平成30年6月定例会　総務委員会委員長報告

　ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
　去る１２日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、２０日に委員会を開催いたしました。
　まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　はじめに、議案第４２号 亀山市税条例等の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律により地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、市民税関係の内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例について、対象者の有無と市税収入への影響について質疑があり、これについては、対象件数は非常に少なく、市税収入に大きな影響はないとの答弁でありました。
　次に、市たばこ税関係について、市税収入への影響について質疑があり、これについては、喫煙率の減少や値上がりによる買い控えも想定され、５年後で８，０００万円ほどの増収になる見込みであるとの答弁でありました。
　次に、固定資産税関係のわがまち特例について、対象となる太陽光発電設備について質疑があり、これについては、償却資産の対象となる政府の補助を受けた自家消費型設備に限り、市内にこの要件に該当する設備はないとの答弁でありました。
　また、中小企業の生産性向上に係る部分について、対象の有無と市税収入への影響について質疑があり、これについては、年間１０件ほどを見込んでおり、市税収入は償却資産に係る部分が０になるので減少するものの、地方交付税で７５％は補填されるとともに、３年間の時限立法であることから、その後は生産性の向上による法人市民税等の増収も見込めるとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　次に、議案第４３号 亀山市都市計画税条例の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律により地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
　次に、議案第４９号 専決処分した事件の承認については、地方税法等の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い、平成３０年４月１日から施行が必要であった規定について、亀山市税条例の一部改正を、平成３０年３月３１日付けで専決処分したため、議会の承認を求めるものです。
　審査の過程では、土地における固定資産税の負担調整措置を改めて３年間延ばす背景について質疑があり、これについては、公示価格の７割を目途として評価する７割評価を継続するとともに、地価が下落したものについて、据置年度においても評価額の修正が可能となるなど、いわゆる課税の公平を担保した中で、平成９年度から続いている制度が延長になったと認識しているとの答弁でありました。
　以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で承認することに決定しました。
　次に、議案第５０号 専決処分した事件の承認については、地方税法等の一部を改正する法律が平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い、平成３０年４月１日から施行が必要であった規定について、亀山市都市計画税条例の一部改正を、平成３０年３月３１日付けで専決処分したため、議会の承認を求めるものです。
　審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、原案のとおり、全会一致で承認することに決定しました。
　以上、総務委員会の審査報告といたします。