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平成30年6月定例会 教育民生分科会長報告

公開日 2018年06月26日

 教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第7条第5項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
 去る12日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、19日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
 議案第46号 平成30年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内、当分科会所管分、歳入について、「諸収入」「雑入」「総務費雑入」「コミュニティ助成事業助成金」の増額補正について、助成金の申請手続及び事業採択の状況について質疑があり、これについては、各団体は市に申請書を提出、そしてその申請書は市から県へ、県から一般財団法人自治総合センターへ提出され、自治総合センターにおいて事業採択の可否が決定される。亀山市では、平成30年度は9件の申請中、採択されたのは2件であるとの答弁でありました。
 次に、助成金の申請時期と助成対象団体について質疑があり、これについては、申請は年1回であり、まちづくり協議会や地域のコミュニティ組織を対象としているとの答弁でありました。
 次に、助成事業の種類と助成金の限度額について質疑があり、これについては、一般コミュニティ助成事業は助成金額は100万円から250万円まで、コミュニティセンター助成事業は対象となる事業費の5分の3以内で、限度額が1,500万円まで、地域防災組織育成助成事業は事業区分が6つに細分化されており、助成金額は30万円から200万円まで、青少年健全育成助成事業は助成金額は30万円から100万円まで、地域づくり助成事業は助成金額は1,000万円まで、ただし、ソフト事業の場合は500万円まで、地域の芸術環境づくり助成事業は助成金額は500万円まで、地域国際化推進助成事業は助成金額は200万円までであるとの答弁でありました。
 次に、助成制度の周知方法について質疑があり、これについては、市広報やホームページに掲載しているほか、まちづくり協議会連絡会議等を通じて案内しているとの答弁でありました。
 次に、「諸収入」「雑入」「教育費雑入」「その他雑入」の増額補正について、岡田文化財団からの助成内容について質疑があり、これについては、秋に歴史博物館で開催する明治150年に関する企画・展示に対して助成金を得たものであるとの答弁でありました。
 次に、歳出について、「民生費」「社会福祉費」「障がい者福祉費」「地域生活支援事業」の増額補正について、システム修正委託料の増額は障害者総合支援法の改正に伴うものであるが、補正の時期について質疑があり、これについては、法改正は平成30年4月からの施行であるが、これに関する国からの最終通知が平成30年3月30日であったため、この通知による分が今回の補正となったとの答弁でありました。
 次に、「債務負担行為補正 追加」の「運動施設等指定管理料」について、総務委員会における所管事務調査でも課題が指摘されているが、運動施設の指定管理の評価、検証内容について質疑があり、これについては、運動施設と都市公園の指定管理による課題については認識しており、指定管理者間で連絡協議会を設置し、一体的な管理ができるよう改善に取り組んでいるとの答弁でありました。
 次に、利用者から苦情があるということは、連絡協議会が機能していないということだと思うが、施設利用者の状況について質疑があり、これについては、石水渓キャンプ場施設、文化会館は、利用者数、利用料金収入は増加している。運動施設は利用者は増加していないが、利用率は向上しているとの答弁でありました。
 次に、指定管理については、指定管理の是非も含めて丁寧に検証・評価をしてほしいが、今後の考え方について質疑があり、これについては、毎年、施設の指定管理状況については評価を重ねており、その結果を業務内容に反映させ、施設がよりよい形で利用されるよう、常に見直し、改善等を行っていきたいと考えているとの答弁でありました。
 なお、毎年評価が行われていることは分かっているが、その積み上げでは至らない部分があるから課題が出ている。これまでの評価とは違う、丁寧な検証・評価が必要であることを是非認識してほしいとの意見がありました。
 次に、運動施設の改修に係る市と指定管理者の負担について質疑があり、これについては、基本的に、施設の改修は市が行い、施設の維持管理上、日常的に生ずる修繕等は指定管理者が行っているとの答弁でありました。
 次に、老朽化している関B&G海洋センターのプールの現状を認識しているのかとの質疑があり、これについては、管理上、修繕等が必要と感じられる施設については、30万円を目安として、すぐに行えるものは指定管理者で行っている。それ以上の金額のものは、指定管理者から市への要望の中で優先度を付け、順次整備しているとの答弁でありました。
 次に、議案第48号 専決処分した事件の承認については、質疑等はございませんでした。
 以上、教育民生分科会の審査報告といたします。