平成30年6月定例会 産業建設分科会長報告

　産業建設分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る１２日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１８日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第４６号 平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第１号）についての内、当分科会所管分、歳出について、「土木費」「都市計画費」「公園管理費」「公園施設長寿命化事業」「計画策定調査等委託料」の増額補正について、どのような計画を策定しようとしているのかとの質疑があり、これについては、当初予算の９００万円とあわせて１,１００万円の費用で４７の公園施設の安全性の確保や機能保全を図りつつ、維持管理費の縮減につながるような計画を策定し、この計画を策定することで工事の発注の際には交付金が活用できるとの答弁でありました。
　次に、計画策定で１,１００万円も費やすが、今後長寿命化に要する経費の見込みについて質疑があり、これについては、調査等がこれからであるので、計画ができ上がった時点で示させていただくとの答弁でありました。
　次に、公園施設の遊具のメンテナンスに市はどこまで関与するのかとの質疑があり、これについては、３０万円までの塗装や安価なものは指定管理者で、それ以上の場合は市の土木課で対応しているとの答弁でありました。
　次に、「債務負担行為補正 追加」の「都市公園施設等指定管理料」について、公園と運動施設を別々の指定管理者が管理していることに対し、平成２９年９月の総務委員会からの指定管理者制度に関する提言書や、施設利用者の苦情の声があるにも関わらず、これまでの指定管理の検証及び評価として、定期的に連絡協議会を開いて情報共有を行い、利便性の向上に努め、全く問題がないような記述になっているがどういうことかとの質疑があり、これについては、より専門的な知識・経験で業務が遂行されることで地域住民の利便性の向上につながるという考え方のもと、運動施設と公園施設の区分で指定管理を行っていく必要があると考えており、今後連絡協議会の場でもしっかりと指導するとの答弁でありました。
　次に、総務委員会からの提言書に記載したことが、連絡協議会の議題にも上がっていないが、果たしてこの会議は機能しているのかとの質疑があり、これについては、運動施設と公園施設を分けたのは、特に運動施設により特化した専門性を求めることが理由であり、今後不都合なことをなくすため、連絡協議会が一層機能するよう強化していくとの答弁でありました。
　次に、数年前に苦言を述べたことが活かされていないが、どうなっているのかとの質疑があり、これについては、公園施設及び運動施設に指定管理者制度を導入して１０年が経過しようとしているが、サービスの向上やコスト削減の視点では一定の成果があったと思っている。日常業務のそれぞれの立場の連携や対応の不具合により、利用者に不便をおかけしたケースもあったかと思うが、そこは真摯に受け止めさせていただき、改善すべきものについては改善していくとの答弁でありました。
　次に、平成３１年度からの指定管理料の債務負担行為限度額が約２,０００万円増えた要因について質疑があり、これについては、公園数の増加及び遊具の点検について、国が推奨する指針に対応するため委託料を増額したことによるものであるとの答弁でありました。
　次に、遊具の点検について、国が推奨する専門的知識を持つ者とはどういう人なのかとの質疑があり、これについては、国土交通省の公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録制度により、公園施設の点検、診断業務を適正に実施できる技術資格である公園施設製品安全管理士や公園施設製品整備技士の資格を有する者であるとの答弁でありました。
　次に、平成３０年度中に資格者の選定等を始めるのかとの質疑があり、これについては、新たな指定管理は平成３１年度からであり、まだ対応していないとの答弁でありました。
　次に、指定管理を５年間とする場合と単年とする場合とでの経費の比較について質疑があり、これについては、指定管理を複数年で行うことは、単年よりもメリットがあるという視点で制度運用してきており、制度導入前の平成１７年度と平成２９年度とを比較して、１公園当たり約５,０００円経費が減っているとの答弁でありました。
　なお、この債務負担行為補正は、これまでの指定管理の検証と評価をもとに提案されているはずだが、果たして本当に検証されたのか疑問であり、その前提が成り立たない。また、施設管理は、「業務委託」あるいは「指定管理」ということではなく、最終的な責任は市が負うという部分を自覚しておかなければならない、などの意見がありました。
　以上、産業建設分科会の審査報告といたします。