野に入れた再編を行うこととしております。こうした中で、健康づくり関センターは、他の施設を利用することによりその設置目的を達成することができることから、本年度末をもって同センターを廃止するため、関係条例の廃止について、本議会に提案いたしております。
 一方、医療センターにつきましては、去る4月にステーション化した訪問看護事業の利用拡大に向けて取り組み、4月から6月までの3ヶ月間の実績は、利用者87人に対して、訪問回数は延べ335回となり、昨年度同時期と比較し、利用者数で19人、訪問回数で58回の増加となっております。
 また、4床を増床し19床とした地域包括ケア病床は、概ね満床となっており、料金を値下げした個室につきましても3室がほぼ満室となっております。今後につきましても、介護疲れ解消のための予定入院を採り入れるなど、医療サービスの充実を図るとともに、効率的な病床活用に努めてまいります。

 次いで、スポーツの推進では、今月2日から6日にかけて、西野公園体育館を競技場として、全国高等学校総合体育大会(インターハイ)ウエイトリフティング競技大会が開催され、全国から総勢約400名の高校生選手が参加されました。大会運営には、亀山高等学校並びに亀山市スポーツ協会や市内事業所の皆さんなど、多くの方々にご協力をいただいたところであります。また、大会において、亀山高等学校3年の増田竜星選手が、94キロ級で全種目を制して見事に優勝をされましたことは、大変喜ばしく健闘を讃えるものであります。

3.交通拠点性を生かした都市活力の向上

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
 まず、企業活動の促進・働く場の充実のうち、現在、白木町及び小川町地内において建設が進められている株式会社豊田自動織機の試験施設につきましては、今月末に完成の予定であり、施設稼働に向けた諸準備が進められております。
 一方、現在、本市への進出を具体的に検討いただいている企業もありますことから、引き続き、本年度に予定されている新名神高速道路県内本線の開通等更なる充実が見込まれる交通インフラやスマートインターチェンジ直結の市内産業団地といった本市の優位性を生かした誘致活動を展開してまいります。

 次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、にぎわいのある商業地域の形成に向け、新たに創設した亀山市空き店舗等活用支援事業補助金の利用者を募集したところ、東町商店街の空き店舗を活用した出店希望者を含め3件の応募がありました。亀山商工会議所に設置された選定委員会による審査を経て推薦をいただき、補助金の交付を決定したところであります。今後も、亀山商工会議所と連携を図り、市内空き店舗の把握や活用促進により、まちの魅力向上に努めてまいります。
 また、新たなビジネスの創出に向け、本年度も、来月2日から4週に亘り市内で創業を考えている方や創業間もない方を対象とした創業塾を開催いたします。なお、受講者には、亀山商工会議所や金融機関等との連携による創業支援ネットワーク「カメヤマ創業アシスト」により、必要な支援を継続的に行うことで、市内での創業を促進してまいります。
 一方、市内特産品のPRとして、先月29日、特産品相互取扱協定を締結する大阪府泉佐野市で開催された「全国物産フェア2018」に出展するとともに、今月4日、5日には、災害時相互応援協定を締結する青森県五所川原市で開催された「立佞(たちね)武(ぶ)多(た)物産フェア」へ出展し、本市の特産品であるローソクやお茶等の販売及びPRを行ってまいりました。
 今後においても、交流自治体のイベントに積極的に参加し、本市の特産品等の発信を行ってまいります。

 次いで、農林業の振興につきましては、去る5月に菅内町地内の農業用排水路のブロック積が崩壊したことから、次年度の作付に支障をきたさぬよう、当該施設を復旧するため、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
 また、先般、森林環境譲与税(仮称)を財源とした新たな森林管理システムの導入が盛り込まれた森林経営管理法が成立し、平成31年4月から施行されることとなりました。このシステムは、経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者につなぐ仕組みであり、本市としましても、鈴鹿森林組合や林業事業体と連携を図り、森林所有者への意識調査等システムの着実な実施に努めてまいります。

 次に、まちづくり観光の推進では、一般社団法人亀山市観光協会により、映画やドラマの舞台となるロケ地受け入れを一元的に担う仕組みとして「亀山市フィルムコミッション」の設立準備が進められております。本市の豊かな魅力を市内外に発信する新しい取り組みであり、市としても積極的な連携を図ってまいります。
 また、来月1日から3ヶ月間、野村證券株式会社津支店の協力を得て、JR津駅前の同社の店頭ショーウィンドウを活用したシティプロモーションに取り組みます。「道に彩られたまち」をメインテーマに、1ヶ月ごとのサブテーマに沿ったディスプレイに加え、映像を活用した情報発信も取り入れ効果的に本市の魅力をPRすることで、観光誘客や認知度向上につなげてまいります。

4.子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、来月から市内医療機関における未就学児を対象とした医療費の窓口無料化を実施するため、関係機関との調整を終え、近日中に対象者へ受給資格証を送付してまいります。
 また、放課後児童クラブの充実に向けて、昼生小学校区の放課後児童クラブにつきましては、施設の老朽化等により現施設での運営が困難なことから、平成31年4月に公設の放課後児童クラブを学校敷地内に設置するため、現在、工事を進めております。また、関小学校区の放課後児童クラブにつきましては、施設需要の増加により利用を希望する児童の受け入れが困難となっていることから、受け入れが可能な施設への移転を行います。このため、必要となる関係条例の改正について、本議会に提案いたしております。
 一方、長期休暇子どもの居場所事業につきましては、本年度の夏休み期間中の利用者が既に昨年度の約3倍となるなど、多くの利用がなされており、引き続き、保護者が安心して就労できる環境づくりに努めてまいります。
 更には、今月4日に開催された亀山市納涼大会におきまして、乳幼児を連れた保護者にも参加し楽しんでいただけるよう、授乳やおむつ交換の際に利用できる「赤ちゃん駅」を青少年研修センターに設置し、17組の親子にご利用いただきました。今後も、小さなお子さんがたくさん参加するイベントにおいて設置するなど、子育て中の保護者の方が安心して外出できる環境づくりに努めてまいります。

5.市民力・地域力の活性化

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、先月2日、自主的かつ主体的な取り組みを支援するための地域活性化支援事業補助金の交付に際し、公開プレゼンテーションによる選定委員会を開催したところであります。選定の結果、応募のあった全8地区の地域まちづくり協議会に補助金を順次交付しており、今後の活発な事業展開を期待するところであります。

 次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進では、協働事業提案制度において、3つの市民活動団体から事業提案がありましたことから、本年度の事業実施に向けて、協働コーディネーターを交え市民活動団体と協議を進めております。
 また、移住交流の促進では、UIJターン促進に向けた取り組みとして、地元での就職を考える若者等のメールマガジンへの登録を進めており、就職情報や市のイベント等の効果的な情報発信に努めてまいります。

6.行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、勤労文化会館及び放課後児童クラブの指定管理につきましては、平成31年度からの指定管理者の選定にあたり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。
 また、新庁舎の建設につきましては、基本構想の策定にあたり、庁内で検討を進めるとともに、策定支援業務委託を契約し、市民アンケートを実施したところであります。今後は、これらの結果を盛り込んだ中間案を10月を目途にとりまとめてまいります。

 一方、平成29年度の行政評価につきましては、本年度に見直しを行った評価システムに基づき、前期基本計画に掲げる30の基本施策の推進状況や課題、今後の施策展開について、担当部長と意見交換を行ったところであります。こうした機会を通じて庁内の共通認識の醸成を図りつつ、前期基本計画の効率的・効果的な推進につなげてまいります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年5月21日から8月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。